Voices in the Wind

日本でも善光寺が聖火リレーの出発点を辞退して話題になっているようですが、先週のEconomist誌は「聖火リレーなんかやめちまえ」と題した記事を載せていました。

An exercise intended to flaunt the new, outward-looking and confident China has displayed its dark side: nervous, repressive, prickly and stubborn. That stubbornness may rule out the obvious remedy: calling the whole farce off before someone is badly hurt.

新しい、外向きで、自信に満ちた中国を誇示するための行事は、神経質、抑圧的で怒りっぽく、頑固という中国の暗い面を示すことになった。この頑固さにより、誰かがひどい傷を負う前に、この茶番劇全体を止めるという明白な解決策も無理なことかもしれない。

To accuse China’s critics of “politicising” a sporting event is nonsense. What has the relay to do with sport? It is not some timeworn practice integral to the games. Rather, the idea of a relay from Greece to the Olympic venue was revived by the Nazis for the 1936 Berlin Olympics, which is hardly a precedent China wants to advertise.

中国に対する批判者に対して、スポーツ・イベントを「政治利用」していると攻撃するのもナンセンスである。聖火リレーとスポーツには何の関係もない。聖火リレーはオリンピックに必要な古来からの行事ではない。それどころか、ギリシャからオリンピック会場まで聖火をリレーするというアイデアは、1936年のベルリン・オリンピックのためにナチが復活させたものである。これは中国が宣伝に使うことを望むような前例ではあるまい。

ベルリンのことは迂闊にして知りませんでした。まぁ、確かに「しなくてはならいもの」とは言えないような気もしますが、そうはいかないんでしょうねぇ。事故が起こらないことを願いますが・・・

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11月26日：AFP/Yahoo News：

昨年まで10年にわたって世銀の総裁だった、James Wolfensonが母国オーストラリアのニューサウス・ウェールズ大で行った講演から。

“It’s a world that is going to be in the hands of these countries which we now call developing….. Most people in the rich countries don’t really look at what’s happening in these large developing countries.”

Within 25 years, the combined gross domestic products of China and India would exceed those of the Group of Seven wealthy nations, he said.

「この世界は、我々が今は開発途上と呼んでいるこれらの国(中国とインド)の手中に入ることになる。先進国の大半の人々は、これらの巨大な開発途上国で起こっていることに真剣に目を向けていない」

25年以内に、中国とインドの国内総生産は、G7の合計をおそらく上回るだろう。と同氏は語った。

ゴールドマンは、2050年までに中国のGDPは48兆6000億ドルに(現在2兆ドル)、インドのGDPは27兆ドルに達すると推計しており、それに対して米国は37兆ドルと推計されています。

In light of these forecasts, it was clear that Western nations and Australia were not investing enough in educating the next generation to be able to take advantage of the coming realignment, he said.

“The fact that not enough of our young people are preparing themselves with knowledge, experience, residence and language to deal certainly with China, although India has the benefit of an English language, it does seem to me that it presents a formidable challenge.”

これらの予測を考慮すれば、西欧諸国およびオーストラリアは、今後の世界再編の動きを利用できるように次世代を教育するための十分な投資を行ってこなかったのは明確だ。と同氏は語った。

「インドに関しては英語という利点があるが、中国に確信を持って対処するための、知識、経験、居住体験、そして語学の準備を行っている我々の国の若い世代が十分に多くはないという事実は、極めて困難な課題をつきつけているように思える」

そう言えば、元クォンタム・ファンドのジム・ロジャーズが、香港あるいはシンガポールへの移住を決めており、子供には中国人の家庭教師を付けているという記事を以前読んだことがあります。私の知っている中国人ビジネスマンはほとんど流暢な英語でコミュニケートできますが、日本人と付き合うなら日本語が出来た方が良いのと同様、中国人と付き合う場合は、中国語が出来た方が良いのも確かです。特に今後の中国の発展を考えると、英語だけではなく中国語も重要度は大きくなるのではないでしょうか。と、言いながら、中国語に関しては私も情けないという以前の状態ですが。

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少し(かなり)古いニュースですが、中国とロシアの共同軍事演習が注目を浴びていましたが、ロシアの筋によると中国は演習を台湾により近い地域で行うことを提案していたようです。
Washington Postの記事では、

“The Chinese want to use Russia in a complicated game with the U.S. and Taiwan,” said Alexander Golts, a military analyst and journalist in Moscow. “China is expanding its military presence in the region. For Russia, this is mostly about selling weapons.”

