カテゴリー : Japan

日本の総選挙

Financial Times 8/28

今期の衆院選挙は政権交代にもかかわらず、前回の衆院選挙に比較して海外でもクールな報道が目立っているように感じます。今回は選挙直前の記事ですが、FTの名物コラムのLexから。

As far as markets are concerned, nothing really changes. In a hidebound society, addicted to foisting bleeping gizmos on a saturated market, reform comes in tiny increments.

(民主党の勝利にもかかわらず)マーケットに関する限りは、実際には何も変わらない。飽和した市場で押し付けがましい電子音を発するケータイに夢中な守旧的な社会においては、改革は少しずつしか行われない。

For the DPJ, which has never governed, overcoming that impression of stagnation won’t be easy. Japan is the world’s most indebted major economy, on both a gross and net basis, with one of the biggest fiscal deficits.

民主党に関していえば、行政の実績はなく、経済停滞の印象を払拭するのは容易ではないだろう。日本はグロス・ベースでもネット・ベースでも世界最大の債務を抱えており、財政赤字も世界で最高の水準にある国の1つである。

In spite of all that, some kind of rally may be on the cards. On a price/book basis, the Nikkei is cheaper than its historic range. (snip) But no one should mistake a bounce for a conviction that Japan is about to haul itself out of its profound slump. Investors are too attuned to disappointment for that.

それにもかかわらず、(株式市場の)一定の上昇の可能性はある。PBRのベースでは日経平均は過去のレンジを下回っている。しかし、この上昇を日本が深い不振から這い上がるしるしであると誤解する者はいないだろう。投資家は(日本が変わらないという)失望にはあまりに慣れきっている。

「変わらない日本」には、市場もあまり関心はないというところでしょうか。強いて良い点をあげるとするなら、日本はほとんど政権交代がないという特異な国だったので、こういう明確な選挙結果で政権が変わるということ自体はある程度は印象的にポジティブなことかもしれません。

北朝鮮、米国と交渉の用意って・・・

Financial Times, The New York Times 7/27

ミサイルやら核実験やらで交渉どころではなかった北朝鮮ですが、同国の核兵器をめぐる問題を解決するための米国との2国間交渉に前向きであるとのコメントを発表した模様です。

(Financial Times 7/27)

”As a party concerned, we know what should be done to resolve the problem far better than anyone else,” North Korea’s foreign ministry said. ”There is a specific and reserved form of dialogue that can address the current situation,” it added obliquely.

「我が国は当事者として、問題解決のために何がなされるべきか、他のどの国よりもはるかによく熟知している」と北朝鮮の外務省は述べた。そして同省は「この状況に対処できる、特別な対話の形態がある」と遠回しに付け加えた。

「特別な対話の形態」とは北朝鮮が求め続けている米朝二国間協議であることは明らかです。ちなみに6カ国協議に関しては、明確に拒否しているようです。

(The New York Times 7/27)

But a fundamental rift remains: The Obama administration has indicated it would be willing to engage the North in direct talks only if the North agrees to return to the six-nation talks that involve the United States, China, Japan, Russia and the two Koreas.

しかし、根本的な相違点は残っている。オバマ政権は、北朝鮮が見返りとして米国、中国、日本、ロシア、南北朝鮮を含む6カ国協議への復帰を合意する場合に限って、北朝鮮との直接的な協議に応じると示唆している。

いずれにせよ、現状では「米朝協議」は手の届く範囲で、「6カ国協議」だけが主な争点という感じで、「検証可能で不可逆な核兵器開発の放棄」で揉めていた頃と比較しても、結局ミサイル実験やら核実験で欲しい物を手に入れつつあるのは北なのではないかという気がいたしますが・・・

自民崩壊へ・・・

The Economist 7/16

海外でも最近ちらほら日本の総選挙の話題を見かけます。今回は英国のThe Economistから。

For all his mistakes, Mr Aso is only a symptom of the party’s steep decline. He is the fourth prime minister in as many years. The LDP has come to the end of the line. It has no ideas, no cohesion and is covered in sleaze. Fathers hand down seats like family heirlooms. Policy is secondary to plotting.

