Voices in the Wind

小泉首相が5回目の靖国参拝だそうで・・・

BBC News

"Koizumi must shoulder the historical responsibility for damaging Sino-Japanese relations," the Chinese ambassador to Japan, Wang Yi, said.

「小泉首相は中日関係を損なった歴史的責任を負わねばならない」と王毅駐日中国大使は語った。

まぁ、中国政府としてはこういう対応しかないでしょうね。怒りもあるでしょうし、対日本で弱腰と取られても内政上都合悪いってこともあるでしょうし。

Mr Wang added the visit was a "serious provocation" because it coincided with the "glorious return" of China's second manned space flight, the Shenzhou VI, to earth.

王氏は、今回の参拝は中国の2回目の有人宇宙船である神舟6号の地球への「栄光ある帰還」と重なるものであり、「重大な挑発」であると付け加えた。

怒ってるのは分かりますが、神舟6号と参拝とどういう関係があるのかさっぱり分からないのですが・・・王大使はシャープな方だと思っていたのですが、日本勤務で少し疲れておられるのかも？・・・(日本の衛星打ち上げの悲惨な実績に対する揶揄のようにも見えないですしねぇ。今のポストを上手くこなせば将来の国家主席の座も夢ではないというエリートだけに、全然進展しない日中関係にヤキが回ったんでしょうか・・・)

「政冷経熱」はまずいから参拝はやめた方が良いという向きもあるようですが、深い対立はもちろん困るものの、国内、周辺地域で反対派の封殺を行っている一党独裁政権と無理して「政熱」になる必要もないような気もします。ただ参拝に関しては、個人的にはしない方が良いという意見ですが・・・

投稿者: kuma 日時: 05:52 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (1)

十戒だとユダヤ教の戒律ですが、11戒だと中国のインターネットの話のようです。

国境なきレポーターの記事から、

"You shall not spread rumours", "You shall not damage state security”, “You shall not destroy the country’s reputation”. There are just three of the 11 commandments ordered by Beijing, on 25 September, aimed at bloggers and websites managers.

「噂を広めるべからず」、「国家の安全保障を損なうべからず」、「国家の評判を損なうべからず」、、、これらは9月25日に中国政府がブロガーおよびウェブサイト管理者に向けて命令した掟である。

これまで発してきた命令を、まとめて「11戒」にしたもののようですが、新たにインターネットを通じてストライキや集会を呼びかけることなどが加えられているようです。しかし「評判を損なう」って、こんなの出すのが一番評価を落としていると思いますが、、、、

Websites that break these new rules will be shut down and those running them will have to pay a fine that could reach 30,000 yuans (3,000 euros).

これらの新しい規則を破るウェブサイトは閉鎖され、これらのサイトを運営する者は最大で3万元(3000ユーロ)の罰金を支払わねばならない。

中国の貨幣価値で3000ユーロはキツイですね。まぁそれでは済まないんでしょうが・・・国境なきレポーターによると中国政府が「不穏文書」とみなす文書をインターネットに掲載したとして62人が服役しているそうです。

投稿者: kuma 日時: 02:56 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

衆院選で自民党が大勝し、海外メディアでも大きく取り上げられています。今回はThe Economistから・・・

After Sunday’s victory, Mr Koizumi repeated his plan to leave office next September, rather than to seek a revision of those rules. If he does go, that could easily stall any momentum for reform, since the party now has a huge majority and its next leader may lack the inclination or charisma to carry out further changes.

日曜の勝利の後、小泉氏は(総裁の任期に関する)これらのルールを変更することを試みずに、来年の秋に職を去る計画を繰り返し表明した。自民党は今や大きな多数を占め、小泉氏の次のリーダーがさらなる変革を実行する意欲もカリスマも持たない可能性があるため、彼が職を去れば改革の勢いが容易に失われる可能性もある。

首相が予定とおり来年に去った場合、大勝した自民党が改革を進めない可能性があるため、与党にプレッシャーをかけるべき民主党のあまりの大敗は短期的にはともあれ、まだ多くの改革の必要のある日本にとっては長期的にはマイナスになる可能性があるとEconomist誌は述べています。

Still, by the standards of Japan’s recent history, the privatisation of Japan Post would represent a big step forward, politically as well as economically. For the first time in many years, a Japanese leader has picked a genuine fight over an important issue and refused to compromise. And the voters have rewarded his courage.

しかし、近年における日本の基準から見れば、日本郵政公社の民営化は政治的にも経済的にも巨大な前進の一歩である。今までの長い年月で日本のリーダーは初めて重要な課題に対し真の戦いを挑み妥協を拒んだ。そして有権者は彼の勇気に報いたのである。

Economistの記事は(いつもながら)全般的に懐疑的なトーンではありますが、珍しくストレートな賛辞で記事を締めくくっています。

投稿者: kuma 日時: 08:58 PM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

少し(かなり)古いニュースですが、中国とロシアの共同軍事演習が注目を浴びていましたが、ロシアの筋によると中国は演習を台湾により近い地域で行うことを提案していたようです。

Washington Postの記事では、

"The Chinese want to use Russia in a complicated game with the U.S. and Taiwan," said Alexander Golts, a military analyst and journalist in Moscow. "China is expanding its military presence in the region. For Russia, this is mostly about selling weapons."

