« February 2005 | メイン | April 2005 »

March 26, 2005

ユーロメールとアメリメール

3月25日のSlateに、アメリカ人とヨーロッパ人の電子メールの違いについての記事がのっていました。

Amerimail is informal and chatty. It's likely to begin with a breezy "Hi" and end with a "Bye." The chances of Amerimail containing a smiley face or an "xoxo" are disturbingly high.

アメリメールは形式ばっておらず、くだけた感じだ。たいてい軽い「ハイ」で始まり「バイ」で終わる。アメリメールに絵文字や"xoxo"(キスとハグの意)が出てくる確率はおそろしいほど高い。

ついでに、バケーションに行って天気もすごく良かったけど子供がクラゲに刺されてホエール・ウォッチングに行けなかったとかなんてことを書かないとアメリカ人は気がすまないとSlateは書いてます。でも私のケーケンから言うと日本人には負けるぞ。

Euromail is stiff and cold, often beginning with a formal "Dear Mr. X" and ending with a brusque "Sincerely." You won't find any mention of kids or the weather or jellyfish in Euromail.

ユーロメールは堅苦しくて冷たく、大抵は形式張った「親愛なるXX様」で始まりそっけない「敬具」で終わる。子供や天気がどうしたとかクラゲがどうだとかという話はユーロメールにはでてこない。
The fact is, Europeans and Americans approach e-mail in a fundamentally different way. Here is the key point: For Europeans, e-mail has replaced the business letter. For Americans, it has replaced the telephone.

実際のところ、ヨーロッパ人とアメリカ人は電子メールに対して本質的に異なったアプローチをとっている。重要な点は、ヨーロッパ人にとって電子メールはビジネス・レターに取って代わったものであり、アメリカ人にとって電子メールは電話に取って代わったものだということだ。

まあ、記事の筆者も言ってるように類型化しすぎとも言えますが、大体当たってるような気もします。日本人の場合は簡潔なメールは少なくてどっちかというとアメリメールに近いような気がしますね。

March 22, 2005

カーン博士のブラック・マーケット

International Herald Tribune 3/21より

核兵器に関する資料を各国に売っていたと疑われているパキスタンのカーン博士のネットワークですが、単に兵器の青写真だけではなく実際の兵器製造上の詳しい手順も売っていたことが疑われています。

Nuclear investigators from the United States and other nations believe that the black market network run by the Pakistani scientist, Abdul Qadeer Khan, was selling not only technology for enriching nuclear fuel and blueprints for nuclear weapons, but also some of the darkest of the bomb-makers' arts: the hard-to-master engineering secrets needed to fabricate nuclear warheads.

米国及び他の国々の核調査当局者は、パキスタンの科学者であるアブドラ・カディール・カーンによるブラック・マーケットのネットワークが核燃料濃縮技術と核兵器の青写真だけではなく、核爆弾製造の最も暗部にある技術のいくつか、すなわち、手に入れることが困難な、核弾頭を製造するのに必要な技術上の秘密も売っていたと確信している。

これは昨年パキスタンおよび中国からのものとみられる(もともとパキスタンの核兵器は、インドを牽制するために中国が技術供与したものです)、核弾頭製造の詳細な手順書がリビアで発見されたことに端を発しています。同様の資料はイランにも渡っており、北朝鮮に渡っている可能性もあります。

どうも、日本人が全般的に北朝鮮の軍事的脅威を軽く見る傾向があるのには少し心配です(核弾頭に関しては持っていないと見ている専門家も多いようです)。米国も第2次大戦前に日本の軍事力を軽視して太平洋で想定以上の打撃を被っています。中国からパキスタン経由で弾頭製造の詳細な手順書が流れている可能性があるのであれば、相当重く考えていた方が良いのではないでしょうか。まぁ、北の脅威をはやし立てるのは右傾化を狙うウヨクの企みだなんていう向きもありますが、サヨクの皆さんにしろウヨクの皆さんにしろ北朝鮮の脅威が実際どの程度なのかは「良く分かってない」というのが正直なところだと思いますが?

March 17, 2005

女性蔑視?で火ダルマのハーバード学長

ローレンス・サマーズと言えばクリントン政権の切れ者財務長官だった先生ですが、今はハーバード大の学長をやっています。サマーズ博士、1月のセミナーで女性蔑視ともとられる発言をしてそれ以来火ダルマ状態でしたが、とうとうハーバードの学者達から不信任の烙印を押されました。BBC Newsより

Academics at Harvard's Faculty of Arts and Sciences voted by 218 to 185 to express a "lack of confidence", but the body has no power to punish Dr Summers.

ハーバードの文理学部の研究者たちは218対185で「不信任」を表明した。しかし、この団体はサマーズ博士を罰する権限を有しているわけではない。

「やめろ」という声も多いようですが、218対185という「僅差」にはまた女性団体が怒りそうです。ただこのような事態はハーバード400年近い歴史でもまれなことらしいです。

At the seminar in January, Dr Summers suggested that one reason men outperformed women in maths and science might be genetics, not just experience.

