Financial Times, The New York Times 7/27

ミサイルやら核実験やらで交渉どころではなかった北朝鮮ですが、同国の核兵器をめぐる問題を解決するための米国との2国間交渉に前向きであるとのコメントを発表した模様です。

(Financial Times 7/27)

”As a party concerned, we know what should be done to resolve the problem far better than anyone else,” North Korea’s foreign ministry said. ”There is a specific and reserved form of dialogue that can address the current situation,” it added obliquely.

「我が国は当事者として、問題解決のために何がなされるべきか、他のどの国よりもはるかによく熟知している」と北朝鮮の外務省は述べた。そして同省は「この状況に対処できる、特別な対話の形態がある」と遠回しに付け加えた。

「特別な対話の形態」とは北朝鮮が求め続けている米朝二国間協議であることは明らかです。ちなみに6カ国協議に関しては、明確に拒否しているようです。

(The New York Times 7/27)

But a fundamental rift remains: The Obama administration has indicated it would be willing to engage the North in direct talks only if the North agrees to return to the six-nation talks that involve the United States, China, Japan, Russia and the two Koreas.

しかし、根本的な相違点は残っている。オバマ政権は、北朝鮮が見返りとして米国、中国、日本、ロシア、南北朝鮮を含む6カ国協議への復帰を合意する場合に限って、北朝鮮との直接的な協議に応じると示唆している。

いずれにせよ、現状では「米朝協議」は手の届く範囲で、「6カ国協議」だけが主な争点という感じで、「検証可能で不可逆な核兵器開発の放棄」で揉めていた頃と比較しても、結局ミサイル実験やら核実験で欲しい物を手に入れつつあるのは北なのではないかという気がいたしますが・・・

ミャンマーでのデモに対する強硬な取り締まりでとうとう死者が出たようですが・・・

27日付Telegraph.co.uk

By the end of the day, two monks and a civilian were reported to have been killed and dozens injured by soldiers and armed police wielding batons and rifles.One of the monks was beaten to death with rifle butts, witnesses said. The true death toll may be much higher.

Western leaders called for tough new sanctions on the regime to stop the bloodshed but with Burma’s allies Russia and China able to veto any resolution by the United Nations Security Council, the chances of immediate action appear slim.

この一日で、2人の僧侶および1人の市民が、兵士や警棒とライフルを振るう武装警官により殺害され、数10人が負傷したと伝えられている。僧侶の1人はライフルの銃床で撲殺されたと目撃者は語っている。実際の死者はこれよりもはるかに多い可能性がある。

西側諸国の指導者は、流血を止めるために新たに厳しい制裁を求めているが、ミャンマーの同盟国であるロシアおよび中国が国連安保理のいかなる決議にも拒否権を発動できるため、緊急の措置がとられる可能性は低い。

大昔にミャンマーで散々悪行を尽くした英国あたりが、ミャンマーの民主化などと言ってるのはシラけるところも無くはないのですが、これは極めてマズい状況であることは確かです。ところで米国や英国では軍事政権が1989年に行ったミャンマーへの「改名」を認めていないので今でも記事などでは「Burma（ビルマ）」となっています。

また、こういう場合における国連の機能不全も極まっているという感じもします。日本の民主党あたりも「国連のオーソライズ」というロジックに頼るのはそろそろ止めた方が良いのではないでしょうか？

29日追記；最大級の援助国の1つである日本の首相は、自国の民間人が殺されても「いきなり制裁すれば良いというものではない」だそうなんですが少し理解に苦しみます。「結果として、ミャンマーが中国にだけ傾斜していく姿が本当にいいのか」（町村官房長官）だそうですが、中国と一緒になって軍政を支える姿が良いのでしょうか？

11月26日：AFP/Yahoo News：

昨年まで10年にわたって世銀の総裁だった、James Wolfensonが母国オーストラリアのニューサウス・ウェールズ大で行った講演から。

“It’s a world that is going to be in the hands of these countries which we now call developing….. Most people in the rich countries don’t really look at what’s happening in these large developing countries.”

Within 25 years, the combined gross domestic products of China and India would exceed those of the Group of Seven wealthy nations, he said.

