The Economist 5/25

ワールドカップ開催でドイツにスポットライトがあたる報道が増えていますが、それに応じて「コワイ」話も流れる機会が増えているようです。

The most recent examples are a spate of racist attacks by neo-Nazis, and a statement by Uwe-Karsten Heye, a former government spokesman, that there are areas into which non-whites should not venture because they “may not leave alive”. His remarks were dismissed as an exaggeration.

最近の例は、ネオナチによる相次ぐ人種差別に基づく攻撃であり、ドイツ政府の前広報官であるUwe-Karsten Heye氏による、非白人は「生きて出ることができない可能性があるので」立ち入ってはいけないエリアがある、との発言である。この発言は誇張として片付けられた。

ところが、

Yet, almost as if to prove his point, on May 19th a politician of Turkish origin was badly beaten in Lichtenberg, a district of eastern Berlin known as a neo-Nazi stronghold.

しかし、まるで同氏の発言を裏付けるかのように、5月19日にはトルコ系の政治家がリヒテンベルグで激しく殴打された。リヒテンベルグは東ベルリンの地域でネオナチの拠点として知られている。

この事件にはこの後、極右団体の容疑者が証拠不十分で釈放されるというオチまでついています。なぜか日本にはドイツ人は親日感情が高いと思い込んでいる人が結構いて不思議なんですが（もちろん特に悪いと言うこともないですが）、ここらへんのコワイおにいさんには日本人は「出稼ぎに来ているのかもしれない黄色い人」なので、コワいとこには立ち入らないようにしましょう。

フランスの暴動に関しては色々な記事が出ており、みんなそれぞれ色々考えさせるところがあるのですが、BBCのJohn Simpson氏の記事もなかなか出色のものでした。

Years of reporting on riots and revolutions have shown me that crowds display a mysterious collective sense which somehow overrides the perceptions and fears of the individuals who make up the mass. And crowds have a remarkable feeling for the weakness of government.

長年暴動や革命を取材した経験から、群衆というものがそれを構成する各個人の認識や恐れをともあれ圧倒する、不可思議な集合的意識を示すということが私には分かっている。そして群衆は政府の弱さというものに対して驚くほどの感受性を持っている。

Simpson氏によると、フランス各都市の郊外の北アフリカ、アフリカ移民の間にはもうずっと以前から大きな怒りがあり、平常時の週末でさえ20-30台の自動車が燃やされることも稀ではなく、暴力は普通のことだったようですが、少なくともシラクの中道右派政権が強力であった時期にはこの「暴徒」たちはこれほどの「蜂起」を起こすことはなかったとしています。

Thanks to the Revolution, violence even has a kind of virtue which it simply does not possess in a country like Britain. When government becomes incapable of change, the crowds in the streets have to do the changing for themselves.

フランス革命のおかげで、暴力にも英国のような国では単にあり得ないような美点さえ存在する。政府に変革の能力がなくなった場合には、街頭の群衆が自ら変革を起こす必要があるのだ。

Simpson氏は過去においてもフランスで見た、フランス機動隊のムスリムやアフリカ人に対する情け容赦のない暴力を例に挙げて、フランスの変革の必要性の大きさを書いています。

Last April, Amnesty International singled out the violence and racism of the French police towards the non-white people of the suburbs for particular criticism.

昨年4月に、アムネスティ・インターナショナルは郊外の非白人に対するフランス警察の暴力と人種差別を名指しし、激しく非難している。

少なくともシラク大統領がこの時点で、1968年のドゴールのように無策であれば、パリの街路に煙が再び立ちこめる可能性も全くないとは言えないのではないでしょうか。

ロンドンの爆破テロは、英国を震撼させましたが、今まで良く抑えていたという方がひょっとすると正しいのかもしれません。The Economistより

A senior security source who briefed The Economist last year gave details of several attempted terrorist attacks on the capital that he said had already been foiled.

昨年、治安筋の高官はThe Economistに状況を説明し、首都(ロンドン)に対する複数のテロ攻撃の試みの詳細を明らかにし、それらはすでに阻止したものだと語った。

英国の治安組織は対テロ活動において極めておおきな権限を持っており、ロンドン自体も非常事態に対する備えが整備された都市ですが、今回ターゲットとなった交通機関などは完全な防護は不可能だといえるでしょう。

It is almost impossible to prevent determined bombers bringing explosive devices on to trains and buses, and no amount of planning or security measures will eliminate such a risk entirely. Londoners understand this and they—and the security services—have known that it was only a matter of time before something terrible like this happened.

固い決意を持った爆破犯が爆発物を列車やバスに持ち込むのを阻止するのはほとんど不可能であり、どのような計画も治安対策もそのようなリスクを完全に除去することはできない。ロンドン子もそれは理解しており、彼ら、そして治安組織もだが、はこのような恐ろしいことが起こるのは単に時間の問題だと知っていたのである。

ずっとニュースは流れていますが、報道は全般に落ち着いたものだといえます。日本だと政府批判で大騒ぎになるんでしょうが・・・ニューヨーク、マドリッド、ロンドンとやられているので、どの都市も人ごとではないと言えますね。

英国では、労働党の勝利によりブレアが3期連続で首相を務めることになりましたが、これはサッチャー以来の事です。最近はどうも人気低落が激しいですが、それを上回る野党の不人気に助けられたともいえます。
日本ではイラク戦をブレア首相不人気の理由にしている報道が多いようですが、もちろんイラク戦も大きなきっかけになったとはいえ、ブレア首相の人気低落にはもっと本質的な理由があります。
Economistは最近の特集記事の最後を以下のように締めくくっています。

Britain is disappointed with Mr Blair and New Labour simply because it is tired of the party’s remorseless, pathological, high-pressure salesmanship. Circumstances surrounding the party’s rebirth decreed it had to be that way.

