うるう秒(leap second)の影響で、今年の元日は普段の1日より1秒長くなりましたが、どうも無事に過ぎたようですね。うるう秒は「原子時計」で決められる時間と、少しづつ遅くなっている地球の自転による時間との差を調整するために挿入されるものです。

The official timekeeping devices of communication companies the world over, television stations, newspapers also will hold their electronic breaths for one second. Perfect time is critical to our technological infrastructure, some of which operates at the speed of light. Measured this way, one second represents two-thirds the distance between the earth and moon. (Washington Post 12/30/2005)

世界中の通信会社、テレビ局、新聞等の公式計時装置も1秒間その電子的な息を止める。ものによっては光の速度で動作している我々の技術的インフラストラクチャーにとって完全な時間は非常に重要である。光の速度で見れば、1秒間は地球と月の距離の3分の2にあたる。

うるう秒はうるう年などと違って、「原子時間(世界標準時)」と「地球時間(天文時)」のずれが0.9秒以上になった場合に挿入されるという決まりになっており、そのため間隔が不規則になり、技術的な対応もそれに応じて不規則になるため(そして、ますます技術に依存する社会インフラストラクチャーへの影響も大きくなるため)、廃止するべきという意見の人も一部おり(時計会社やら技術屋さん)、うるう秒を支持する天文学者や地球学者との議論が長く続いています。

フランスの暴動に関しては色々な記事が出ており、みんなそれぞれ色々考えさせるところがあるのですが、BBCのJohn Simpson氏の記事もなかなか出色のものでした。

Years of reporting on riots and revolutions have shown me that crowds display a mysterious collective sense which somehow overrides the perceptions and fears of the individuals who make up the mass. And crowds have a remarkable feeling for the weakness of government.

長年暴動や革命を取材した経験から、群衆というものがそれを構成する各個人の認識や恐れをともあれ圧倒する、不可思議な集合的意識を示すということが私には分かっている。そして群衆は政府の弱さというものに対して驚くほどの感受性を持っている。

Simpson氏によると、フランス各都市の郊外の北アフリカ、アフリカ移民の間にはもうずっと以前から大きな怒りがあり、平常時の週末でさえ20-30台の自動車が燃やされることも稀ではなく、暴力は普通のことだったようですが、少なくともシラクの中道右派政権が強力であった時期にはこの「暴徒」たちはこれほどの「蜂起」を起こすことはなかったとしています。

Guardianより：

中国の胡錦濤主席は英国を訪問しましたが、前回江沢民主席が訪英した際には、反中国派の抗議デモを出来るだけ近づけないような警備が強く批判されたこともあってか、今回は胡錦濤主席一行の通る道をはさんで中国政府支持派と中国政府反対派がデモンストレーションする、なんとも英国らしい出迎えとなったようです。

Shortly after the Queen, the Duke of Edinburgh and Tony Blair met Mr Hu and his wife at Horse Guards Parade, the presidential convoy passed through opposing lines of pro- and anti-Chinese government demonstrators as it completed the journey to Buckingham Palace along the Mall.

女王陛下、エディンバラ公、トニー・ブレア首相が胡錦濤主席夫妻とホースガーズパレード(ロンドンの官庁街にあり、騎馬隊が行進することで有名)で会ったすぐ後、主席一行はモールを通ってバッキンガム宮殿に到着するまで、中国政府支持派と中国政府反対派の列の間を通り抜けた。

胡錦濤主席は反対派の方は全く見ず、駆り集められたと見られる中国政府賛成派の方にずっと手を振っていましたが、女王陛下などは両方の列を見渡しており、少し可笑しい感じでした。

The president was previously Communist party chief in Tibet where he responded ruthlessly to separatists' protests by declaring martial law. He last week called on the Dalai Lama to "renounce his Tibetan independence proposition".

胡錦濤主席は、以前はチベットにおける共産党の責任者であり、チベットで彼は分離派の抗議に対して戒厳令を宣言し、情け容赦のない対応をとった。胡錦濤主席は先週ダライ・ラマに「チベット独立の主張を放棄」するように要求した。

ついでに昔からのダライ・ラマ支持者であるチャールズ皇太子は、前回の江沢民主席訪英の際の晩餐会をボイコットして非難されていましたが、今回も米国から戻る「飛行機の都合」で晩餐会は欠席のようです。これもまた相変わらずですね。

BBC News

"Koizumi must shoulder the historical responsibility for damaging Sino-Japanese relations," the Chinese ambassador to Japan, Wang Yi, said.