麻生首相の過ちも確かに多かったが、麻生氏は自民党の急激な没落の1つの症状でしかない。同首相は4年間で4人目の首相である。自民党は終着点に達した。自民党にはもはやアイデアもなければ、求心力もなく、頽廃している。議席は相続財産のように受け継がれている。政策は政略の二の次となっている。

The Economistはもともと経済自由主義を掲げている雑誌ですから、民主党を評価しているわけではありませんが、日本の政策決定プロセスのオーバーホール、そして政権交代の可能性が出ることにより野党にも良い政策を提案するインセンティブが生まれるという面で、政権交代は日本にとって長期的にプラスではないかとしています。

麻生内閣:「真剣なはずない?」

Economist誌9/27にちょっと面白い麻生内閣の記述があったのでちょっとだけご紹介。麻生内閣の布陣がすぐに総選挙をやることしか考えていないのではと言う記事です。

With the chief exception of Kaoru Yosano, a fiscal conservative reinstated as economy minister, the cabinet talent is astonishingly thin. Mr Aso cannot be serious.

経済財政相に再任となった与謝野馨氏を主な例外として、内閣は驚くほど能力を持った者に欠けている。麻生氏は真剣とは考えられない。

Shigeru Ishiba is a defence expert, but he has been put in charge of farms. Hirofumi Nakasone, the new foreign minister, is notable chiefly for being the son of a former prime minister. The new internal-affairs minister is Kunio Hatoyama, another grandson of a prime minister, seen even by his friends as the most incompetent justice minister in memory.

石破茂氏は防衛関連のエキスパートだが、農林水産省担当とされた。新外相の中曽根弘文氏は、元首相の息子ということだけである。総務相の鳩山邦夫氏は、これまた元首相の孫であり、友人からでさえ思い出せる限りで最も無能な法務大臣であったと見られている。

いや、面白いですが無茶苦茶ですねぇ。相変わらず。次に中川昭一氏との会見について書いておりますが、同氏のことを「麻生氏と同様の潜在的な財政破壊者」と書いた後、

Japan needs more women in the workforce, but Mr Nakagawa has said that they have their “proper place” and their “own abilities” in, for example, “flower arranging, sewing, or cooking”. Countering this view has been left to Yuko Obuchi, 34-year-old daughter of another prime minister, who is in charge of reversing Japan’s declining birth rate.

日本ではより多くの女性が働く必要がある。しかし中川氏は、女性には「ふさわしい場」と「特有の能力」(例えば「お花、裁縫、料理」)があると述べた。この観点に対抗する役目は、またまた別の首相の34才の娘である、日本の出生率の低下への対策を担当する小渕優子氏にゆだねられている。

もともと皮肉なEconomistですが、ここまで皮肉なのは最近珍しいような気もしました。そして最後に一発

Mr Ozawa’s hopes for an upheaval look entirely plausible.

小沢一郎氏の政権交代の望みは十分にあり得る話であるようにみえる。

はは。

柏崎刈羽:IAEAの調査完了・・・

中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発に対するIAEA(国際原子力機関)の調査が終わったようです。日本の新聞では「全く問題ない」というようなことしか報道されていないようなのですが・・・

BBC 8月10

Mr Jamet told reporters that further tests were needed to assess the full extent of the damage to the Kashiwazaki-Kariwa power station. “This is one of the tasks in the following months, year, I don’t know, to be carried out if this plant is to be restarted,” he said, following the six-member IAEA team’s inspection of the site.