「中国は、米国と台湾をめぐる複雑なゲームにロシアを使おうとしている」とモスクワの軍事アナリストでジャーナリストのアレクサンダー・ゴルツ氏は述べている。「中国はこの地域において軍事的プレゼンスを拡大している。ロシアにとってはこの共同演習の目的は概ね武器を(中国に)販売することにある」

共同演習の目的は「両国の軍隊が共同で国際テロ、過激主義、分離主義を攻撃する能力を高めること」らしいですが、この最後の「分離主義」というのが台湾を指すのではないかと、台湾では少し話題になっていたようです。

Russia, however has resisted being drawn into any standoff with Taiwan — even a simulated one. According to Russian reports, the Defense Ministry here rejected Chinese proposals to hold the exercises closer to Taiwan.

しかし、ロシアはたとえ演習であろうと台湾との対立に巻き込まれることに抵抗した。ロシア筋によると、ロシアの国防省は共同軍事演習を台湾の近辺で行うという中国の提案を拒否した。

ロシアにすれば武器は売りたし、大っぴらに米国と事は構えたくないというところでしょうが、これはEUも同じですね。

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少し古いニュースですが、パンクバンドの歌詞を引用した文章をインターネット上にのせた中国の反体制派のライターに懲役5年が言い渡されたそうです。おそろし。
The Times

Zhang Lin, the Chinese dissident writer, was sentenced to five years in jail for subversion over essays he posted on the internet.

Zhang Lin氏(漢字不明)は、インターネット上に掲載したエッセーでの政府転覆活動のため懲役5年の判決を受けた。

Zhang Linさんは、以前にも民主化運動に参加したかどで1989年から8年間(!)刑務所と強制労働収容所に入れられていたそうです。

Mo Shaoping, his lawyer, said that the article cited as evidence of subversive writing included the lyrics: “The Yellow River should run dry, this society should collapse, this system should be destroyed, this race should become extinct, this country should perish.”

彼の弁護士のMo Shaoping氏(漢字不明)によると、政府転覆を図った文書の証拠として挙げられた文章には、「黄河なんか枯れちまえ、こんな社会なんか潰れてしまえ、こんなシステムなんかぶっ壊せ、こんな民族は滅びてしまえ、こんな国家は破滅しろ」という歌詞が含まれていた(ちょっとかっこいいですね)。

ちょっと調べたところでは、この歌詞はもともと中国で結成されて今はスウェーデンに渡っているPanguというパンクバンドの”The Hysterical Ravings of the Chinese People” (中国人民のヒステリックなたわ言)という曲のもののようです。弁護士は「彼は歌詞を引用しただけだ」としています。しかしこのバンド、中国にいた時もこんな曲をやってたんでしょうか・・・
しかしZhang Linさんは子供がまだ2才で、奥さんは困っているようですが、懲りない大した人ですな。人権団体が救出を訴えているようですが、早く自由になられることを祈ります。
参考リンク：
The Times
Reporters without borders

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昨日はダライ・ラマ70才の誕生日ということで、いろんなところでニュースになっていますね。BBCより。

・・・ his life changed course dramatically after Chinese troops invaded eastern Tibet in 1951. Eight years later, during a bloody suppression of an anti-Chinese uprising, the Dalai Lama and his government fled.