「中国は、米国と台湾をめぐる複雑なゲームにロシアを使おうとしている」とモスクワの軍事アナリストでジャーナリストのアレクサンダー・ゴルツ氏は述べている。「中国はこの地域において軍事的プレゼンスを拡大している。ロシアにとってはこの共同演習の目的は概ね武器を(中国に)販売することにある」

共同演習の目的は「両国の軍隊が共同で国際テロ、過激主義、分離主義を攻撃する能力を高めること」らしいですが、この最後の「分離主義」というのが台湾を指すのではないかと、台湾では少し話題になっていたようです。

Russia, however has resisted being drawn into any standoff with Taiwan -- even a simulated one. According to Russian reports, the Defense Ministry here rejected Chinese proposals to hold the exercises closer to Taiwan.

しかし、ロシアはたとえ演習であろうと台湾との対立に巻き込まれることに抵抗した。ロシア筋によると、ロシアの国防省は共同軍事演習を台湾の近辺で行うという中国の提案を拒否した。

ロシアにすれば武器は売りたし、大っぴらに米国と事は構えたくないというところでしょうが、これはEUも同じですね。

投稿者: kuma 日時: 01:46 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

Financial Times

FTの記事によると、フランスの対テロ捜査の責任者であるジャンルイ・ブリュギエール氏が、アルカイダがアジアの金融都市、特に東京の攻撃を準備していると警告しています。

"We have several elements of information that make us think that countries in this region, especially Japan, could have been targeted,” said Mr Bruguière.

ブリュギエール氏は、「この地域(アジア)における国々、特に日本が目標となっている可能性があると考えられる複数の情報を得ている」と語った。

FTによるとブリュギエールは過去20年間に渡り数百の国際テロ容疑者の摘発を指揮した評価の高い敏腕判事だそうです。同氏は日本への攻撃は非常に重大な影響を及ぼすこと、そしてアルカイダが単なるソフトターゲットではなく経済・金融の中心を狙って戦略を研ぎすましていることを忘れてはならないと語っています。

He argues that some Asian countries have less experience of Islamic terrorists than the US or Europe, making them more complacent about the risk of attack.

彼は、アジア諸国の一部は米国や欧州ほどイスラムのテロリストに対する経験がなく、攻撃のリスクに対する認識が甘くなっていると述べている

まぁ、これは言えてるような気がします。ロンドンのテロのあとも「東京を攻撃してもプロパガンダとして役に立たないから攻撃の確率は低い」というようなことを言っていた人が多かったような気がします。

続きを読む "アルカイダに日本攻撃計画？" »

投稿者: kuma 日時: 01:33 PM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (3)

FT8月23日

中国政府はオンラインゲーム中毒の撲滅に乗り出したとな・・・

China on Tuesday introduced an “anti-online game addiction system” intended to protect players from the mental and physical perils of spending too much time in front of computers.

火曜日、中国はプレーヤーをコンピュータの前で長時間を過ごすことによる心理的、身体的な危険から守ることを狙いとする「反オンラインゲーム中毒システム」を導入した。

オンラインゲームは無断欠勤やら暴力犯罪を助長するとして新聞やら共産党から槍玉にあがっているようです。

Under the new standard, up to three hours of play is considered “healthy” - and more than five to be “unhealthy”.

新たな基準では、3時間までのプレーは「健全」とされ、5時間以上は「不健全」とされる。

ということで、オンラインゲームのプロバイダは、プレーが3時間以上になると得られる得点が少なくなるように、5時間を超えると15分おきに警告を表示し、得られる得点をゼロにするようにシステムの変更を10月下旬までに行うとのことです。

お隣の政府もなかなかヒマなようです。

投稿者: kuma 日時: 12:35 PM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

少し古いニュースですが、パンクバンドの歌詞を引用した文章をインターネット上にのせた中国の反体制派のライターに懲役5年が言い渡されたそうです。おそろし。

The Times

Zhang Lin, the Chinese dissident writer, was sentenced to five years in jail for subversion over essays he posted on the internet.

Zhang Lin氏(漢字不明)は、インターネット上に掲載したエッセーでの政府転覆活動のため懲役5年の判決を受けた。

Zhang Linさんは、以前にも民主化運動に参加したかどで1989年から8年間(!)刑務所と強制労働収容所に入れられていたそうです。

Mo Shaoping, his lawyer, said that the article cited as evidence of subversive writing included the lyrics: “The Yellow River should run dry, this society should collapse, this system should be destroyed, this race should become extinct, this country should perish.”

彼の弁護士のMo Shaoping氏(漢字不明)によると、政府転覆を図った文書の証拠として挙げられた文章には、「黄河なんか枯れちまえ、こんな社会なんか潰れてしまえ、こんなシステムなんかぶっ壊せ、こんな民族は滅びてしまえ、こんな国家は破滅しろ」という歌詞が含まれていた(ちょっとかっこいいですね)。

ちょっと調べたところでは、この歌詞はもともと中国で結成されて今はスウェーデンに渡っているPanguというパンクバンドの"The Hysterical Ravings of the Chinese People" (中国人民のヒステリックなたわ言)という曲のもののようです。弁護士は「彼は歌詞を引用しただけだ」としています。しかしこのバンド、中国にいた時もこんな曲をやってたんでしょうか・・・

しかしZhang Linさんは子供がまだ2才で、奥さんは困っているようですが、懲りない大した人ですな。人権団体が救出を訴えているようですが、早く自由になられることを祈ります。

参考リンク：

The Times
Reporters without borders

投稿者: kuma 日時: 08:16 PM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

New York Times - 7月15日 より

中国では最近対外的に強硬な発言が目立ちますが、今度は人民解放軍幹部による米国に対する核兵器使用の警告です。国内向けの強硬姿勢ならば良いのですが。

China should use nuclear weapons against the United States if the American military intervenes in any conflict over Taiwan, a senior Chinese military official said Thursday.


