ニューヨーク証取（正確にはNYSEグループ）がユーロネクストの買収をめぐってドイツ証取と大戦争を繰り広げたかと思うと（130億ドル！！？でNYSEの勝利でしたが）今度はナスダックがロンドン証取（LSE）の残りの株式を51億ドルで買収する提案をしたようです（さっき見てたニューズワイヤではLSEは買収提案を拒否したようですが）。
最近は取引所の拡大路線が激化しており、良く「大手証券取引所の世界戦略」なんて記事を見かけますが、どうなんでしょうか。
個人的には整理統合が起こる業界は、基本的に規制緩和の後の競争激化の最終段階にあると言えると思います（米国や欧州の自動車、小売り、通信セクターなどを見れば分かります）。取引所はこの最終段階の入り口に入りつつあるのではないでしょうか。手数料自由化以降の規制緩和、テクノロジーの進歩による「代替的」プラットフォームの登場に代表される競争激化などの中で、取引所の商売は基本的にますます「薄利」になってますから、規模の拡大およびテクノロジーの大幅活用による「単位コスト削減（規模の経済）」と「多売」しか生き残る道は無いということだと思います。
ではなんで「薄利多売」の最終段階に入った業界の企業の株がこんなに高いのか、となりますが、1つには「勘違い」というのもあるでしょうが、やはり今後長年にわたって展開するであろう最終段階はまだ始まったばかりであり、まだ競争にさらされていない「非効率」な市場、つまり現在の有力プレーヤーが取り込める可能性のある「空白地帯」が米国はおろか、地球上に膨大に残っていると市場が見ているからではないでしょうか。まぁ、NYSEかナスダックが将来「取引所のウォルマート」になるんじゃないかっていう期待かもしれません（小売ほど各国の地域性の困難はないでしょうし）。
LSEは独力での拡大政策は無理でしょうから、できるだけ頑張って高い値を付ける戦略かも。当面賭け金が下がる気配はないようですし。