・・・彼(ダライ・ラマ)の人生は1951年に中国軍が東チベットを侵略したあと劇的に変わった。8年後、反中国の蜂起に対する残虐な弾圧の間に、ダライ・ラマと彼の政府は避難した。

まあ、ダライ・ラマの誕生日だろうと何だろうと中国には関係ないですが・・・

Chinese foreign ministry spokesman Liu Jianchao said on Tuesday that China would not change its stance on Tibet, and that the exiled spiritual leader should admit it was part of China.

中国外務省のスポークスマンである劉建超は火曜日、中国がチベットに対するスタンスを変えることはないとし、亡命中の精神的指導者(ダライ・ラマ)はチベットが中国の一部であることを認めるべきだと述べた。

さて、ダライ・ラマがチベットに戻れることはあるんでしょうか・・・

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「国境なきレポーター」は6月6日、”Authorities declare war on unregistered websites and blogs” 「(中国)当局、未登録のウェブサイトとブログに宣戦布告」という記事を掲載しています。

Reporters Without Borders voiced alarm today at the Chinese government’s announced intention to close down all China-based websites and blogs that are not officially registered. The plan is all the more worrying as the government has also revealed that it has a new system for monitoring sites in real time and spotting those that fail to comply.

「国境なきレポーター」は今日、公式に登録されていない中国のウェブサイトおよびブログを閉鎖するという中国政府の意思の発表に対し、懸念を表明した。中国政府はリアルタイムでサイトを監視し、登録していないサイトを発見するための新たなシステムを保有していると明らかにしているだけに、この計画は一層懸念されるものである。

Guardianにも同様の記事が出ていますが、このシステムは”night crawler”と呼ばれているようです。”Big Brother”は21世紀を生き延びる事ができるのでしょうか・・・

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「緊急の公務」で呉儀副首相が小泉首相との会談を中止してからけっこう騒ぎになってましたが、一応やっぱり「靖国問題が原因」ということになったみたいですね・・・しかし・・・
24日のヘラルド・トリビューンでもこの話題が取り上げられています。

The most visible irritant is Koizumi’s determination to make yearly visits to Yasukuni Shrine, a sanctuary near the Imperial Palace that honors the roughly 2.5 million Japanese who died in wars over the past 150 years.

もっとも目立つ刺激は靖国神社への毎年の参拝を行うという小泉の決意である。靖国神社は皇居近くの聖域であり、過去150年間に戦争で死んだ約250万人の日本人を祭っている。

と、一応書いており、中国外務省の孔泉報道局長の「靖国が原因」としたブリーフィングも紹介していますが、記事の後半で「隠れた原因」があるのではないかと書いています。

Other than the possibility that Wu’s unexpected return from Tokyo was related to an outbreak of foot-and-mouth disease in China, observers in Beijing could see no other compelling reason for her surprise decision to leave Tokyo just before a meeting with Koizumi, The International Herald Tribune reported from Beijing.

呉副首相の東京からの予期されなかった帰国は、中国における口蹄疫の発生に関連するものであるという可能性以外には、北京の観測筋にとって、小泉首相との会談直前に東京を発つという彼女の意外な決断を説明できるだけの理由は見当たらない、とインターナショナル・ヘラルド・トリビューンは北京から報告している。

同紙の記事によると呉副首相は貿易の他に保健関連の職責を持っており、SARSの発生の際にも現状を隠蔽した北京の市長などを解任し力を発揮したそうです。IHTは今回も呉副首相の帰国は伝染病の発生と関連があるのではないかと憶測しています。

The lack of information about the outbreak near the capital raised questions on whether officials had again been hiding information.

首都近辺での(伝染病)発生に関する情報の欠如により、当局が再び情報を隠蔽しているのではないかとの疑念が生じている。

真相は闇の中ですが、十分可能性のある話でもあります。外務省・政府はここらへんの情報は当然収集しているとは思いますが・・ついでに中国での口蹄疫に関連するニュースは例えばここで見れます。 この報道ではかなり危険な状態であるように書いていますが、どうなんでしょうか？？

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American Prospectに、米国の現在の台湾よりの政策は結局高価につくのではないかという文章がのっていました。以下は、その文章の本筋にはあまり関係ないのですが、ちょっと気になるところがあったので、のせてみました。

Clearly, the X factor for China is potential U.S. intervention. But China’s strategists think they may have the key to overcoming the United States: sinking a U.S. aircraft carrier.