ジャメ氏はレポーターに対して柏崎刈羽発電所の被害の全容を評価するには、さらにテストが必要であると述べた。同氏は「発電所を再開するのであれば、このテストが今後数カ月になるか、何年になるかは分からないが、行われるべき作業の1つだ」と6人のIAEA のチームによる施設の調査の終了後に述べた。

BBCだけではなく、全般的に「IAEA、原発の再開に対して慎重を求める」という見出しが目立ちます。いくらなんでも「スシも食ったし安全」というだけではちょっと報道の怠慢なんでは?

Bloomberg 810

Tokyo Electric Power Co. needs to exercise caution before deciding to restart the world’s biggest nuclear power plant that was shut after a July 16 earthquake led to radioactive leaks, an international agency said. “It’s not something you can do very fast,” Philippe Jamet, director of the International Atomic Energy Agency’s safety division, told reporters in Tokyo.

東京電力は7月16日の地震により放射能漏れを起こした世界最大の原発の再開を決定するには慎重を期す必要があると、国際原子力機関は述べた。「それは、それほど早く決定できることではない」と国際原子力機関の安全部門ディレクターであるフィリップ・ジャメ氏は述べた。

事故後の報道が少ないのも気がかりです。私は原発反対ではないですが、国にせよ、東電にせよ最低限の透明性も保てないのであれば、それはまた別のハナシになります。

自民大敗

Financial Times 7月29

自民党の大敗に関しては海外のメディアも結構伝えていますが、日本の読者にとって別に目新しい視点は今のところ見られない様な気がします。敗因を比較的コンパクトにまとめていたのがFTでしょうか。

First, his cabinet has become mired in a series of political scandals, many involving dirty money, which called into question the prime minister’s judgment and leadership.

第一に安倍内閣は、多くは不正な金にまつわる一連の政治スキャンダルにはまり込んだが、これらのスキャンダルでは首相の見識とリーダーシップが問われた。

「Judgment」は「判断」、「判断力」ですが、ビジネスの世界でもそうですが「Judgment」が弱いという評価はほとんどアウトと言う評価です。それに加えてリーダーシップが問われるというのは、平たく言うとリーダーとしての能力に疑問符がついたということです。

Second, Mr Abe has sorely lacked the charisma of his popular predecessor, Junichiro Koizumi, and has failed to convince the public that they should share his political convictions.

第二に、安倍首相には、人気のあった前首相の小泉純一郎氏のようなカリスマが痛々しいほど欠けており、同首相の政治的信念に対して国民の同感を勝ち取ることができなかった。

これは、教育改革や、憲法改正、戦時中の罪の否定などを指していますが、安倍首相はこれらのアジェンダを国民に納得させるだけの能力に欠けていたとの分析です。

The final straw for Mr Abe’s administration was an admission that the government had lost 50m pension records. Although the prime minister was not directly responsible for a problem dating back 10 years, his government’s lacklustre response poured fuel on already flaming passions.

安倍首相に対する最後の一撃は、政府が5,000万件の年金記録を紛失したということであった。同首相は10年も遡る問題に対して直接の責任はなかったが、同首相の政府のまずい対応は、既に高まっていた怒りに火を注ぐものだった。

英国のPMQ(英国国会で首相に対して野党党首や議員が、事前のシナリオなしに質問や批判を浴びせかけることのできる週一回の議事)などを見ていると、政権側に対して良く出てくる批判が「Incompetence(無能)」というものですが、安倍政権にも当てはまる言葉であるように思います。

真夏のホラー:世界最大の原発が活断層の真上に・・・

FT.COM 7月18

今回の地震での原発のダメージは世界中で大きく報道されていますが、これははっきり言って超ホラーかも・・・

The world’s biggest nuclear power plant, which was hit by a magnitude 6.8 earthquake, was not designed to withstand tremors of such force and might have been built directly above an active faultline, the operating company admitted on Wednesday.