英国人がブレア氏と新たな労働党に失望したのは、単に彼らが労働党の情け容赦のない、病的なまでの(政策の)押し売りぶりに嫌気がさしたからである。労働党の再生をとりまく状況から、労働党はそうせざるを得なかったのであるが。

労働党の再生とは1997年に保守党から政権を奪取する前の数年間に、当時の新リーダーであったブレアが完全に機能不全に陥っていた労働党を政権を取れる党にまで立て直した事を指しています。
労働党が政権党としてやっていくためには、保守党の政策をある程度継承する必要がありました。そうすると必然的に反保守党の旧労働党支持層の離反を招くため、保守党から継承した必ずしも革新的ではない政策も「極めて革新的」な政策であるかのように激しい宣伝を行わねばなかったわけです。この結果として生じた「実質」と「宣伝」の大きい乖離はその後もずっと労働党政権の特徴であったわけですが、それがブレア首相の人気低迷の理由であるとEconomist紙はしています。
ただ、Economist紙は「実質」と「宣伝」の乖離は労働党が政権党となるために必要なことであったとし、またその「実質」自体も「宣伝」とは全く異なっていたとしてもそれほど悪いものではなかったとして、その乖離自体にはそれほど批判的ではありません。ここらへんが「政策本位」の批評が多い英国の出版物らしいところとも言えますが(タブロイド紙はそんなことないですが)・・・

And it need not subtract much, if anything, from history’s verdict on Mr Blair. If he has succeeded, after all, in consolidating centrist politics within the Labour Party, and hence in the country, that will be something to be proud of. Has he? In all likelihood, yes—though it will take a full term of Labour in power under a different leader to be sure.

そして、その事自体はブレア氏に対する歴史の評価を貶めるものではない。結局のところ、もしブレア氏が労働党の中で、ひいては英国の中で、中道的な政策を確固たるものにするのに成功したのであれば、これは誇りとするに十分なことである。彼は成功したのだろうか？その答えはほとんど確実にイエスである。ただし、それを確信を持って言うには、ブレア氏以外のリーダーに率いられた労働党政権による4年間(1期)を見てみる必要があるが。

ブレア首相はおそらく今度の任期4年間の途中で退くことになると思いますが(次の選挙を違うリーダーで戦うため)、次の労働党リーダーはゴードン・ブラウン氏がほぼ確実視されています。ゴードン・ブラウンはどちらかというとブレア首相よりも旧来の労働党支持層に近いと言えますが、ブレア首相並みに右と左の間の矛盾を器用に取り扱えるかどうかは疑問です。それが記事の最後のセンテンスに表れていますね。
ところで岡田さんも小泉首相のパフォーマンスを批判しているようでは政権は遠いのではないでしょうか？ブレア並みの「パフォーマー」でないと野党が政権党に生まれ変わるのは難しいと思いますが・・・

3月25日のSlateに、アメリカ人とヨーロッパ人の電子メールの違いについての記事がのっていました。

Amerimail is informal and chatty. It’s likely to begin with a breezy “Hi” and end with a “Bye.” The chances of Amerimail containing a smiley face or an “xoxo” are disturbingly high.

アメリメールは形式ばっておらず、くだけた感じだ。たいてい軽い「ハイ」で始まり「バイ」で終わる。アメリメールに絵文字や”xoxo”(キスとハグの意)が出てくる確率はおそろしいほど高い。

ついでに、バケーションに行って天気もすごく良かったけど子供がクラゲに刺されてホエール・ウォッチングに行けなかったとかなんてことを書かないとアメリカ人は気がすまないとSlateは書いてます。でも私のケーケンから言うと日本人には負けるぞ。

Euromail is stiff and cold, often beginning with a formal “Dear Mr. X” and ending with a brusque “Sincerely.” You won’t find any mention of kids or the weather or jellyfish in Euromail.

ユーロメールは堅苦しくて冷たく、大抵は形式張った「親愛なるXX様」で始まりそっけない「敬具」で終わる。子供や天気がどうしたとかクラゲがどうだとかという話はユーロメールにはでてこない。

The fact is, Europeans and Americans approach e-mail in a fundamentally different way. Here is the key point: For Europeans, e-mail has replaced the business letter. For Americans, it has replaced the telephone.

実際のところ、ヨーロッパ人とアメリカ人は電子メールに対して本質的に異なったアプローチをとっている。重要な点は、ヨーロッパ人にとって電子メールはビジネス・レターに取って代わったものであり、アメリカ人にとって電子メールは電話に取って代わったものだということだ。

まあ、記事の筆者も言ってるように類型化しすぎとも言えますが、大体当たってるような気もします。日本人の場合は簡潔なメールは少なくてどっちかというとアメリメールに近いような気がしますね。