非難を浴びる日本の人身売買対処
3月3日付Economist より
米国国務省の人権報告書で北朝鮮や中国などが批判されて話題となっていまし たが、日本も性産業での外国人女性の人身売買で「要注意リスト」におかれて いるのは、それほど報道されていなかったような、、、まぁ、アメリカも人の 事は言えたものではないと思いますが、恥ずかしいことは確かですな、、
Over the past year, however, the government has begun taking a rather tougher stand with those who import foreign women and then bully them into the industry through debt-bondage and other forms of coercion.
しかし、過去1年間、日本政府は外国人女性を輸入し、借金で縛り付けたり、他 の形の強要により、彼女たちを性産業に追い込む者たちにいくぶん厳しい姿勢 をとり始めた。
ただ政府の「本気度」に関しては、記事は全体的にやや疑問のある口ぶりです が、、、
The United States has been especially scathing. Last summer, it put Japan on its human-trafficking watchlist, and gave warning that it was not far from being lumped in with North Korea and Myanmar.
米国は（これに関して）特に厳しく批判してきた。昨年の夏、米国は日本を人 身売買要注意リストに載せ、日本が北朝鮮やミャンマーと一括りにされるとこ ろから遠く隔たっているわけではないという警告を発した。
The International Labour Organisation (ILO) has also been fiercely critical of Japan. It issued a report in November highlighting the government's cruel indifference towards the victims of human trafficking.
国際労働機関（ILO）も日本に対して極めて批判的である。ILOは11月に人身売 買の被害者に対する日本政府の残酷なまでの無関心を強調した報告書を出した。
報告書では日本における人身売買に関する罰則法の不備、被害者が発見された場合の援助等が問題にされていますが、どうも政府はそれをいわゆる「エンターテイメントVisa」の発行削減による入国制限で表面を繕おうとしているようにも見えます。