1月のセミナーでサマーズ博士は数学と科学で男性が女性より実績を上げている理由の1つは経験だけではなく遺伝的特徴によるものである可能性があると示唆した。

席を立って部屋から出たゲストもいたようですが、大騒ぎになったのは後の話で、すぐに大騒ぎにならなかったのもハーバードが保守的なせいだなんて、怒ってる人も多いみたいです。

March 15, 2005

アメリカでもサラリーマン根性

ディズニーの前CEOのアイスナー氏は極めてエゴの強いCEO(まぁ大企業のCEOは大体そうですが)として知られていましたが、後任のCEOはナンバー2だったアイガー氏となりました。創業一族などは社外からの人物を求めていましたが、ワンマンの下での「イエスマン」と捉えられていたアイガー氏への眼差しは厳しいものがあるようです(Slateより)。

Stewart paints a portrait of Iger as a man who survives and rises largely by keeping his head down and, more importantly, by not posing any kind of threat to Eisner.

スチュアート氏はアイガー氏を危険を避け、しかもより重要なことだが、アイスナー氏にまったく脅威を与えないことにより会社で生き残り、出世してきた男だと描いている。


いますね。こういう人。上司の脅威にならないってのは1つの会社にとどまる場合は大事ですが、アメリカは転職社会でもあるのでそういう生き方をするビジネスマンは「無能」のレッテルを貼られることを覚悟せねばなりません。アイガー氏がこんなに長くディズニーのナンバー2でいれたのは、結局外から誘いが無かったからに違いないって論調です。

Ironically, the qualities that allowed Iger to survive at Disney—extreme loyalty to an abusive boss and a disinclination to threaten the status quo—may have made him unattractive for outside companies.

皮肉なことだが、アイガー氏がディズニーで生き延びることができた能力、つまり虐待的な上司に対する極端な忠誠、現状維持を脅かす意欲のなさ、によりアイガー氏は他の企業にとっては魅力的ではなくなっていた可能性がある。

えらい言われ方ですが、こんなサラリーマンがナンバーワンになると結局困るのは株主、社員なんで、近いうちに一騒動あるかもしれませんね。ちなみに前任のアイスナー氏はアップルCEOのスティーブ・ジョブズのピクサーと喧嘩別れになった人物ですが、喧嘩別れは両方とも極端に強烈な性格だったせい、というのがもっぱらのウワサです。

March 13, 2005

女性重役との不倫でクビ:ボーイングCEO

3月11日付Financial Timesより

ボーイングのCEO、ストーンサイファー氏が女性エグゼクティブとの不倫で取締役会でクビにされましたが(その後奥さんは離婚を申し立てているそうです)、これがちょっとした議論を呼んでいます。

Economics tells us that it is the duty of managers to maximise value for shareholders while remaining within the law. What they get up to in their private lives should be of no concern - as long as it is legal and does not interfere with their work.

経済学の教えるところでは、マネジャーの義務は法の許す範囲の中で株主に対する価値を最大化することである。彼らがプライベートな生活で何をしているかは、それが合法的であり、仕事に差し支えない限り関係がないはずである。

FTはストーンサイファー氏の不倫は別に違法ではなく、また、不倫関係にあった女性のキャリアや報酬に対して影響を与えようとするというような会社員としての「御法度」をしていないこと、同氏の就任以来ボーイングの業績は悪くないこと、などをあげ同社取締役会の判断に疑問を投げています。

The CEO lost his job because he is a married man, a father, a grandfather and, to cap it all, nearing the end of his seventh decade. Rather than leaving it to Mr and Mrs Stonecipher to debate rights and wrongs behind closed doors, Boeing's board felt compelled to pass judgment.

CEOは既婚であり、父であり、祖父であり、その上70に近いという理由で職を失った。ボーイングの取締役会はストーンサイファー夫妻が内輪で物事の是非を議論するのにまかせず、この問題に対する審判を下す義務があるように考えたのだった。

FTは企業が個人のプライベートにまで倫理基準を押付けることに懸念を表明していますが、ここらへんが米国と欧州の違いであるような気もします。英国も欧州の中では保守的な方なんですが、米国はやはりピューリタン的なところが結構あります。

March 08, 2005

テキサス知事時代のテープが漏れたブッシュ

 40849107 Bushthumbs203Ap

これはちょっと古いニュースなんですが、2月末にブッシュがテキサス州知事時代に、父親のブッシュの補佐官だったDoug Wead氏と交わしていた個人的な会話のテープが漏れたと言うものですが、中々面白い会話が収められています。BBCからです。

"I wouldn't answer the marijuana question. You know why? 'Cause I don't want some little kid doing what I tried. You gotta understand, I want to be president, I want to lead,"

「私はマリワナの質問には答えない。なぜかって?小さい子供に私が試したことをして欲しくないからさ。分かるだろう。私は大統領になりたいし、(アメリカを)リードしたいんだ」

はは、まぁストレートというかなんというか、、、2000年の大統領選ではマリワナ関係の発言でゴアを相当にやっつけましたが、これを見るかぎり、すでにテキサス州知事時代にこのような質問に対して考えていたことが分かります。ゴアはちょっと相手をなめすぎていたかもしれません。次はキリスト教右派に対する対応について述べているところです。

"There are some proper ways to say things and some improper ways. I am going to say I've accepted Christ into my life. And that's a true statement."