「小泉首相は中日関係を損なった歴史的責任を負わねばならない」と王毅駐日中国大使は語った。

まぁ、中国政府としてはこういう対応しかないでしょうね。怒りもあるでしょうし、対日本で弱腰と取られても内政上都合悪いってこともあるでしょうし。

Mr Wang added the visit was a "serious provocation" because it coincided with the "glorious return" of China's second manned space flight, the Shenzhou VI, to earth.

王氏は、今回の参拝は中国の2回目の有人宇宙船である神舟6号の地球への「栄光ある帰還」と重なるものであり、「重大な挑発」であると付け加えた。

怒ってるのは分かりますが、神舟6号と参拝とどういう関係があるのかさっぱり分からないのですが・・・王大使はシャープな方だと思っていたのですが、日本勤務で少し疲れておられるのかも？・・・(日本の衛星打ち上げの悲惨な実績に対する揶揄のようにも見えないですしねぇ。今のポストを上手くこなせば将来の国家主席の座も夢ではないというエリートだけに、全然進展しない日中関係にヤキが回ったんでしょうか・・・)

「政冷経熱」はまずいから参拝はやめた方が良いという向きもあるようですが、深い対立はもちろん困るものの、国内、周辺地域で反対派の封殺を行っている一党独裁政権と無理して「政熱」になる必要もないような気もします。ただ参拝に関しては、個人的にはしない方が良いという意見ですが・・・

Donald Rumsfeld is giving the president his daily briefing.
He concludes by saying: "Yesterday, 3 Brazilian soldiers were killed."
"OH NO!" the President exclaims. "That's terrible!"
His staff sits stunned at this display of emotion, nervously watching as the President sits, head in hands.

Finally, the President looks up and asks, "How many is a brazillion?"

ラムズフェルドが大統領に日次のブリーフィングをしていた。
かれは最後に報告した：「昨日3人のブラジル人(ブラジリアン)の兵士が殺害されました」
「何てことだ！」大統領は叫んだ。「それはひどい！」
大統領のスタッフは大統領の激しい感情の発露に呆然として座ったままだった。彼らは大統領が頭を抱えて座っているのを不安げに見守った。

ついに大統領は顔を上げ聞いた。「ブラジリオンっていくつのことだっけ？」

Brazilian(ブラジリアン：ブラジル人)のことを、Million(ミリオン：100万)、Billion(ビリオン：10億)かなんかの仲間だと間違ったという、ブッシュの知性を馬鹿にした数あるジョークの1つですね。面白いんですが、本物の方はみんなが馬鹿にするのを逆手にとっているような気がします。

国境なきレポーターの記事から、

"You shall not spread rumours", "You shall not damage state security”, “You shall not destroy the country’s reputation”. There are just three of the 11 commandments ordered by Beijing, on 25 September, aimed at bloggers and websites managers.

「噂を広めるべからず」、「国家の安全保障を損なうべからず」、「国家の評判を損なうべからず」、、、これらは9月25日に中国政府がブロガーおよびウェブサイト管理者に向けて命令した掟である。

これまで発してきた命令を、まとめて「11戒」にしたもののようですが、新たにインターネットを通じてストライキや集会を呼びかけることなどが加えられているようです。しかし「評判を損なう」って、こんなの出すのが一番評価を落としていると思いますが、、、、

Websites that break these new rules will be shut down and those running them will have to pay a fine that could reach 30,000 yuans (3,000 euros).

これらの新しい規則を破るウェブサイトは閉鎖され、これらのサイトを運営する者は最大で3万元(3000ユーロ)の罰金を支払わねばならない。

中国の貨幣価値で3000ユーロはキツイですね。まぁそれでは済まないんでしょうが・・・国境なきレポーターによると中国政府が「不穏文書」とみなす文書をインターネットに掲載したとして62人が服役しているそうです。

After Sunday’s victory, Mr Koizumi repeated his plan to leave office next September, rather than to seek a revision of those rules. If he does go, that could easily stall any momentum for reform, since the party now has a huge majority and its next leader may lack the inclination or charisma to carry out further changes.