木曜日、中国人民解放軍の幹部は、もし米国がどのようなものであれ台湾との紛争に介入した場合は、中国は米国に対して核兵器を使用すべきであると述べた。

発言の主は朱成虎人民解放軍少将で人民解放軍国防大学の教授でもあります。もともと中国政府は核兵器の先制使用はしないという方針を公表していますが、これに真っ向から反する発言と言えます。

"War logic" dictates that a weaker power needs to use maximum efforts to defeat a stronger rival, he said, speaking in fluent English. "We have no capability to fight a conventional war against the United States," General Zhu said. "We can't win this kind of war."

「戦争の論理」では、弱者が強者に打ち勝つには最大限の力を使う必要がある。と朱少将は流暢な英語で語った。「我々には、米国に対する通常戦争を戦う能力はない」と朱少将は述べた「我々はその種の戦争では勝てない」

アナリストは大体、台湾で紛争があっても米中両国はそれを極地紛争にとどめる努力をすると言う見方をしていますが、この香港の特派員団に対するおおっぴらな発言は、少なくとも人民軍の一部には紛争を拡大しても米国を抑えるという意見があることを示しています。朱少将は「個人的な意見」としていますが、人民解放軍の幹部が「個人的な意見」を記者団に対して発言できるような国なんでしょうか・・・・

投稿者: kuma 日時: 01:33 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

昨日はダライ・ラマ70才の誕生日ということで、いろんなところでニュースになっていますね。BBCより。

・・・ his life changed course dramatically after Chinese troops invaded eastern Tibet in 1951. Eight years later, during a bloody suppression of an anti-Chinese uprising, the Dalai Lama and his government fled.

・・・彼(ダライ・ラマ)の人生は1951年に中国軍が東チベットを侵略したあと劇的に変わった。8年後、反中国の蜂起に対する残虐な弾圧の間に、ダライ・ラマと彼の政府は避難した。

まあ、ダライ・ラマの誕生日だろうと何だろうと中国には関係ないですが・・・

Chinese foreign ministry spokesman Liu Jianchao said on Tuesday that China would not change its stance on Tibet, and that the exiled spiritual leader should admit it was part of China.

中国外務省のスポークスマンである劉建超は火曜日、中国がチベットに対するスタンスを変えることはないとし、亡命中の精神的指導者(ダライ・ラマ)はチベットが中国の一部であることを認めるべきだと述べた。

さて、ダライ・ラマがチベットに戻れることはあるんでしょうか・・・

投稿者: kuma 日時: 12:53 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

Financial Times 6月10日、

FTによると、マイクロソフトは中国において先月合弁で開始したブログ・サイトのMSN Spacesで、中国当局を刺激しないように、"Democracy"、"Freedom"などの一連の言葉を禁止したと報じています。

Attempts to input words in Chinese such as “democracy” prompted an error message from the site: “This item contains forbidden speech. Please delete the forbidden speech from this item.” Other phrases banned included the Chinese for “demonstration”, “democratic movement” and “Taiwan independence”.

中国語で「民主主義」にあたる言葉などを入力しようと試みると、サイトから次のようなエラー・メッセージが表示される：「このアイテムは禁止されている言葉を含んでいます。このアイテムから禁止されている言葉を削除して下さい」。禁止されている他の言葉には、中国語で「デモ」、「民主主義運動」、「台湾独立」などにあたる言葉がある。

FTによるとMSNはコメントを拒否しているそうです。企業はどこも「10億人の市場」にアタマに血が上っているので、まぁこんなもんでしょう。ただ、あんまり露骨なことやると自国市場でバックファイアしかねないという気がしますが。

投稿者: kuma 日時: 02:04 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「国境なきレポーター」は6月6日、"Authorities declare war on unregistered websites and blogs" 「(中国)当局、未登録のウェブサイトとブログに宣戦布告」という記事を掲載しています。

Reporters Without Borders voiced alarm today at the Chinese government's announced intention to close down all China-based websites and blogs that are not officially registered. The plan is all the more worrying as the government has also revealed that it has a new system for monitoring sites in real time and spotting those that fail to comply.

「国境なきレポーター」は今日、公式に登録されていない中国のウェブサイトおよびブログを閉鎖するという中国政府の意思の発表に対し、懸念を表明した。中国政府はリアルタイムでサイトを監視し、登録していないサイトを発見するための新たなシステムを保有していると明らかにしているだけに、この計画は一層懸念されるものである。

Guardianにも同様の記事が出ていますが、このシステムは"night crawler"と呼ばれているようです。"Big Brother"は21世紀を生き延びる事ができるのでしょうか・・・

投稿者: kuma 日時: 11:00 PM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ウズベキスタンといえば、タシケントを首都とする中央アジアの5カ国の中でも最も人口の多い国ですが1991年の独立以前からの独裁国家です。9月11日のテロ攻撃以降は米国、英国に空軍基地の使用を認めたりして、ロシアだけではなく西洋諸国にとっても都合の良い同盟国として援助を受けてきました(2002年には米国が2億2000万ドルの援助を行い、2003年には欧州復興開発銀行でさえ年次総会をタシケントで開いています)。

都合が良いので、少しくらいの人権抑圧も無視しようということだったのでしょうが、さすがに今月のアンディジャンでの反政府抗議活動に対する軍隊の実力行使で、一気に視線が厳しくなっています。5月19日付Economistの記事から：

Hundreds of people appear to have died: witnesses say that soldiers were still shooting at the wounded three hours after the first shots were fired. This was probably the worst atrocity conducted by a government against protesters since Tiananmen Square in 1989.

