・・・といっても米国での話ですが、CareerBuilder.comの最近の調査によると「就業者の半分以上が大勢のサルと働いているように感じている」ということです。

記事によると、全米2,050人以上の就業者を対象として行われた「モンキー・ビジネス」調査で、就業者の53%が大勢のサルと働いているような気がするとしており、5人に1人が上司はサルだと思っている、という結果が出たそうです。いや、これは結構世界共通かも・・・

CareerBuilderの人事担当バイス・プレジデントによると「同僚がサルのように振る舞っていると答えた回答者の47%が2年以内に仕事を変わる計画をしている。」とのことですが、これは日本ではもっと低いかもしれませんね。

「もし上司がターザンのように振る舞い、職場が動物園なら、良い仕事を求めて転職する人たちに続くべき時かもしれない」とのことですが、この調査結果では変わった先が動物園でない可能性も半分以下というところでしょうか(回答者の中にもおサルが「混入」していることを考えると、「実勢の動物園率」ははるかに高いと考えられますが、、、)。

ところで、調査の中に「おサルの例」が10ほど出ているのですが、「声を張り上げて悪態をつき、時たま椅子や電話を廊下に投げ出す上司」とか、「隣に座ってるのにいつも電子メール送ってくる同僚」とか、いますねぇ、いっぱい・・・ あ、私はおサルなんで平気ですが・・・

CareerBuilder.com :Survey - “Monkey Business”

連銀理事の空席と後がまのウワサについては以前にもちょっと書きましたが、WSJによるとブッシュ大統領はウワサ通り、ランディ・クロズナー(Randy Kroszner)とケビン・ウォーシュ(Kevin Warsh)を指名したようです。クロズナーに関しては以前の記事を見て頂くとして、以前書いた時はケビン何とかは何者か良くわからなかったのですが、やはりブッシュの内輪のお気に入りっぽい感じです。

WSJによるとモルガン・スタンレーのM&Aグループで働いた後、2002年以降はブッシュの経済政策(何てもんがあるとして)のSpecial Assistantだったそうで、大統領に国内市場の状態を説明するお役目についていたそうです。彼についての驚きは何とまだ35才ということで、間違いなく史上最年少の連銀理事となります(しかもロー・スクール出身ですから根っからの金融屋さんでも無さそうです)。まぁ、お気に入り人事にしても最高裁判事とは違うので、それほど騒ぎにはならないと思いますが・・・

もう1つ全然関係ない話ですが、ケビン・ウォーシュの奥さんはエスティ・ローダーの創業者の孫娘だそうです(写真はWashingtonlife.comからのブッシュの就任式典でのケビン・ウォーシュとジェーン・ローダーです。いや〜、お金の匂いがむんむんと立ち込めています・・・)

Wall Street Journalの記事 ($)
連銀理事に関する以前の記事

えーと、SONYファンの人は今回は読まないでください(笑)・・・

SONYの第3四半期の業績が「ポジティブ・サプライズ」だそうで、株価も大幅高となっているようです。日本を代表する企業なんで目出たいことですが、どうもいろんな報道はちょっと「ポジティブすぎる」んじゃないでしょうか。実際良いニュースですし、喜びたいのも分かるんですが・・・

まず、通期の利益予想が従来予想の200億の赤字から、1,000億の黒字へと転換したのは大きいですが、これはもともと第1四半期には1,600億円の予想だったはずです。ハワード・ストリンガーがうまく予想を押し下げてたのが奏功した形ですが、これは何となく「朝三暮四」って言葉を思い出させます。

また、第3四半期の営業利益は、前年同期比で600億円以上増加して2,028億円となっていますが、この600億円の増加中340億円はソニー生命の寄与分です(つまり株高による運用益増加がメインの原因)。しかし、ソニー生命ってもともとスピン・オフするはずです(違いましたっけ？)。いずれにせよ株の運用は「中核事業」ではないはずです。

後の業績も、フラットTV、PSPなどの好調は大きいですが、為替などに助けられた面もかなり大きそうです。私の感じでは、ソニー生命のスピンオフの遅れ(実力?)&株高(ラッキー)+一部製品の好調(実力)+円安(ラッキー)+サー・ハワードによる復活演出(実力?)というところでしょうか。

ハワード・ストリンガーがあまりドラスティックな手を打たないので「結局今まで通りの運任せの経営か」なんて声も良く聞かれたんですが、ちゃんとハードル下げて準備をしていたのは流石です(皮肉じゃないですよ。実際は非常に有能なのに最初の出だしをナメて、業績のドレスアップを忘れてすべてがアウトになった経営者も山のようにいます)。ただ、真価を問われるのは今後、という感じの決算だったと思います。