日曜の勝利の後、小泉氏は(総裁の任期に関する)これらのルールを変更することを試みずに、来年の秋に職を去る計画を繰り返し表明した。自民党は今や大きな多数を占め、小泉氏の次のリーダーがさらなる変革を実行する意欲もカリスマも持たない可能性があるため、彼が職を去れば改革の勢いが容易に失われる可能性もある。

首相が予定とおり来年に去った場合、大勝した自民党が改革を進めない可能性があるため、与党にプレッシャーをかけるべき民主党のあまりの大敗は短期的にはともあれ、まだ多くの改革の必要のある日本にとっては長期的にはマイナスになる可能性があるとEconomist誌は述べています。

Still, by the standards of Japan’s recent history, the privatisation of Japan Post would represent a big step forward, politically as well as economically. For the first time in many years, a Japanese leader has picked a genuine fight over an important issue and refused to compromise. And the voters have rewarded his courage.

しかし、近年における日本の基準から見れば、日本郵政公社の民営化は政治的にも経済的にも巨大な前進の一歩である。今までの長い年月で日本のリーダーは初めて重要な課題に対し真の戦いを挑み妥協を拒んだ。そして有権者は彼の勇気に報いたのである。

Economistの記事は(いつもながら)全般的に懐疑的なトーンではありますが、珍しくストレートな賛辞で記事を締めくくっています。

Washington Postの記事では、

"The Chinese want to use Russia in a complicated game with the U.S. and Taiwan," said Alexander Golts, a military analyst and journalist in Moscow. "China is expanding its military presence in the region. For Russia, this is mostly about selling weapons."

「中国は、米国と台湾をめぐる複雑なゲームにロシアを使おうとしている」とモスクワの軍事アナリストでジャーナリストのアレクサンダー・ゴルツ氏は述べている。「中国はこの地域において軍事的プレゼンスを拡大している。ロシアにとってはこの共同演習の目的は概ね武器を(中国に)販売することにある」

共同演習の目的は「両国の軍隊が共同で国際テロ、過激主義、分離主義を攻撃する能力を高めること」らしいですが、この最後の「分離主義」というのが台湾を指すのではないかと、台湾では少し話題になっていたようです。

Russia, however has resisted being drawn into any standoff with Taiwan -- even a simulated one. According to Russian reports, the Defense Ministry here rejected Chinese proposals to hold the exercises closer to Taiwan.

しかし、ロシアはたとえ演習であろうと台湾との対立に巻き込まれることに抵抗した。ロシア筋によると、ロシアの国防省は共同軍事演習を台湾の近辺で行うという中国の提案を拒否した。

ロシアにすれば武器は売りたし、大っぴらに米国と事は構えたくないというところでしょうが、これはEUも同じですね。

FTの記事によると、フランスの対テロ捜査の責任者であるジャンルイ・ブリュギエール氏が、アルカイダがアジアの金融都市、特に東京の攻撃を準備していると警告しています。

"We have several elements of information that make us think that countries in this region, especially Japan, could have been targeted,” said Mr Bruguière.

ブリュギエール氏は、「この地域(アジア)における国々、特に日本が目標となっている可能性があると考えられる複数の情報を得ている」と語った。

FTによるとブリュギエールは過去20年間に渡り数百の国際テロ容疑者の摘発を指揮した評価の高い敏腕判事だそうです。同氏は日本への攻撃は非常に重大な影響を及ぼすこと、そしてアルカイダが単なるソフトターゲットではなく経済・金融の中心を狙って戦略を研ぎすましていることを忘れてはならないと語っています。

He argues that some Asian countries have less experience of Islamic terrorists than the US or Europe, making them more complacent about the risk of attack.

彼は、アジア諸国の一部は米国や欧州ほどイスラムのテロリストに対する経験がなく、攻撃のリスクに対する認識が甘くなっていると述べている

まぁ、これは言えてるような気がします。ロンドンのテロのあとも「東京を攻撃してもプロパガンダとして役に立たないから攻撃の確率は低い」というようなことを言っていた人が多かったような気がします。

中国政府はオンラインゲーム中毒の撲滅に乗り出したとな・・・

China on Tuesday introduced an “anti-online game addiction system” intended to protect players from the mental and physical perils of spending too much time in front of computers.

