アーカイブ : 2006年 5月

アメリカの国語を英語に?

BBC

議論を呼んでいる移民法案で、英語をアメリカの「国語(national language)」にしようという修正案が上院を通過しました。

The US Senate has voted in favour of making English the national language. The measure, backed by Republicans, came as an amendment to a controversial immigration bill currently going through the Senate.

Lawmakers voted by 63-34 in favour of the move, which calls on the government to “preserve and enhance the role of English as the national language”.

米国上院は英語を米国の国語とするのに賛成の議決を行った。これは現在上院で審議中の議論の分かれている移民法案に対する修正案の形で共和党により提出されたものである。

議会は、政府に対して「国語としての英語の役割の維持と強化」を求める修正案に対し63対34の賛成多数の投票を行った。

民主党はこれを「実質的に人種差別的」として攻撃しています。英語を「共通の(国を)統一(する)言語」(common and unifying language)と規定する民主党の修正案も承認されたため、最終的にはこの差違は法案が下院に送られた後、下院で解決されることになります。ただ、下院も共和党が強いため、相当に英語の役割を強化する形で決着するのではないでしょうか。中間選挙もあるし、保守派のベースを押さえようという意図が強く働いていると考えられます。

まぁ、米国で仕事しようと思えば英語が話せないとほとんど話にならないってのは現実としてはあるわけですが・・・

ブレア首相、原発政策を転換

Guardian 5/17

英ブレア首相が原子力発電所の新規建設に肯定的な発言をしたことから英国ではひと騒動になっています。

Tony Blair ignited a political storm, including within his own cabinet, by endorsing a new generation of nuclear power stations last night. Mr Blair warned that failing to replace the current ageing plants would fuel global warming, endanger Britain’s energy security and represent a dereliction of duty to the country.

昨夜トニー・ブレアは原子力発電所の新規建設を支持し、内閣の内部も含めて政治的な動揺を巻き起こした。ブレアは現行の老朽化しつつある原子力発電所を建て替えない場合には、地球温暖化が加速され、また英国のエネルギー安全保障が危機にさらされる可能性があり、国に対する義務の放棄になると警告した。

反原発派は一斉に反対しており、最近不満の高まっている労働党内でもひと騒ぎになっていますが、今年のMoriの世論調査では(再生可能エネルギーが同時に推進される限りは)新規原発建設支持が60%程度ということで、政治的計算と言う面では相変わらずズレてはいないようです。

英国は京都議定書の目標でも(日本とは違って)遵守可能であると見られていますが、ブレア政権は議定書よりもはるかに厳しい「自主的目標」を定めていました。最近、その「自主的目標」の達成が困難という発表が行われた際には、グリーン派は一斉にブレアの指導力に対し非難を浴びせましたが、通常の計算では原発なしでは現実的に二酸化炭素排出量の大きい削減は困難ですから、そういう意味ではまぁ一貫した姿勢とも言えると思います。ただ、廃棄物処理も含めて考えた場合、賛成派が言うほど「経済的」なエネルギーであるかどうかには大きい疑問があると思いますが・・・

ブッシュ大統領の評価最低の29%に

ずっと下がりっぱなしのブッシュ大統領の評価ですが、Wall Street Journalが伝えるところでは、とうとう「大統領の仕事を評価する」と応えたのは29%と今までの最低を更新したようです。

President Bush’s approval rating has fallen to its lowest mark of his presidency, according to a new Harris Interactive poll.

Of 1,003 U.S. adults surveyed in a telephone poll, 29% think Mr. Bush is doing an “excellent or pretty good” job as president, down from 35% in April and significantly lower than 43% in January. It compares with 71% of Americans who said Mr. Bush is doing an “only fair or poor” job, up from 63% in April.

最新のハリス・インタラクティブ調査によるとブッシュ大統領の支持率は任期中で最低の数字に低下した。

電話調査で対象となった1003人の米国人成人のうち、ブッシュ大統領が「素晴らしい、または良い」仕事を大統領としてしていると応えたのは29%で、4月の35%から、そして1月の43%からは大きく下がっている。これに対して、「まあまあ、または良くない」と答えたのは4月の63%から上昇して71%だった。

WSJによると、米国人が最も懸念している課題はイラク(28%)、移民問題(16%)、ガス・原油価格(14%)、経済(13%)、ヘルスケア(8%)とのことです。まぁ、もはやあんまり大衆の人気を気にするよりはお膝元の右派の支持を回復する方に力を入れているようなので、あんまりこたえないんでしょうが・・・

Wall Street Journal (有料)