数百の人々が死んだとみられる。最初の射撃から3時間たった後も兵士は負傷者に対し依然として発砲を行っていたと目撃者は語っている。これはおそらく抗議者に対して政府が行った残虐行為としては1989年の天安門広場以来で最悪のものである。

天安門との比較は、要するに「最大級に悪い」ということです・・・

Even on the most self-interested calculus, the reality is that Mr Karimov is an ally the West is better off without. ・・・He should now be made a pariah, his regime stripped of all forms of aid, and all military assistance withdrawn. When he is overthrown, as sooner or later he will be, whoever succeeds him will have little reason to love the West. But encouraging regime change would be a way to start providing one.

たとえ(西洋諸国にとってウズベキスタンは都合の良い同盟者であるという)最も自己本位的な計算を行ったとしても、現実はカリモフ氏(ウズベキスタンの独裁者)は西洋にとって持たない方が良い同盟者である。・・(中略)・・今や彼は世界からつまはじきにされるべきであり、彼の体制はすべての形態の援助をはぎ取られるべきであり、すべての軍事的援助は廃止されるべきである。彼が倒されても　-　いずれはそうなるであろうが　-　彼の跡を継ぐ誰にとっても(カリモフ氏を援助してきた)西洋諸国を愛する理由など少しもない。しかし、体制の打倒を助けることは、その理由を作る最初の方法になるだろう。

これはまれに見る相当激しい非難ですが、どうも国内ではあまり報道されていないのはなぜなんでしょう・・・(日本が巨額のODAやってるからかしらん)？ まぁ、メディアが怒ったところで、今のところ米国は一応非難はしているものの明らかに気乗り薄という感じですし、ロシアはさっそくウズベキスタン当局の「イスラム過激派との戦い」を支持する声明を出し、中国は最近の報道でも分かるようにカリモフ氏を赤絨毯で大歓迎しています。これじゃつまはじきどころか・・・

投稿者: kuma 日時: 04:58 PM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「緊急の公務」で呉儀副首相が小泉首相との会談を中止してからけっこう騒ぎになってましたが、一応やっぱり「靖国問題が原因」ということになったみたいですね・・・しかし・・・

24日のヘラルド・トリビューンでもこの話題が取り上げられています。

The most visible irritant is Koizumi's determination to make yearly visits to Yasukuni Shrine, a sanctuary near the Imperial Palace that honors the roughly 2.5 million Japanese who died in wars over the past 150 years.

もっとも目立つ刺激は靖国神社への毎年の参拝を行うという小泉の決意である。靖国神社は皇居近くの聖域であり、過去150年間に戦争で死んだ約250万人の日本人を祭っている。

と、一応書いており、中国外務省の孔泉報道局長の「靖国が原因」としたブリーフィングも紹介していますが、記事の後半で「隠れた原因」があるのではないかと書いています。

Other than the possibility that Wu's unexpected return from Tokyo was related to an outbreak of foot-and-mouth disease in China, observers in Beijing could see no other compelling reason for her surprise decision to leave Tokyo just before a meeting with Koizumi, The International Herald Tribune reported from Beijing.

呉副首相の東京からの予期されなかった帰国は、中国における口蹄疫の発生に関連するものであるという可能性以外には、北京の観測筋にとって、小泉首相との会談直前に東京を発つという彼女の意外な決断を説明できるだけの理由は見当たらない、とインターナショナル・ヘラルド・トリビューンは北京から報告している。

同紙の記事によると呉副首相は貿易の他に保健関連の職責を持っており、SARSの発生の際にも現状を隠蔽した北京の市長などを解任し力を発揮したそうです。IHTは今回も呉副首相の帰国は伝染病の発生と関連があるのではないかと憶測しています。

The lack of information about the outbreak near the capital raised questions on whether officials had again been hiding information.

首都近辺での(伝染病)発生に関する情報の欠如により、当局が再び情報を隠蔽しているのではないかとの疑念が生じている。

真相は闇の中ですが、十分可能性のある話でもあります。外務省・政府はここらへんの情報は当然収集しているとは思いますが・・ついでに中国での口蹄疫に関連するニュースは例えばここで見れます。 この報道ではかなり危険な状態であるように書いていますが、どうなんでしょうか？？

投稿者: kuma 日時: 07:13 PM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

American Prospectに、米国の現在の台湾よりの政策は結局高価につくのではないかという文章がのっていました。以下は、その文章の本筋にはあまり関係ないのですが、ちょっと気になるところがあったので、のせてみました。

Clearly, the X factor for China is potential U.S. intervention. But China’s strategists think they may have the key to overcoming the United States: sinking a U.S. aircraft carrier.