火曜日、中国はプレーヤーをコンピュータの前で長時間を過ごすことによる心理的、身体的な危険から守ることを狙いとする「反オンラインゲーム中毒システム」を導入した。

オンラインゲームは無断欠勤やら暴力犯罪を助長するとして新聞やら共産党から槍玉にあがっているようです。

Under the new standard, up to three hours of play is considered “healthy” - and more than five to be “unhealthy”.

新たな基準では、3時間までのプレーは「健全」とされ、5時間以上は「不健全」とされる。

ということで、オンラインゲームのプロバイダは、プレーが3時間以上になると得られる得点が少なくなるように、5時間を超えると15分おきに警告を表示し、得られる得点をゼロにするようにシステムの変更を10月下旬までに行うとのことです。

お隣の政府もなかなかヒマなようです。

The Times

Zhang Lin, the Chinese dissident writer, was sentenced to five years in jail for subversion over essays he posted on the internet.

Zhang Lin氏(漢字不明)は、インターネット上に掲載したエッセーでの政府転覆活動のため懲役5年の判決を受けた。

Zhang Linさんは、以前にも民主化運動に参加したかどで1989年から8年間(!)刑務所と強制労働収容所に入れられていたそうです。

Mo Shaoping, his lawyer, said that the article cited as evidence of subversive writing included the lyrics: “The Yellow River should run dry, this society should collapse, this system should be destroyed, this race should become extinct, this country should perish.”

彼の弁護士のMo Shaoping氏(漢字不明)によると、政府転覆を図った文書の証拠として挙げられた文章には、「黄河なんか枯れちまえ、こんな社会なんか潰れてしまえ、こんなシステムなんかぶっ壊せ、こんな民族は滅びてしまえ、こんな国家は破滅しろ」という歌詞が含まれていた(ちょっとかっこいいですね)。

ちょっと調べたところでは、この歌詞はもともと中国で結成されて今はスウェーデンに渡っているPanguというパンクバンドの"The Hysterical Ravings of the Chinese People" (中国人民のヒステリックなたわ言)という曲のもののようです。弁護士は「彼は歌詞を引用しただけだ」としています。しかしこのバンド、中国にいた時もこんな曲をやってたんでしょうか・・・

しかしZhang Linさんは子供がまだ2才で、奥さんは困っているようですが、懲りない大した人ですな。人権団体が救出を訴えているようですが、早く自由になられることを祈ります。

参考リンク：

The Times
Reporters without borders

カムチャツカの沖合約200メートルの海底で漁網にからまり身動きできなくなっていたロシアの潜水艦が救助されたようです。

FT8月7日

A small Russian submarine was freed and its seven crew members saved by an unmanned British rescue vehicle after being trapped for three days deep in the Pacific ocean with dwindling oxygen supplies.

小型のロシア潜水艦および7人の乗組員は、太平洋の深海で3日間閉じ込められ、酸素の供給も残り少なくなっていたが、英国の無人救助艇により救助された。

このロシアの潜水艦自身、AS-28型と呼ばれる救助用潜水艦で演習に参加中漁網にひっかかったもので、事故の報告が遅れたこともあってプーチン大統領はカンカンなようです。

The saving of the trapped vessel was made possible by a British Scorpio underwater robot flown out to the scene which severed the cables tangled around it. US divers also helped in the rescue, while Japanese ships were still on their way to the scene.

身動きの取れなくなった潜水艦の救助は、現場に投下されロシア潜水艦にからまった漁網を切断した英国の潜水ロボットであるスコーピオにより成し遂げられた。米国のダイバーもまた救助の補助を行ったが、日本の艦艇はまだ現場に向かう途中であった。

日本の自衛隊も救助艦の「ちよだ」など4隻を急派していたようなんですが、結局間に合わなかったようです。ところで一番遠い英国の海軍が最も速くかけつけ、一番近い日本の救助が間に合わないとはトーシロにはちょっと分からない部分もなくはないですね。自衛隊で事故が起こったら大丈夫なんでしょうか？

中国では最近対外的に強硬な発言が目立ちますが、今度は人民解放軍幹部による米国に対する核兵器使用の警告です。国内向けの強硬姿勢ならば良いのですが。

China should use nuclear weapons against the United States if the American military intervenes in any conflict over Taiwan, a senior Chinese military official said Thursday.


