米国連銀はFF金利を0.25%上げて4.75%にしましたが、市場は大体5%あるいは5%超えを予想する声が増えているようです。

今回のFOMCはバーナンキになって初めてなので、皆さん色々「何か」を期待していたようですが、FRBの声明も相変わらず何とでも取れるという感じで、WSJ言うところの「バーナンキは連続性を選択した」という見方が結構多いようです。

しかし、俗にFed Watcherと言われている人々は相当な「非連続性」を感じているのではないでしょうか。

グリーンスパンが長かったおかげでグリーンスパンの時代にはFRBの声明をどう解釈すべきかというゲームのルールを(非明示的であっても)お互いが良く分かってやっていたと言うところがあります。

つまり、皆さん毎回FRBの声明をその前の声明と見比べてちょっとタカ派的な単語が入ったとか、ちょっとハト派の文章が入ったとかで上だ下だと言ってた(で、おそらくグリーンスパンもそういうのを十分認識して市場に与えるアナウンス効果を考慮して声明にしていたと思いますが)という部分が大きかったわけです。

しかし、今回はいくら字面が今までのに似ているからと言って、バーナンキが肝心のグリーンスパン時代の「ルール」まで「連続性」を守るかどうかってのが全然分かりません。というか、グリーンスパンのまだるっこしいゲームのルールまでバーナンキが「連続性を守る」と考える合理的理由は全くありません(少なくとも長期的には)。

というわけで、皆が予想していたより、連銀議長の交代は期待の形成(のされ方)に少なくとも短期的には大きな影響を持ちそうです。今回もかなり見方が割れているのも、ここらへんにも少し理由がありそうに思います。

FRB声明

what’s my sceneさん経由、ITMediaのニュースによると、フランスでiTMS(だけでなく他のオンライン・ミュージック・ストアも)が固有のDRMで保護しているコンテンツを、消費者がさまざまな機器で利用できるように、フォーマット変換できるように義務付ける法律(DADVSI)が下院を通過し上院にかけられることになったようです。また、消費者は自分の購入したコンテンツを他のフォーマットに変換するためDRMを解除することも認められるようです。

これだけであれば、私も基本的に大賛成なのですが(買ったものをどーやって聞こうと勝手でしょ)、この法案自体はどうも極めて「クサイ」もののようです。

まず第1に、この法案にはフランスお膝元のメジャーのVivendiによりトンでもない修正が加えられており、「潜在的に」ファイル交換に使用され得るソフトウェア(クライアント、サーバを問わず)は違法となり、この手のアプリケーションやサービスに関する情報をネット(や他の媒体)に掲載するだけでも最大で懲役3年、30万ユーロの罰金が課される可能性があります。

第2にDADVSIでは消費者が自分自身の使用のためであっても自分のDVDのバックアップ・コピーを作るのが違法となっています。これは「フェアユーズ」でさえ、著作権の侵犯に当たるとするような最近のRIAAの主張に近い過激なものです。

どうも世間ではApple/iTMSのDRM解放の話題のみに注意がいっているようですが、全般的にここらへんのことも考えると、これはひょっとするととんでもないガラクタ法案なのではないかという気もします。

ところでAppleはどうでるかの話なのですが、まずフランスでのこの法案がコピーの増加による事業のコスト増と同じ影響を持つと考えれば、Appleの業界内での独占的地位(フランスではまだバージンが首位ですが)を考慮すれば、これは基本的にVarianによる「独占業者と価格差別」の古典的な例となり、フランスでの価格を大きく引き上げるというオプションを取らない(または取れない)場合は、AppleにとってiTMSのフランス撤退というのが経済的に最も合理的なオプションとなる可能性があります。

で、この場合、最も被害を受けるのはフランスの消費者ということになりますが、iTMS撤退による消費者利得の喪失だけでなく、ガラクタ法案によるより厳しい規制も被ることになり泣き面に蜂という最悪の場合も有り得るわけですが、アホな議員をもったツケは最終的に自分に戻ってくるという教科書的結末になる可能性もあります。めでたしめでたし(どこがや)。

大統領の異常な取引 – または私は如何にして心配するのを止めて友人の核爆弾を愛するようになったか

少し忙しくてあまり雑誌類もチェックしてなかったのですが、米国・インドの「核の友達」関係を皮肉ったEconomist誌の表紙に少し笑ってしまいました。

New York Timesの記事によると、同紙は4月4日から火曜日-土曜日の間の紙面における、従来の全銘柄の株価掲載を止め、同紙のウェブサイトでのインタラクティブ・ツールと市場情報のパッケージを提供すると発表した模様です。

紙面では現在の株価の表の代わりに、S&P500のトップ100銘柄のパフォーマンス一覧を含む市場・経済情報、市場分析、外為などの情報を掲載した2ページのスペースになるようです。

基本的に、多くの読者が投資情報をインターネットで見るようになってきたため、紙面を削ってコストを削減するということのようですが、記事によると他にもシカゴ・トリビューン、ロサンゼルス・タイムズなどが株価欄を大幅に削減しており、今後同様の動きが広がるかもしれません。

しかし、そこら中に載っている情報をずっと毎日大量の紙でずっと配布していたわけですから、あまりに遅い動きと言えば遅いですねぇ・・・ただ、こうして考えてみると、他にも要らなくなるページが相当結構あるような気もしますが・・・

日本の新聞もそのうちどこかやるんでしょか？

米国の株式は今年も結構底堅く推移しているようですが、米国株式を見てる人の潜在意識の中で消そうとしても消えないのが、今年ちょうど底の年に当たる「魔の4年サイクル」ではないでしょうか。

下のグラフ(クリックで拡大)を見ても分かりますが、S&P500は歴史的に上昇傾向にあり、したがって時々調整局面を迎えますが、恐ろしいのがその規則性で、実質ベースで見るときっかり4年ごとにトラフになっています(唯一の例外は1986年ですが、次の年の1987年に「倍返し」という感じになっています)。

良くある説明では、大統領選サイクルとの関係で、大統領任期の4年目には政権サイドが選挙の勝利を目指して何が何でも経済拡大を図るために株価は上昇し、選挙の憂い少なく「真面目」に経済運営する(ので、その結果株価が下落する)のが2年目ってハナシなんですが(ホンマかいなって感じですが)、気になるところではあります。

完全にランダムウォークなど無視したようなグラフですが、まぁ株式市場も極めて人為的な世界ですから、人知を超えた完全なランダムというのも難しいかも(?)・・・

BTR “Investment Strategy Upd.” (PDFです)

米国株式4年周期グラフ(クリックで拡大)