明らかに、(台湾侵攻に際しての)中国にとっての未知要因は米国の介入である。しかし中国の戦略家は米国に打ち克つ決め手をもっているかもしれないと考えている。その決め手とは米国の空母を撃沈することである。

おそろしい話ですが、中国海軍は高性能なソブレメンヌイ級駆逐艦に超音速のサンバーン艦対艦ミサイルを配備しており、攻撃能力だけは保有していることは確かです。

Chinese Major General Huang Bin explained the reasoning: “Once we decide to use force against Taiwan, we definitely will consider an intervention by the United States. The United States likes vain glory; if one of its aircraft carriers should be attacked and destroyed, people in the United States would begin to complain and quarrel loudly, and the U.S. president would find the going harder and harder.”

中国の少将であるHuang Bin(漢字が分かりませんでした・・・どなたかご存知でしょうか？)がその理由を説明している。「我々が台湾に対する武力行使を決定した場合、米国による介入を確実に考慮することになる。米国は空虚な栄光を好む。もし米国の空母の一隻が攻撃され破壊されれば、米国人は声高な批判と口論を始めるだろう。そして米国大統領にとって状況は困難なものになっていくだろう」

どこかの国の軍部が60年程前に展開していた議論を思わせておそろしいものがありますね。当時のどこかの国の軍部も初戦で米軍に痛撃を加えれば米国人はばらばらになって戦意を無くすなんて言ってたような・・・せっかくお隣が痛い失敗をしているのですから、少しは歴史を学んでほしいという気もいたします。
ところで、この文章自体の全体のトーンは保守派メディアには珍しく、現在の親台湾政策が(空母を含め)極めて高くつく可能性があるため、全体のアジア政策の再考が必要であるというものです。

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Financial Timesより：
日中関係の話題はもう食傷だったんですが、やはり気になるというか何というか・・・
小泉首相のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議での演説は、アフリカの支援および日中関係の悪化が関心を集めていることもあり、相当大きく取り上げられています。FTなどでも世界ニュースのトップに持ってきています。

Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, on Friday attempted to repair strained relations with China by expressing “deep remorse” and “heartfelt apology” for his country’s colonial aggression, in a speech he delivered at the Asia-Africa Summit in Jakarta.

日本の首相の小泉純一郎は金曜、ジャカルタのアジア・アフリカ・サミットにおいて行った演説で、日本の植民地的侵略に関して「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明し、緊迫した日中関係の修復を試みた。

トップのしょっぱなにこの書き出しだったので、ちょっと無視するのも難しいかと。今年はアフリア支援も大きな関心を集めており、しかも日中関係は最近報道されることも多いので、FTのサイトを見た他の多くの人もそうではないでしょうか。

Although his statement is a repetition of previous apologies from Japanese prime ministers, it is the first time such comments have been made at a speech in an international gathering.

首相の言明内容は、以前の日本の首相たちによる謝罪の繰り返しではあるが、国際的な会議においてこのような言明がなされたのは初めてである。

日本の首相のお詫び（によらず、発言）がこれほど大きく報道されたのも過去珍しいのではないでしょうか。不満な人もいると思いますが、注目されているタイミングで、行政府トップの極めて率直な発言は悪くないと思います。

The prime minister sought to underline Japan’s peaceful post-war record, in which it had been restricted by a pacifist constitution. Its main diplomatic efforts have taken the form of large aid and loan contributions, not least to China which has received a total of about US$30bn in soft loans.

In his speech, Mr Koizumi pledged Japan would pursue the goal of increasing its overseas development aid to 0.7 per cent of gross national income, and doubling its aid to Africa over the next three years.