明らかに、(台湾侵攻に際しての)中国にとっての未知要因は米国の介入である。しかし中国の戦略家は米国に打ち克つ決め手をもっているかもしれないと考えている。その決め手とは米国の空母を撃沈することである。

おそろしい話ですが、中国海軍は高性能なソブレメンヌイ級駆逐艦に超音速のサンバーン艦対艦ミサイルを配備しており、攻撃能力だけは保有していることは確かです。

Chinese Major General Huang Bin explained the reasoning: “Once we decide to use force against Taiwan, we definitely will consider an intervention by the United States. The United States likes vain glory; if one of its aircraft carriers should be attacked and destroyed, people in the United States would begin to complain and quarrel loudly, and the U.S. president would find the going harder and harder.”

中国の少将であるHuang Bin(漢字が分かりませんでした・・・どなたかご存知でしょうか？)がその理由を説明している。「我々が台湾に対する武力行使を決定した場合、米国による介入を確実に考慮することになる。米国は空虚な栄光を好む。もし米国の空母の一隻が攻撃され破壊されれば、米国人は声高な批判と口論を始めるだろう。そして米国大統領にとって状況は困難なものになっていくだろう」

どこかの国の軍部が60年程前に展開していた議論を思わせておそろしいものがありますね。当時のどこかの国の軍部も初戦で米軍に痛撃を加えれば米国人はばらばらになって戦意を無くすなんて言ってたような・・・せっかくお隣が痛い失敗をしているのですから、少しは歴史を学んでほしいという気もいたします。

ところで、この文章自体の全体のトーンは保守派メディアには珍しく、現在の親台湾政策が(空母を含め)極めて高くつく可能性があるため、全体のアジア政策の再考が必要であるというものです。

投稿者: kuma 日時: 01:04 PM | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)

Financial Timesより：

日中関係の話題はもう食傷だったんですが、やはり気になるというか何というか・・・

小泉首相のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議での演説は、アフリカの支援および日中関係の悪化が関心を集めていることもあり、相当大きく取り上げられています。FTなどでも世界ニュースのトップに持ってきています。

Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, on Friday attempted to repair strained relations with China by expressing “deep remorse” and “heartfelt apology” for his country’s colonial aggression, in a speech he delivered at the Asia-Africa Summit in Jakarta.

日本の首相の小泉純一郎は金曜、ジャカルタのアジア・アフリカ・サミットにおいて行った演説で、日本の植民地的侵略に関して「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明し、緊迫した日中関係の修復を試みた。

トップのしょっぱなにこの書き出しだったので、ちょっと無視するのも難しいかと。今年はアフリア支援も大きな関心を集めており、しかも日中関係は最近報道されることも多いので、FTのサイトを見た他の多くの人もそうではないでしょうか。

Although his statement is a repetition of previous apologies from Japanese prime ministers, it is the first time such comments have been made at a speech in an international gathering.

首相の言明内容は、以前の日本の首相たちによる謝罪の繰り返しではあるが、国際的な会議においてこのような言明がなされたのは初めてである。

日本の首相のお詫び（によらず、発言）がこれほど大きく報道されたのも過去珍しいのではないでしょうか。不満な人もいると思いますが、注目されているタイミングで、行政府トップの極めて率直な発言は悪くないと思います。

The prime minister sought to underline Japan’s peaceful post-war record, in which it had been restricted by a pacifist constitution. Its main diplomatic efforts have taken the form of large aid and loan contributions, not least to China which has received a total of about US$30bn in soft loans.

In his speech, Mr Koizumi pledged Japan would pursue the goal of increasing its overseas development aid to 0.7 per cent of gross national income, and doubling its aid to Africa over the next three years.

同首相は平和憲法により制限されてきた日本の戦後の実績の強調を試みた。日本の外交努力の中心は巨額の援助および借款の形をとったものであり、特に中国は合計約300億米ドルに上るソフト・ローンを受け取っている。

演説の中で小泉首相は日本が海外開発援助（ODA）を国内総生産の0.7%に増額する目標の達成を目指し、向こう3年間でアフリカに対する援助を倍増させることを言明した。

日本の過去の実績の強調、および注目されているアフリカに対する援助の増額など、ポイントも悪くないと思います。首相が自らこのような主張を大きな会議で行うのは、注目度もまた人々に与える印象も大きく違いますから、外交的に意義深いことだと思います。

投稿者: kuma 日時: 09:21 PM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (1)

完全に嫌気がさしてきたのでこれで最後にしたいと思いますが、反日デモその3です。Financial Timesにのったバード・カレッジの教授であるIan Buruma氏の記事で、今までのステレオタイプではなくてけっこうまともな記事だと思います。記事の題はその名も「中国の日本シンドローム」。

What if the Japanese government apologised profusely and unconditionally for all the terrible things Japan did to China during the war? What if all Japanese textbooks described those wartime atrocities - the Nanking massacre, comfort women and so on - in full? What if Japan were to build lots of museums and memorials about Japanese war crimes committed in China, Korea, and south-east Asia? And what if Japan renounced all claims to disputed islands in the China Sea? Would this stop the Chinese from throwing stones at the Japanese embassy, or molesting Japanese students, or demonstrating against Japan's bid for United Nations Security Council membership? Probably not. These outbursts of emotional and sometimes violent nationalism in China take place partly because they are the only expression of public protest the government allows.