ちょっと忙しさにかまけて見逃していたのですが、ニューヨーク連銀のティモシー・ガイトナー(Timothy F. Geithner：米連銀のナンバー2です)が、米国における資産価格と金融政策に関して潜在的に極めて重要なスピーチを行っています。

米連銀のポジションが他の中央銀行関係者と大きく異なるところには、インフレターゲティングだけではなく、資産価格バブルに対し金融政策で対処すべきかどうかという点もあります。

グリーンスパン、そして次期議長のバーナンキも、繰り返し資産価格バブルに対して金融政策で対処する事に否定的なスピーチを行っています(もっとも、バーナンキは1999年に「若気の至り」で、1988年時点で日本銀行が当時のターゲット金利を4%から８％に上げていればバブルは防ぎ得たという論文をGertlerと書いていますが、、、当時の山口副総裁は「インフレが全然ない時にどーやって金利を倍にできるんじゃ」みたいなことを言ってましたが)。これに対し各国の中銀関係者は、資産バブルには金融政策で対処すべきという向きが少なくありません。

グリーンスパン/バーナンキが金融政策で資産バブルに対処すべきでないという根拠は今までのスピーチ類から簡単にまとめると、1)中央銀行は資産水準がバブルかどうか確実に判断する事はできない、2)資産価格の大幅な上昇が実物経済に悪影響を与えるかどうかは定かではない、また、そのような実証的な証拠はない、3)金融政策の微調整くらいでは資産バブルに影響を与えることはできず、バブルを抑えるためには大幅な金融引き締めが必要であり、したがって経済、金融の崩壊を引き起こす可能性があり、極めて危険である。ということになります。

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強烈に忙しくて徹夜明けで今日はちょっとゆっくりしようと思っていると、ライブドアの堀江社長が逮捕ということで驚きました。立入り捜査で証拠は十分に押収しているはずですから、逃亡の恐れありってことなんでしょうか？？

この件に関してはほとんど報道も見ていなかったので、改めて今朝新聞やウェブのニュースを見てみたのですが、どうも良く分かりません。そこで非常に遅まきながら、ちょっとだけ落書き。

「投資事業組合」を用いてすでに買収していた会社を、あたかも新たに買収すると発表したのがいかんらしいのですが、もともとGeneral Partnerですらない投資事業組合との関係の開示義務ってあったんでしょうか？(色々後ろでからんでいるようなので、地検もそれなりの理由があって「実質支配」と言っているんでしょうが、、、、これはひょっとして単に規制がザルなだけなんじゃ・・・)

株式交換でその組合が株式を得た後、株式分割して値が上がったところで売り抜けさせるというのも、実質的なインサイダー取引で性質的には非常に悪どいですが、株式の売買で購入したものではないのでテクニカルにはインサイダーにはならないんでしょうし(これも個人的には大変な穴だと思いますが)。

で、ちょっと読んだ範囲では簡単にクロなのは「会計粉飾」だけのような気がします。こっちの方は大変お粗末な感じでいろんな会社が期末に売上が足りないときに使う(かどうか知りませんが)、売上の認識時期を変えるとかいう可愛いものではなく、結構荒っぽい感じでこれだけでも逃げようはなさそうな気がします(会計くらいちゃんとやっとけって感じですが、しかし良く監査を通ったものです)。

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ライブドア騒動で弱点をさらけ出した東証のシステムですが、明日から処理能力増強だそうです。それはそれで良いのですが、取引停止の目安を400から450万件へ増加というのではいかにも”too little, too late”という感は拭えません。

どれ位の処理能力が必要かは、平均処理量の推移(増加トレンド)と、日々、時間毎のトランザクション数のばらつきの度合いと、どれくらい「落ちても」良いかという比率(取引所の場合は限りなくゼロに近いはずですが)で大体決まると思いますが、12月の1日の平均処理量がすでに300万を超えていたということですので、400とか450万とかいう数字は「少し何かあってちょっとでもブレたら落ちますよ」という能力です。

ちなみに、2000年にスウェーデンのOMグループがLSE(ロンドン証券取引所)に敵対的買収を仕掛けようとしたときに、OMの経営陣はLSEのシステム処理能力に対してお粗末すぎると激しい攻撃をしていましたが、それでも当時のLSEのシステム処理能力は、1日の平均取引量の8倍に達しており、当時LSEは既にそれを16倍にアップグレードする計画を立てていました。「テロでも落ちない」のは伊達ではありません。「ホリエモンで落ちる」のではちょっと目も当てられません。

ついでに、東証は取引受付確認のレスポンスも非常に遅く、NASDAQやLSEの100分の5-20秒の単位に比較しておそらく「腕時計で計れる」レベルです。まぁ、これでは誰もシステム売買なんか真面目にやろうとは思わないでしょうから、わざとやっているのかもしれませんが、、、、