同首相は平和憲法により制限されてきた日本の戦後の実績の強調を試みた。日本の外交努力の中心は巨額の援助および借款の形をとったものであり、特に中国は合計約300億米ドルに上るソフト・ローンを受け取っている。

演説の中で小泉首相は日本が海外開発援助（ODA）を国内総生産の0.7%に増額する目標の達成を目指し、向こう3年間でアフリカに対する援助を倍増させることを言明した。

日本の過去の実績の強調、および注目されているアフリカに対する援助の増額など、ポイントも悪くないと思います。首相が自らこのような主張を大きな会議で行うのは、注目度もまた人々に与える印象も大きく違いますから、外交的に意義深いことだと思います。

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完全に嫌気がさしてきたのでこれで最後にしたいと思いますが、反日デモその3です。Financial Timesにのったバード・カレッジの教授であるIan Buruma氏の記事で、今までのステレオタイプではなくてけっこうまともな記事だと思います。記事の題はその名も「中国の日本シンドローム」。

What if the Japanese government apologised profusely and unconditionally for all the terrible things Japan did to China during the war? What if all Japanese textbooks described those wartime atrocities - the Nanking massacre, comfort women and so on - in full? What if Japan were to build lots of museums and memorials about Japanese war crimes committed in China, Korea, and south-east Asia? And what if Japan renounced all claims to disputed islands in the China Sea? Would this stop the Chinese from throwing stones at the Japanese embassy, or molesting Japanese students, or demonstrating against Japan’s bid for United Nations Security Council membership? Probably not. These outbursts of emotional and sometimes violent nationalism in China take place partly because they are the only expression of public protest the government allows.

もし日本政府が無条件で平謝りに、戦時中日本が中国に行ったことに対して謝罪を行えばどうなるか？日本の教科書が南京大虐殺や従軍慰安婦などの戦時中の残虐行為を完全に描写したらどうなるか？日本が中国、韓国、東南アジアでの日本の戦争犯罪に関する多くの博物館や記念碑を建てればどうなるか？そして日本がシナ海における係争中の島々に対する領有権の主張をすべて取り下げたらどうなるか？これで中国人が日本大使館に投石したり、日本人学生にいやがらせをしたりすることをやめるだろうか？おそらくそうはならないだろう。中国における感情的でときには暴力的なナショナリズムの暴発は、部分的にはそれらが政府が許す唯一の大衆抗議活動であるということによる。

そして、筆者は今回のさまざまな反日活動を、1900年に外国人排斥で起こった義和団の乱以来の中国における、抑圧的な政府が大衆の不満のガス抜きのために利用する、排外的愛国心による対外暴動や抗議活動の文脈の中でとらえています。
歴史的に見れば中国政府の怖れはこれらのさまざまな暴動が高じて、最終的に攻撃対象が政府に向かう可能性が出てくることであろうとしています。最近でも浙江で反日ではない農民の抗議活動がありましたが、これらの抗議活動がリンクする形で吹き出すことが最大の懸念であろうとしています。

There is no evidence of a direct link between the rural Zhejiang protests and the anti-Japanese demonstrations elsewhere, but the very thought that such links might be possible would fill any Chinese government official who knows anything about history with dread. That is why the authorities will no doubt try to stop the demonstrations from going much further. But there is equally little doubt they will recur, no matter what the Japanese do.

浙江の僻地での抗議活動とその他の地域での反日デモの間の直接の関連を示す形跡はないが、そのような関連の可能性があるということを考えれば、少しでも歴史を知っている中国政府関係者は恐怖で満たされるだろう。これが、中国政府が疑いなくデモが行き過ぎることをとめるだろうという理由である。しかし同様に、日本人が何をしようと、これらのデモが再発するということにも疑いはない。

日本では中国共産党の政策と今回の事件の関連を述べている文章をそこそこ見るのですが、今回のBuruma教授の記事は義和団の乱以来の外国、中国政府、大衆反乱の文脈で今回の事件を捉えているところが面白かったです。

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