「モノの言い方には良い言い方と、悪い言い方がある(モノは言いようだ)。私は人生にキリストを受け入れたというつもりだ。それにこれは本当のことだ。」

ここでも、大統領選においてキリスト教右派の支持が重要であるとすでに認識していたことが窺えます。個人的には次の発言が一番興味深かったですが。

(同性愛者を非難するように求める圧力に対して)"I'm not going to kick gays because I'm a sinner. How can I differentiate sin?"

「私はゲイの非難をしない。私だって罪人だ。どの罪がより悪いかなんて私に決めることなんてできない」

これは、なんとなく意外な感じもしました。

なぜこのテープが漏れたかですが、Doug Wead氏がもうすぐ本を執筆する予定があるそうで、その前宣伝のためにテープのごく一部をもらしたのではないかというのがもっぱらのウワサのようです。今回漏れたのはWead氏の持つテープのごく一部だそうで、大統領を辞めた後にたぶん大々的に「漏れる」んでしょうね。

March 07, 2005

非難を浴びる日本の人身売買対処

3月3日付Economist より

米国国務省の人権報告書で北朝鮮や中国などが批判されて話題となっていまし たが、日本も性産業での外国人女性の人身売買で「要注意リスト」におかれて いるのは、それほど報道されていなかったような、、、まぁ、アメリカも人の 事は言えたものではないと思いますが、恥ずかしいことは確かですな、、

Over the past year, however, the government has begun taking a rather tougher stand with those who import foreign women and then bully them into the industry through debt-bondage and other forms of coercion.

しかし、過去1年間、日本政府は外国人女性を輸入し、借金で縛り付けたり、他 の形の強要により、彼女たちを性産業に追い込む者たちにいくぶん厳しい姿勢 をとり始めた。

ただ政府の「本気度」に関しては、記事は全体的にやや疑問のある口ぶりです が、、、

The United States has been especially scathing. Last summer, it put Japan on its human-trafficking watchlist, and gave warning that it was not far from being lumped in with North Korea and Myanmar.

米国は(これに関して)特に厳しく批判してきた。昨年の夏、米国は日本を人 身売買要注意リストに載せ、日本が北朝鮮やミャンマーと一括りにされるとこ ろから遠く隔たっているわけではないという警告を発した。
The International Labour Organisation (ILO) has also been fiercely critical of Japan. It issued a report in November highlighting the government's cruel indifference towards the victims of human trafficking.

国際労働機関(ILO)も日本に対して極めて批判的である。ILOは11月に人身売 買の被害者に対する日本政府の残酷なまでの無関心を強調した報告書を出した。

報告書では日本における人身売買に関する罰則法の不備、被害者が発見された場合の援助等が問題にされていますが、どうも政府はそれをいわゆる「エンターテイメントVisa」の発行削減による入国制限で表面を繕おうとしているようにも見えます。

March 06, 2005

中国の影響に対する世界の見方はポジティブ、、、

BBC Worldの調査によると、中国の世界への影響に関しては非常に多くの人が肯定的に捉えているようです。

In total, 48% of people polled in 22 countries said China's role was mainly positive. Only 30% saw it as mainly negative.

合計では調査の対象となった22各国で48%の人々が中国の役割を主に肯定的に捉え、主に否定的に捉えていたのはわずか30%に過ぎなかった。

共産主義の大国であるということを考えると驚くべき好意的な見方と言えます。日本の成長期には決してこのようなことは無かったような、、、米国、ロシアと比較しても肯定的な見方が多いというのも一種驚きです。

China came out favourably when the results were compared with similar surveys looking at the global influence of Russia and the US. An average of 38% of respondents saw the US as having a positive influence, with just 36% saying the same for Russia.

この結果をロシア、米国の影響に関する同様の調査と比較しても中国の方を肯定的に捉えた人々が多かった。米国が肯定的な影響を与えていると考えていたのは平均すると回答者の38%であり、ロシアの場合はわずか36%であった。

 40890225 China2 Influences Gra416

この調査はBBC World ServiceがGlobeScanおよびメリーランド大学のInternational Policy Attitudes (Pipa)プログラムと共同で22カ国22,953人に調査を行ったものです。しかし、これはナゼなんでしょうか、、、??

  

Advertisement


Recommended

ABOUT