小泉大勝
衆院選で自民党が大勝し、海外メディアでも大きく取り上げられています。今回はThe Economistから・・・
After Sunday’s victory, Mr Koizumi repeated his plan to leave office next September, rather than to seek a revision of those rules. If he does go, that could easily stall any momentum for reform, since the party now has a huge majority and its next leader may lack the inclination or charisma to carry out further changes.
日曜の勝利の後、小泉氏は(総裁の任期に関する)これらのルールを変更することを試みずに、来年の秋に職を去る計画を繰り返し表明した。自民党は今や大きな多数を占め、小泉氏の次のリーダーがさらなる変革を実行する意欲もカリスマも持たない可能性があるため、彼が職を去れば改革の勢いが容易に失われる可能性もある。
首相が予定とおり来年に去った場合、大勝した自民党が改革を進めない可能性があるため、与党にプレッシャーをかけるべき民主党のあまりの大敗は短期的にはともあれ、まだ多くの改革の必要のある日本にとっては長期的にはマイナスになる可能性があるとEconomist誌は述べています。
Still, by the standards of Japan’s recent history, the privatisation of Japan Post would represent a big step forward, politically as well as economically. For the first time in many years, a Japanese leader has picked a genuine fight over an important issue and refused to compromise. And the voters have rewarded his courage.
しかし、近年における日本の基準から見れば、日本郵政公社の民営化は政治的にも経済的にも巨大な前進の一歩である。今までの長い年月で日本のリーダーは初めて重要な課題に対し真の戦いを挑み妥協を拒んだ。そして有権者は彼の勇気に報いたのである。
Economistの記事は(いつもながら)全般的に懐疑的なトーンではありますが、珍しくストレートな賛辞で記事を締めくくっています。