マグニチュード6.8の地震に襲われた世界最大の原子力発電所は、そのような強さの揺れに耐えられるように設計されておらず、また活断層線の真上に建設されていた可能性があると、事業会社(東電)は水曜日に認めた。

チェルノブイリをはるかに上回る規模の原発が活断層線の真上に乗っている可能性があり、しかも想定されていた地震の強さが現実に起こったものを下回っていたというのは、単純に恐ろしい事態と言えます。また、過去における日本の原発関連の事故に対する隠蔽体質にも懸念の声が上げられています。

Mohamed ElBaradei, chief of the International Atomic Energy Agency, urged Japan to be transparent in its investigation, saying his watchdog was ready to participate if asked.

国際原子力機関(IAEA)のモハマド・エルバラダイ事務局長は、日本の調査に対して透明性を求め、要請があればIAEAは(調査に)参加の用意があると述べた。

まぁ、国際社会(と日本国内)の懸念を払拭(どころか逆になるかもしれませんが)するためにも、協力して頂いた方が良いかもしれませんねぇ。ついでにどれくらい心配されているかという例として17日付けのForbesの記事から・・・

David Lochbaum, director of the Nuclear Safety Project at the Union of Concerned Scientists, noted that fire and loss of power, both of which occurred at Kashiwazaki-Kariwa, are the two most likely causes of meltdowns at nuclear facilities.

憂慮する科学者同盟の原子力安全プロジェクトのディレクターであるデビッド・ロックバウム氏は、火災と停電(両者とも柏崎刈羽で発生した)が、原子力施設でのメルトダウンの原因として最も可能性が高いものであると指摘した。

ただ、私の知ってる米国の原子力関連の学者はあまりのお粗末さに「本当はかなり安全なのに・・・」とこの事件で風当たりが強まる可能性があることにちょっとお怒りの様子でした。

やはり靖国参拝・・・

ちょっと遅いですが、やはり小泉首相は靖国に参拝しました。いつもながらの報道も多かったですが、今回はThe Economistから。

“Meet me at Yasukuni” was what many men heading off to war asked their loved ones to do should they never return, and many family members today still keep their promise.

「靖国で会おう」という言葉は、戦争に向かった多くの者が、彼らが戻らなかった場合に愛する者たちに頼んだ言葉であった。そして多くの遺族が今日でも依然としてその約束を守っている。

同誌は日本と近隣諸国の関係が、この時期における日本の指導者の靖国神社への参拝に不自然な程までに依存しているという文で記事を始めています。

If Yasukuni served only as Japan’s Arlington cemetery, a repository of national remembrance, then little controversy would surround it. But Yasukuni is run privately by a group of Shinto priests who look ardently back to when Shinto was the state religion, bound closely with Japan’s imperial rise. A museum attached to the shrine glorifies Japan’s militarist past, entirely glossing over atrocities committed in China and elsewhere in Asia…. Since 1978 Yasukuni has deified several war criminals, including wartime leaders convicted by the allied Tokyo tribunal of “crimes against peace”.

もし靖国神社が、国家的な追悼施設として日本のアーリントン墓地としてのみ存在するのであれば、ほとんど議論が巻き起こることはないであろう。しかし靖国は、神道が国家宗教であり、日本の帝国的な興隆と密接につながっていた時代を熱心に回顧する神道の神官の一団により運営されている。神社の付属の博物館(注:遊就館のことだと思われます)は日本の軍国主義の過去を賛美し、中国およびアジアの他の地域で行われた残虐行為を完全に覆い隠している。1978年以降靖国は、連合国による「平和に対する罪」に関する東京裁判で有罪となった複数の戦時の指導者を神格化している。

ただし、The Economistは靖国をめぐる政治状況として、中国は国内問題から目をそらすために靖国を使い、日本でも中国の圧力に屈しない姿勢を示すのは国内世論対策上都合の良い面があると述べています。

Besides, Mr Koizumi complains, his intentions are treated unfairly. He has often condemned Japan’s past militarism, of which the Japanese war dead are also victims. And he has made clear his opposition to the museum’s version of history. Yet Mr Koizumi’s visits have lost Japan influence in the region: as Gary Bass of Princeton University points out, it is no mean feat for the leader of a democracy with a pacifist constitution to have lost the moral high ground to a Communist dictatorship.