「この世界は、我々が今は開発途上と呼んでいるこれらの国(中国とインド)の手中に入ることになる。先進国の大半の人々は、これらの巨大な開発途上国で起こっていることに真剣に目を向けていない」

25年以内に、中国とインドの国内総生産は、G7の合計をおそらく上回るだろう。と同氏は語った。

ゴールドマンは、2050年までに中国のGDPは48兆6000億ドルに(現在2兆ドル)、インドのGDPは27兆ドルに達すると推計しており、それに対して米国は37兆ドルと推計されています。

In light of these forecasts, it was clear that Western nations and Australia were not investing enough in educating the next generation to be able to take advantage of the coming realignment, he said.

“The fact that not enough of our young people are preparing themselves with knowledge, experience, residence and language to deal certainly with China, although India has the benefit of an English language, it does seem to me that it presents a formidable challenge.”

これらの予測を考慮すれば、西欧諸国およびオーストラリアは、今後の世界再編の動きを利用できるように次世代を教育するための十分な投資を行ってこなかったのは明確だ。と同氏は語った。

「インドに関しては英語という利点があるが、中国に確信を持って対処するための、知識、経験、居住体験、そして語学の準備を行っている我々の国の若い世代が十分に多くはないという事実は、極めて困難な課題をつきつけているように思える」

そう言えば、元クォンタム・ファンドのジム・ロジャーズが、香港あるいはシンガポールへの移住を決めており、子供には中国人の家庭教師を付けているという記事を以前読んだことがあります。私の知っている中国人ビジネスマンはほとんど流暢な英語でコミュニケートできますが、日本人と付き合うなら日本語が出来た方が良いのと同様、中国人と付き合う場合は、中国語が出来た方が良いのも確かです。特に今後の中国の発展を考えると、英語だけではなく中国語も重要度は大きくなるのではないでしょうか。と、言いながら、中国語に関しては私も情けないという以前の状態ですが。

少し(かなり)古いニュースですが、中国とロシアの共同軍事演習が注目を浴びていましたが、ロシアの筋によると中国は演習を台湾により近い地域で行うことを提案していたようです。
Washington Postの記事では、

“The Chinese want to use Russia in a complicated game with the U.S. and Taiwan,” said Alexander Golts, a military analyst and journalist in Moscow. “China is expanding its military presence in the region. For Russia, this is mostly about selling weapons.”

「中国は、米国と台湾をめぐる複雑なゲームにロシアを使おうとしている」とモスクワの軍事アナリストでジャーナリストのアレクサンダー・ゴルツ氏は述べている。「中国はこの地域において軍事的プレゼンスを拡大している。ロシアにとってはこの共同演習の目的は概ね武器を(中国に)販売することにある」

共同演習の目的は「両国の軍隊が共同で国際テロ、過激主義、分離主義を攻撃する能力を高めること」らしいですが、この最後の「分離主義」というのが台湾を指すのではないかと、台湾では少し話題になっていたようです。

Russia, however has resisted being drawn into any standoff with Taiwan — even a simulated one. According to Russian reports, the Defense Ministry here rejected Chinese proposals to hold the exercises closer to Taiwan.

しかし、ロシアはたとえ演習であろうと台湾との対立に巻き込まれることに抵抗した。ロシア筋によると、ロシアの国防省は共同軍事演習を台湾の近辺で行うという中国の提案を拒否した。

ロシアにすれば武器は売りたし、大っぴらに米国と事は構えたくないというところでしょうが、これはEUも同じですね。

昨日はダライ・ラマ70才の誕生日ということで、いろんなところでニュースになっていますね。BBCより。

・・・ his life changed course dramatically after Chinese troops invaded eastern Tibet in 1951. Eight years later, during a bloody suppression of an anti-Chinese uprising, the Dalai Lama and his government fled.

・・・彼(ダライ・ラマ)の人生は1951年に中国軍が東チベットを侵略したあと劇的に変わった。8年後、反中国の蜂起に対する残虐な弾圧の間に、ダライ・ラマと彼の政府は避難した。

まあ、ダライ・ラマの誕生日だろうと何だろうと中国には関係ないですが・・・

Chinese foreign ministry spokesman Liu Jianchao said on Tuesday that China would not change its stance on Tibet, and that the exiled spiritual leader should admit it was part of China.

中国外務省のスポークスマンである劉建超は火曜日、中国がチベットに対するスタンスを変えることはないとし、亡命中の精神的指導者(ダライ・ラマ)はチベットが中国の一部であることを認めるべきだと述べた。

さて、ダライ・ラマがチベットに戻れることはあるんでしょうか・・・