もし日本政府が無条件で平謝りに、戦時中日本が中国に行ったことに対して謝罪を行えばどうなるか？日本の教科書が南京大虐殺や従軍慰安婦などの戦時中の残虐行為を完全に描写したらどうなるか？日本が中国、韓国、東南アジアでの日本の戦争犯罪に関する多くの博物館や記念碑を建てればどうなるか？そして日本がシナ海における係争中の島々に対する領有権の主張をすべて取り下げたらどうなるか？これで中国人が日本大使館に投石したり、日本人学生にいやがらせをしたりすることをやめるだろうか？おそらくそうはならないだろう。中国における感情的でときには暴力的なナショナリズムの暴発は、部分的にはそれらが政府が許す唯一の大衆抗議活動であるということによる。

そして、筆者は今回のさまざまな反日活動を、1900年に外国人排斥で起こった義和団の乱以来の中国における、抑圧的な政府が大衆の不満のガス抜きのために利用する、排外的愛国心による対外暴動や抗議活動の文脈の中でとらえています。

歴史的に見れば中国政府の怖れはこれらのさまざまな暴動が高じて、最終的に攻撃対象が政府に向かう可能性が出てくることであろうとしています。最近でも浙江で反日ではない農民の抗議活動がありましたが、これらの抗議活動がリンクする形で吹き出すことが最大の懸念であろうとしています。

There is no evidence of a direct link between the rural Zhejiang protests and the anti-Japanese demonstrations elsewhere, but the very thought that such links might be possible would fill any Chinese government official who knows anything about history with dread. That is why the authorities will no doubt try to stop the demonstrations from going much further. But there is equally little doubt they will recur, no matter what the Japanese do.

浙江の僻地での抗議活動とその他の地域での反日デモの間の直接の関連を示す形跡はないが、そのような関連の可能性があるということを考えれば、少しでも歴史を知っている中国政府関係者は恐怖で満たされるだろう。これが、中国政府が疑いなくデモが行き過ぎることをとめるだろうという理由である。しかし同様に、日本人が何をしようと、これらのデモが再発するということにも疑いはない。

日本では中国共産党の政策と今回の事件の関連を述べている文章をそこそこ見るのですが、今回のBuruma教授の記事は義和団の乱以来の外国、中国政府、大衆反乱の文脈で今回の事件を捉えているところが面白かったです。

投稿者: kuma 日時: 05:35 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

最近このニュースばっかりで食傷気味なんですが、各メディアの書きっぷりも結構似てますね。今回はEconomist.comから、日本、中国双方への言及部分。

Japan could withhold approval from school books that sanitise the awful truth about its wartime record; and it could offer more compensation to the victims of its past occupations.

日本は戦争中の歴史に関するおそろしい真実を削除している教科書への認可を控えることも出来ようし、過去の占領の犠牲者により多くの補償を行うことも出来よう。

ところで、わたしは教科書検定自体に反対でして、教科書は親と学校が責任を持って選ぶものだと思っています（誰も責任持てないからお上にまかせてるのかなぁ）。検定しておいて、「民間企業のことだから」というのはちょっと苦しい様な気がします。まぁ、検定の目的が違うと言えばそれまでなのかもしれないんですけど。

As for the Chinese, it would require a willingness to sanction a joint textbook commission in which historians would be free to examine the two countries’ past, a readiness to give up anti-Japanese propaganda, and a willingness to engage in serious negotiations about disputed waters.

中国人に関しては、両国の過去を歴史家が自由に検討できる共同教科書委員会を認可する意思、反日宣伝を取りやめる意思、そして係争海域に関して真剣な交渉に取り組む意思が必要であろう。

まぁ、両方とも難しそうですが。。。そして最後にこう締めくくっています。

Only then might East Asia finally consign its past conflicts to the history books.

それらが為されて初めてアジアは過去の争いを歴史書の中に最終的に封じ込めることができる可能性がある。

ところで、欧米メディアを見ていると、「日本は過去に関して全然謝罪していない」とか「日本はまったく反省していない」という中国の主張をそのまま報道しているのを多く見かけます。いかに日本の外務省、メディアの情報発信力が無いかの証拠だと思うのですが、Economist誌は珍しくこの記事を以下の文で始めています。

JAPAN’S prime ministers and its emperor have apologised to China for the brutal conduct of the occupying Japanese army in the 1930s-1940s on no fewer than 17 occasions since the two countries restored diplomatic relations in 1972. ・・・But its expressions of regret have never been seen as quite sufficient, especially by China.

日本の首相および天皇は日中両国が国交を再開した1972年以来、日本占領軍の1930-1940年代の残忍な行為に対して、少なくとも17回にわたって中国に謝罪を行っている。・・・・しかし、その遺憾の念の表現が十分であるとみられたことは、特に中国においては、決してなかった。

投稿者: kuma 日時: 08:58 PM | パーマリンク | コメント (3) | トラックバック (1)

BBC 4/10

BBCは中国における反日デモの様子を伝えていますが、その中で中国当局の対応について述べています。

The ambassador, Wang Yi, said Beijing did not condone the protests.

However, correspondents say the fact that Saturday's demonstration took place at all signals tacit acceptance, if not approval, by the authorities.