また、小泉首相は同首相の意図が不当に捉えられていると不満を述べている。同首相は多くの場で、日本の戦死者もその犠牲者となった過去の軍国主義を非難してきた。また同首相は遊就館の歴史の見方に対しても反対を明確にしている。しかし、小泉首相の参拝は地域における日本の影響力を損なった:プリンストン大学のゲリー・ベース氏が指摘するように、平和主義的な憲法を持つ民主国家の指導者が、共産党の独裁主義に対して高い道義的な立場を失うと言うのは大事件である。

同誌は、安倍氏が右翼として国内で「すでに確立」されており、したがって国内の国粋主義者に対して、小泉首相のようなパフォーマンスは必要がないと述べ、最近明らかになった昭和天皇の靖国に対する発言もあり、靖国に対して何らかの手を打つチャンスがあるのではないかと述べています(例として、麻生氏などが述べている宗教法人格の廃止などを挙げています)。大体批判一色の報道が今回も多く見られましたが、個人的にはThe Economistの記事は比較的バランスのとれたものであったと思います。

米国、北朝鮮のミサイル迎撃の可能性?

Financial Times 6/21付

北朝鮮のミサイル発射の可能性をめぐって緊張が高まっていますが、米国の駐日大使トーマス・シーファー氏が北朝鮮がミサイルを発射した場合、米軍による迎撃の可能性を排除しないとの見解を示したと報じています。

Asked whether Washington was prepared to deploy anti-missile technology against a test missile launched by Pyongyang, ambassador Thomas Schieffer said: “We have greater technical measures of tracking than in the past and we have options that we have not had in the past. All these options are on the table.”

北朝鮮によるテスト・ミサイルの発射に対して、米国政府にミサイル迎撃テクノロジの使用の準備があるかと聞かれて、トーマス・シーファー大使は「我々は過去に比較して大きく進んだ(ミサイル)追跡の技術的手段を有している。そして我々は過去にはなかった選択肢も有している。これらすべての選択肢が検討対象となる」と述べた。

米国のミサイル迎撃技術には疑問符も結構あるので、ミサイル迎撃を試みて失敗というのが最悪の結果と言う気もしますが・・・

また靖国参拝だそうで・・・

小泉首相が5回目の靖国参拝だそうで・・・
BBC News

“Koizumi must shoulder the historical responsibility for damaging Sino-Japanese relations,” the Chinese ambassador to Japan, Wang Yi, said.

「小泉首相は中日関係を損なった歴史的責任を負わねばならない」と王毅駐日中国大使は語った。

まぁ、中国政府としてはこういう対応しかないでしょうね。怒りもあるでしょうし、対日本で弱腰と取られても内政上都合悪いってこともあるでしょうし。

Mr Wang added the visit was a “serious provocation” because it coincided with the “glorious return” of China’s second manned space flight, the Shenzhou VI, to earth.

王氏は、今回の参拝は中国の2回目の有人宇宙船である神舟6号の地球への「栄光ある帰還」と重なるものであり、「重大な挑発」であると付け加えた。

怒ってるのは分かりますが、神舟6号と参拝とどういう関係があるのかさっぱり分からないのですが・・・王大使はシャープな方だと思っていたのですが、日本勤務で少し疲れておられるのかも?・・・(日本の衛星打ち上げの悲惨な実績に対する揶揄のようにも見えないですしねぇ。今のポストを上手くこなせば将来の国家主席の座も夢ではないというエリートだけに、全然進展しない日中関係にヤキが回ったんでしょうか・・・)
「政冷経熱」はまずいから参拝はやめた方が良いという向きもあるようですが、深い対立はもちろん困るものの、国内、周辺地域で反対派の封殺を行っている一党独裁政権と無理して「政熱」になる必要もないような気もします。ただ参拝に関しては、個人的にはしない方が良いという意見ですが・・・