FT.COM 7月18日

今回の地震での原発のダメージは世界中で大きく報道されていますが、これははっきり言って超ホラーかも・・・

The world’s biggest nuclear power plant, which was hit by a magnitude 6.8 earthquake, was not designed to withstand tremors of such force and might have been built directly above an active faultline, the operating company admitted on Wednesday.

マグニチュード6.8の地震に襲われた世界最大の原子力発電所は、そのような強さの揺れに耐えられるように設計されておらず、また活断層線の真上に建設されていた可能性があると、事業会社(東電)は水曜日に認めた。

チェルノブイリをはるかに上回る規模の原発が活断層線の真上に乗っている可能性があり、しかも想定されていた地震の強さが現実に起こったものを下回っていたというのは、単純に恐ろしい事態と言えます。また、過去における日本の原発関連の事故に対する隠蔽体質にも懸念の声が上げられています。

Mohamed ElBaradei, chief of the International Atomic Energy Agency, urged Japan to be transparent in its investigation, saying his watchdog was ready to participate if asked.

国際原子力機関(IAEA)のモハマド・エルバラダイ事務局長は、日本の調査に対して透明性を求め、要請があればIAEAは(調査に)参加の用意があると述べた。

まぁ、国際社会(と日本国内)の懸念を払拭(どころか逆になるかもしれませんが)するためにも、協力して頂いた方が良いかもしれませんねぇ。ついでにどれくらい心配されているかという例として17日付けのForbesの記事から・・・

David Lochbaum, director of the Nuclear Safety Project at the Union of Concerned Scientists, noted that fire and loss of power, both of which occurred at Kashiwazaki-Kariwa, are the two most likely causes of meltdowns at nuclear facilities.

憂慮する科学者同盟の原子力安全プロジェクトのディレクターであるデビッド・ロックバウム氏は、火災と停電（両者とも柏崎刈羽で発生した）が、原子力施設でのメルトダウンの原因として最も可能性が高いものであると指摘した。

ただ、私の知ってる米国の原子力関連の学者はあまりのお粗末さに「本当はかなり安全なのに・・・」とこの事件で風当たりが強まる可能性があることにちょっとお怒りの様子でした。

11月26日：AFP/Yahoo News：

昨年まで10年にわたって世銀の総裁だった、James Wolfensonが母国オーストラリアのニューサウス・ウェールズ大で行った講演から。

“It’s a world that is going to be in the hands of these countries which we now call developing….. Most people in the rich countries don’t really look at what’s happening in these large developing countries.”

Within 25 years, the combined gross domestic products of China and India would exceed those of the Group of Seven wealthy nations, he said.

「この世界は、我々が今は開発途上と呼んでいるこれらの国(中国とインド)の手中に入ることになる。先進国の大半の人々は、これらの巨大な開発途上国で起こっていることに真剣に目を向けていない」

25年以内に、中国とインドの国内総生産は、G7の合計をおそらく上回るだろう。と同氏は語った。

ゴールドマンは、2050年までに中国のGDPは48兆6000億ドルに(現在2兆ドル)、インドのGDPは27兆ドルに達すると推計しており、それに対して米国は37兆ドルと推計されています。

In light of these forecasts, it was clear that Western nations and Australia were not investing enough in educating the next generation to be able to take advantage of the coming realignment, he said.

“The fact that not enough of our young people are preparing themselves with knowledge, experience, residence and language to deal certainly with China, although India has the benefit of an English language, it does seem to me that it presents a formidable challenge.”

これらの予測を考慮すれば、西欧諸国およびオーストラリアは、今後の世界再編の動きを利用できるように次世代を教育するための十分な投資を行ってこなかったのは明確だ。と同氏は語った。

「インドに関しては英語という利点があるが、中国に確信を持って対処するための、知識、経験、居住体験、そして語学の準備を行っている我々の国の若い世代が十分に多くはないという事実は、極めて困難な課題をつきつけているように思える」

そう言えば、元クォンタム・ファンドのジム・ロジャーズが、香港あるいはシンガポールへの移住を決めており、子供には中国人の家庭教師を付けているという記事を以前読んだことがあります。私の知っている中国人ビジネスマンはほとんど流暢な英語でコミュニケートできますが、日本人と付き合うなら日本語が出来た方が良いのと同様、中国人と付き合う場合は、中国語が出来た方が良いのも確かです。特に今後の中国の発展を考えると、英語だけではなく中国語も重要度は大きくなるのではないでしょうか。と、言いながら、中国語に関しては私も情けないという以前の状態ですが。

Reuters 8月13日

「ブリキの太鼓」などで知られるノーベル文学賞作家で、ドイツ人がナチの過去と向き合う事を長年にわたって主張してきた戦後ドイツの代表的左派作家でもあるギュンター・グラス氏が第2次大戦中ナチの武装親衛隊(Waffen SS)の隊員であったことをインタビューで告白し、戦後60年後もナチに対して強い嫌悪感の残る欧州で波紋を投げ掛けています。

Germany’s Nobel prize-winning author Günter Grass has come under attack from writers, literary critics, historians and politicians for his belated confession he was once a member of Hitler’s Waffen SS.