(駐日)大使の王毅氏は中国政府は反日デモを容認したわけではないと語った。

しかし、特派員によると、土曜日のデモは当局の承認ではないにせよ、黙認を示すシグナルの下で行われた。

もともと、(天安門を見ても明らかですが)中国には集会の自由などほとんどありませんが、過去においても反日デモに限っては当局はある程度容認しています。という意味では半官製デモですね。

投稿者: kuma 日時: 12:54 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (3)

Economist 3/31より

オーストラリアと言えば、アジアにおいてアメリカが最も信頼する同盟国といえると思うのですが(小泉さんをブッシュの犬って言ってる人もいますが、それならばジョン・ハワードはブッシュの憲兵隊というところではないでしょうか)、最近オーストラリアのLowy Instituteが行った世論調査は意外な結果となりました。

An opinion poll published on March 28th asked Australians to rank a list of 15 countries and regions by their “positive feelings”. America came eleventh, at 58%, just behind Malaysia and Papua New Guinea.

3月28日に発表された世論調査は、オーストラリア人に15の国と地域を彼らが「肯定的な感情」を持つ順序でランク付けするように求めた。 アメリカはマレーシア、パプア・ニューギニアのすぐ下の11位であった。

これはかなり意外な数字ですね。ジョン・ハワードだけ見てると全く違った感じですが。ただ72%のオーストラリア人が米国との同盟関係を重要と考えており、ここらへんのツイストぶりはちょっと日本に似ていなくもないのかもしれません。

もう1つ意外なのは、この「肯定的な感情を持つ国・地域」なんですが1位はおとなりのニュージーランド(結構悪口言い合うわりには仲良いんですな)、2位イギリス(これは順当ですね。いまだに昔のイギリス人が残した建物が見つかったとかってのがテレビ・ニュースで出るくらいですからーこれ言われるとオーストラリア人結構いやがるんですけどね)、3位EU(ここまで見るとやっぱりアジア外の国だなぁって思うんですが)、なんと4位に日本でした（下のチャート参照）

The doubts about America did not stop there. Among ten potential threats from the outside world, 57% of Australians believed American foreign policies were as dangerous as Islamic fundamentalism.

アメリカに対する疑念はそれにとどまらない。外部の世界からの10の脅威のうち、57%のオーストラリア人はアメリカの外交政策をイスラム原理主義と同じくらいに危険だと考えていた。

ハワード先生Lowyでスピーチしたとこだっただけに、複雑なもんがあるんじゃないでしょうか。まぁタフそうなお方だから何も感じないかもしれませんが。

投稿者: kuma 日時: 05:44 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

International Herald Tribune 3/21より

核兵器に関する資料を各国に売っていたと疑われているパキスタンのカーン博士のネットワークですが、単に兵器の青写真だけではなく実際の兵器製造上の詳しい手順も売っていたことが疑われています。

Nuclear investigators from the United States and other nations believe that the black market network run by the Pakistani scientist, Abdul Qadeer Khan, was selling not only technology for enriching nuclear fuel and blueprints for nuclear weapons, but also some of the darkest of the bomb-makers' arts: the hard-to-master engineering secrets needed to fabricate nuclear warheads.

米国及び他の国々の核調査当局者は、パキスタンの科学者であるアブドラ・カディール・カーンによるブラック・マーケットのネットワークが核燃料濃縮技術と核兵器の青写真だけではなく、核爆弾製造の最も暗部にある技術のいくつか、すなわち、手に入れることが困難な、核弾頭を製造するのに必要な技術上の秘密も売っていたと確信している。

これは昨年パキスタンおよび中国からのものとみられる（もともとパキスタンの核兵器は、インドを牽制するために中国が技術供与したものです）、核弾頭製造の詳細な手順書がリビアで発見されたことに端を発しています。同様の資料はイランにも渡っており、北朝鮮に渡っている可能性もあります。

どうも、日本人が全般的に北朝鮮の軍事的脅威を軽く見る傾向があるのには少し心配です（核弾頭に関しては持っていないと見ている専門家も多いようです）。米国も第2次大戦前に日本の軍事力を軽視して太平洋で想定以上の打撃を被っています。中国からパキスタン経由で弾頭製造の詳細な手順書が流れている可能性があるのであれば、相当重く考えていた方が良いのではないでしょうか。まぁ、北の脅威をはやし立てるのは右傾化を狙うウヨクの企みだなんていう向きもありますが、サヨクの皆さんにしろウヨクの皆さんにしろ北朝鮮の脅威が実際どの程度なのかは「良く分かってない」というのが正直なところだと思いますが？

投稿者: kuma 日時: 05:19 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

3月3日付Economist より

米国国務省の人権報告書で北朝鮮や中国などが批判されて話題となっていまし たが、日本も性産業での外国人女性の人身売買で「要注意リスト」におかれて いるのは、それほど報道されていなかったような、、、まぁ、アメリカも人の 事は言えたものではないと思いますが、恥ずかしいことは確かですな、、

Over the past year, however, the government has begun taking a rather tougher stand with those who import foreign women and then bully them into the industry through debt-bondage and other forms of coercion.

しかし、過去1年間、日本政府は外国人女性を輸入し、借金で縛り付けたり、他 の形の強要により、彼女たちを性産業に追い込む者たちにいくぶん厳しい姿勢 をとり始めた。

ただ政府の「本気度」に関しては、記事は全体的にやや疑問のある口ぶりです が、、、

The United States has been especially scathing. Last summer, it put Japan on its human-trafficking watchlist, and gave warning that it was not far from being lumped in with North Korea and Myanmar.