木曜日、中国人民解放軍の幹部は、もし米国がどのようなものであれ台湾との紛争に介入した場合は、中国は米国に対して核兵器を使用すべきであると述べた。

発言の主は朱成虎人民解放軍少将で人民解放軍国防大学の教授でもあります。もともと中国政府は核兵器の先制使用はしないという方針を公表していますが、これに真っ向から反する発言と言えます。

"War logic" dictates that a weaker power needs to use maximum efforts to defeat a stronger rival, he said, speaking in fluent English. "We have no capability to fight a conventional war against the United States," General Zhu said. "We can't win this kind of war."

「戦争の論理」では、弱者が強者に打ち勝つには最大限の力を使う必要がある。と朱少将は流暢な英語で語った。「我々には、米国に対する通常戦争を戦う能力はない」と朱少将は述べた「我々はその種の戦争では勝てない」

アナリストは大体、台湾で紛争があっても米中両国はそれを極地紛争にとどめる努力をすると言う見方をしていますが、この香港の特派員団に対するおおっぴらな発言は、少なくとも人民軍の一部には紛争を拡大しても米国を抑えるという意見があることを示しています。朱少将は「個人的な意見」としていますが、人民解放軍の幹部が「個人的な意見」を記者団に対して発言できるような国なんでしょうか・・・・

ロンドンの爆破テロは、英国を震撼させましたが、今まで良く抑えていたという方がひょっとすると正しいのかもしれません。The Economistより

A senior security source who briefed The Economist last year gave details of several attempted terrorist attacks on the capital that he said had already been foiled.

昨年、治安筋の高官はThe Economistに状況を説明し、首都(ロンドン)に対する複数のテロ攻撃の試みの詳細を明らかにし、それらはすでに阻止したものだと語った。

英国の治安組織は対テロ活動において極めておおきな権限を持っており、ロンドン自体も非常事態に対する備えが整備された都市ですが、今回ターゲットとなった交通機関などは完全な防護は不可能だといえるでしょう。

It is almost impossible to prevent determined bombers bringing explosive devices on to trains and buses, and no amount of planning or security measures will eliminate such a risk entirely. Londoners understand this and they—and the security services—have known that it was only a matter of time before something terrible like this happened.

固い決意を持った爆破犯が爆発物を列車やバスに持ち込むのを阻止するのはほとんど不可能であり、どのような計画も治安対策もそのようなリスクを完全に除去することはできない。ロンドン子もそれは理解しており、彼ら、そして治安組織もだが、はこのような恐ろしいことが起こるのは単に時間の問題だと知っていたのである。

ずっとニュースは流れていますが、報道は全般に落ち着いたものだといえます。日本だと政府批判で大騒ぎになるんでしょうが・・・ニューヨーク、マドリッド、ロンドンとやられているので、どの都市も人ごとではないと言えますね。

昨日はダライ・ラマ70才の誕生日ということで、いろんなところでニュースになっていますね。BBCより。

・・・ his life changed course dramatically after Chinese troops invaded eastern Tibet in 1951. Eight years later, during a bloody suppression of an anti-Chinese uprising, the Dalai Lama and his government fled.

・・・彼(ダライ・ラマ)の人生は1951年に中国軍が東チベットを侵略したあと劇的に変わった。8年後、反中国の蜂起に対する残虐な弾圧の間に、ダライ・ラマと彼の政府は避難した。

まあ、ダライ・ラマの誕生日だろうと何だろうと中国には関係ないですが・・・

Chinese foreign ministry spokesman Liu Jianchao said on Tuesday that China would not change its stance on Tibet, and that the exiled spiritual leader should admit it was part of China.

中国外務省のスポークスマンである劉建超は火曜日、中国がチベットに対するスタンスを変えることはないとし、亡命中の精神的指導者(ダライ・ラマ)はチベットが中国の一部であることを認めるべきだと述べた。

さて、ダライ・ラマがチベットに戻れることはあるんでしょうか・・・