ドイツのノーベル賞受賞作家であるギュンター・グラス氏は、同氏がかつてヒトラーの武装親衛隊のメンバーであったという遅れた告白に対する、作家、文学評論家、歴史家、および政治家からの攻撃にさらされている。

“The fact he was in the SS at 17 is by itself a misdemeanour — had Grass not been one to throw his weight around as a moral authority so much since then,” Karasek told German radio. “If I were cynical, I would say he did not reveal it sooner at the risk of not winning a Nobel prize. Don’t misunderstand me: Grass deserved the Nobel prize more than any other German writer. But everything now has to be seen in a new light.”

「同氏が17才でSS隊員であったこと自体は軽い罪だろう – もし同氏がその後道徳的権威としてこれほど影響力を持っていなかったとすれば」カラゼク氏(ドイツの批評家、ヘルムート・カラゼク氏)はドイツのラジオで語った。「皮肉な見方をすれば、ノーベル賞を逃すリスクがあったのでこの事をもっと早く明らかにしなかったとも言える。誤解しないで欲しいが、グラス氏は他のドイツ人作家の誰よりもノーベル賞にふさわしい。しかしすべてが新たな観点から見直されなければならない」

同氏が17才で入隊した終戦間近の時点では、ナチ武装親衛隊もかつてのヒトラーの崇拝者からなるエリート武装部隊というイメージは薄れ、(グラス氏のように)徴兵で集められた10代の若者も多かったと思われますが、それでもあまりのコントラストに驚きが大きいようです。

Ralph Giordano, a leading German-Jewish writer, said he would not condemn Grass and praised his belated confession. “It’s good what Günter Grass has now done …. What’s worse than making a mistake is not coming to terms with it. ”

主要なドイツのユダヤ人作家の1人であるラルフ・ジョルダーノ氏は、グラス氏を非難はしないと語り、同氏の遅ればせながらの告白を称賛した。「ギュンター・グラス氏が今度行った事は良いことだ。(中略) 誤りを犯す事より悪い事は、それを認めない事だ」

The Economist 5/25

ワールドカップ開催でドイツにスポットライトがあたる報道が増えていますが、それに応じて「コワイ」話も流れる機会が増えているようです。

The most recent examples are a spate of racist attacks by neo-Nazis, and a statement by Uwe-Karsten Heye, a former government spokesman, that there are areas into which non-whites should not venture because they “may not leave alive”. His remarks were dismissed as an exaggeration.

最近の例は、ネオナチによる相次ぐ人種差別に基づく攻撃であり、ドイツ政府の前広報官であるUwe-Karsten Heye氏による、非白人は「生きて出ることができない可能性があるので」立ち入ってはいけないエリアがある、との発言である。この発言は誇張として片付けられた。

ところが、

Yet, almost as if to prove his point, on May 19th a politician of Turkish origin was badly beaten in Lichtenberg, a district of eastern Berlin known as a neo-Nazi stronghold.

しかし、まるで同氏の発言を裏付けるかのように、5月19日にはトルコ系の政治家がリヒテンベルグで激しく殴打された。リヒテンベルグは東ベルリンの地域でネオナチの拠点として知られている。

この事件にはこの後、極右団体の容疑者が証拠不十分で釈放されるというオチまでついています。なぜか日本にはドイツ人は親日感情が高いと思い込んでいる人が結構いて不思議なんですが（もちろん特に悪いと言うこともないですが）、ここらへんのコワイおにいさんには日本人は「出稼ぎに来ているのかもしれない黄色い人」なので、コワいとこには立ち入らないようにしましょう。

Guardian 5/17

英ブレア首相が原子力発電所の新規建設に肯定的な発言をしたことから英国ではひと騒動になっています。

Tony Blair ignited a political storm, including within his own cabinet, by endorsing a new generation of nuclear power stations last night. Mr Blair warned that failing to replace the current ageing plants would fuel global warming, endanger Britain’s energy security and represent a dereliction of duty to the country.

昨夜トニー・ブレアは原子力発電所の新規建設を支持し、内閣の内部も含めて政治的な動揺を巻き起こした。ブレアは現行の老朽化しつつある原子力発電所を建て替えない場合には、地球温暖化が加速され、また英国のエネルギー安全保障が危機にさらされる可能性があり、国に対する義務の放棄になると警告した。

反原発派は一斉に反対しており、最近不満の高まっている労働党内でもひと騒ぎになっていますが、今年のMoriの世論調査では(再生可能エネルギーが同時に推進される限りは)新規原発建設支持が60%程度ということで、政治的計算と言う面では相変わらずズレてはいないようです。

英国は京都議定書の目標でも(日本とは違って)遵守可能であると見られていますが、ブレア政権は議定書よりもはるかに厳しい「自主的目標」を定めていました。最近、その「自主的目標」の達成が困難という発表が行われた際には、グリーン派は一斉にブレアの指導力に対し非難を浴びせましたが、通常の計算では原発なしでは現実的に二酸化炭素排出量の大きい削減は困難ですから、そういう意味ではまぁ一貫した姿勢とも言えると思います。ただ、廃棄物処理も含めて考えた場合、賛成派が言うほど「経済的」なエネルギーであるかどうかには大きい疑問があると思いますが・・・