米国は（これに関して）特に厳しく批判してきた。昨年の夏、米国は日本を人 身売買要注意リストに載せ、日本が北朝鮮やミャンマーと一括りにされるとこ ろから遠く隔たっているわけではないという警告を発した。

The International Labour Organisation (ILO) has also been fiercely critical of Japan. It issued a report in November highlighting the government's cruel indifference towards the victims of human trafficking.

国際労働機関（ILO）も日本に対して極めて批判的である。ILOは11月に人身売 買の被害者に対する日本政府の残酷なまでの無関心を強調した報告書を出した。

報告書では日本における人身売買に関する罰則法の不備、被害者が発見された場合の援助等が問題にされていますが、どうも政府はそれをいわゆる「エンターテイメントVisa」の発行削減による入国制限で表面を繕おうとしているようにも見えます。

投稿者: kuma 日時: 12:15 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

BBC Worldの調査によると、中国の世界への影響に関しては非常に多くの人が肯定的に捉えているようです。

In total, 48% of people polled in 22 countries said China's role was mainly positive. Only 30% saw it as mainly negative.

合計では調査の対象となった22各国で48%の人々が中国の役割を主に肯定的に捉え、主に否定的に捉えていたのはわずか30%に過ぎなかった。

共産主義の大国であるということを考えると驚くべき好意的な見方と言えます。日本の成長期には決してこのようなことは無かったような、、、米国、ロシアと比較しても肯定的な見方が多いというのも一種驚きです。

China came out favourably when the results were compared with similar surveys looking at the global influence of Russia and the US. An average of 38% of respondents saw the US as having a positive influence, with just 36% saying the same for Russia.

この結果をロシア、米国の影響に関する同様の調査と比較しても中国の方を肯定的に捉えた人々が多かった。米国が肯定的な影響を与えていると考えていたのは平均すると回答者の38%であり、ロシアの場合はわずか36%であった。

この調査はBBC World ServiceがGlobeScanおよびメリーランド大学のInternational Policy Attitudes (Pipa)プログラムと共同で22カ国22,953人に調査を行ったものです。しかし、これはナゼなんでしょうか、、、？？

投稿者: kuma 日時: 01:09 PM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

Financial TimesにLiveDoorの記事が載ってました。記事の中身はまぁ、外国の新聞がフジ対LiveDoorに関していかにも書きそうなことだったんですが、書き出しの「つかみ」がやっぱりあっちの新聞はうまいなぁ、という感じがしました。

Takafumi Horie is everything the traditional Japanese business elite dislikes. Young, cocky and scruffy, he exudes a pugnacity and naked ambition which grates in a society that values seniority and sobriety.

堀江貴文は伝統的な日本のビジネスマンが嫌うもの全てだ。若く、横柄で、だらしない彼は年功と節度を重んじる社会ではあつれきを生む喧嘩っ早さとむき出しの野心を発散させている。

最初の書き出しなんて、日本の新聞ではちょっと見れない切り出しです。ついでに紙のFinancial Timesではむさ苦しいホリエモンの写真ものっていてうまくできてました（何がや、、、）

投稿者: kuma 日時: 07:21 PM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2月13日付のFinancial Timesは日中関係に関しての結構長文の記事を掲載しています。記事自体は日本、中国双方からの観点を取り入れたものになっていますが、記事の最後はこう締めくくられています。

In a talk at a Beijing bookshop last month, Lin Zhibo, another People’s Daily writer, compared Japan to a “wicked wolf that specialises in eating people, particularly Chinese people”.

“The most serious thing is that, even now, the wolf has not admitted that it was wrong to eat Chinese people, much less accepted responsibility for the offence,” Mr Lin said in his speech, posted on the bookstore’s website.

China had not been too tough on Japan in the past but too soft, he said, concluding: “In a world of natural selection and survival of the fittest, we must teach our children to be wolves and not to be sheep.”

先月北京の書店で、人民日報のもう一人の執筆者（実際には論説委員）である林治波は日本を「人間、特に中国人を食い殺すことを得意とする邪悪な狼」にたとえている。

「最も重大なことは、今に至ってさえこの狼は中国人を食べたことを間違ったこととは認めていないし、ましてやその罪の責任を取ろうともしていない」と林は書店のウェブサイトに掲載された演説で語っている。

中国は過去において日本に対して厳しすぎたのではなく、寛大すぎた。と彼は語り、次のように結論している。「適者生存の世界において、我々は我々の子供たちに対して羊ではなく狼になることを教えねばならない。」

とんでもないといえばとんでもないんですが、日本人は怒る前に、両方の言い分を載せたこんな記事が掲載された時に、日中以外の外国人がそれをどう読むかということも少しは考えなくてはならないでしょう。

実際、日本の政治家は過去に何度も「罪を認めて」おり、「お詫びの円借款を行ってきた」わけですが、そのようなことは海外ではほとんど報道も宣伝もされたことはありません（実際には全く逆で、過去において「謝罪になっていない」という日本国内の報道がそのまま外国でも引用されて報道されてきています）。

このような報道がされた時に他国の人々が「？？」と思うくらいであれば良いと思うんですけどね、、、これはメディアに怒るべきなのか、外務省に怒るべきなのか、、、しかし狼ですか。中国の記者も（日本の記者なみに）質（たち）が悪いですなぁ。

投稿者: kuma 日時: 12:18 AM | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)