最近のBarronsのラウンドテーブルでマーク・ファーバー(Marc Faber: Tomorrow’s Goldなどの著者)が少し面白いことを言っていたので少し紹介・・・

世界で起こっている巨大な富のシフトというのが、私がここ数年フォローしているテーマだ。ブリッジウォーター・アソシエイツの創始者のレイ・ダリオ(Ray Dalio)も最近「米国から米国外への現在の富のシフトは今までに例を見ないものであり、経済的出来事の中でも最も大きいものの1つとして歴史に残るだろう」と書いている。（中略）

少し例を挙げれば、現時点におけるGMの時価総額は120億ドル、フォードは150億ドルだが、ホンダは550億ドル、トヨタは1,720億ドルだ。1970年には、IBM1社の時価総額だけで日本の株式市場全体の時価総額を凌いでいた。今後10-20年でアジア市場の時価総額が全世界の株式の時価総額に占める割合は現在の14%から25%、ひょっとすると50%になる可能性もある。

まぁ、私にはそんなに世の中リニアに動くとも思えないのですが・・・

ところでファーバー先生は先週号で、日本の株式はすでにかなり買われすぎとしており、(日経が20,000に達する可能性もあるとしながらも、それでもなお)他のアジア市場の方が魅力的としておりました。確かに、配当利回り1桁台後半で、そこそこ成長してて、しかもPER10倍程度とかいう会社がアジア市場はごろごろしているので、今の金余りが続く限り、そこらへんが米国市場なみになるまで上げるのかもしれませんね、、

ライブドア・ショックとか、米株安とかいろいろ言われていますが、昨日は東証がシステムのキャパシティを理由に全銘柄取引停止というトンでもない事態になりました。全銘柄に#印がついたのは壮観でしたが、東証のシステム関連のトラブルは毎度のこととは言えトホホという感じです。

色々な理由が重なったとは言え、取引数が急増しているのはずっと以前から分かっていたことですし、まさに「色々な理由」があったときにこそ、投資家はそれに対応するため売買する必要があるわけで、それができないような市場では存在価値が疑われるところです。

「注文・約定件数が極めて異常な水準で、緊急措置を実施した」らしいですが、そうなるずっと以前からやっておくべきことはあったのではないでしょうか。緊急措置が本当に必要なのは市場参加者であることをお忘れなく。

IEEEのSpectrum1月号は最近新年の恒例になっている「Technology Winners & Losers」特集でしたが、Losersの中に見事にNTTのRedTactonが選ばれていました。これは人の体の表面電界を利用して人体を通信のメディアにする技術ですが、「この技術には、現時点で利用不可能であるような説得力のあるアプリケーションは存在しないし、まだ信頼性も低くコストも未知である上に、一般からの感覚上の問題(セキュリティ、健康問題など)に直面する可能性が高い」とされています。

他のLosersには、

• Samsungのフラッシュ・メモリ・ベースの「ディスクドライブ」(価格上の理由から)
• MotorolaのiRadio(がちがち重厚ハード屋さんのモトローラに音楽屋さんができるか?)
• 英国内務省の「バイオID」(不適切なテクノロジーよるプライバシーおよびセキュリティの問題の可能性)
• Microsoftの「Sender ID」(スパムとそれ以外のメールを判別するのは不可能)

が挙げられています。一方、Winnersは、

• IBM、ソニー、東芝の「セル・プロセサ」(グラフィックス、ブロードバンド・アプリケーションで他のプロセサより優れ、ゲーム、テレビなどの大量マス・マーケット向きのデザイン)
• Boeing、三菱重工、川崎重工、富士重工の「複合素材の翼」(軽量で、耐久性が高く、燃料費、メンテナンス経費の節減が可能)
• Jaring(マレーシア) & Soma Networksの「ワイヤレス・ブロードバンド」(自前のネットワークを持たないISPが、既存キャリアと競合することを可能に - そういえばJaringは数年前に日本でも実験してたような・・・)
• Ntera, Ltd. (アイルランド)の「ナノ・クロミクス・ディスプレー」(紙の上にインクで書いたように鮮明で、太陽光の中でも良く見え、電力消費が少なく、安価に製造可能)

となっています。まぁ、テクノロジーの世界は予見が極めて難しいですが、個人的にはそこそこ妥当な線かなという気もします。

Spectrun (非会員も記事の一部の閲覧可能)

今週のBarronsは1年に2回のRound Tableでしたが、昨年は大方の予想に反するドル高を主張して的中させたマーク・ファーバーから、常に慎重なピムコのビル・グロスまで、今年はドル安を予想する声が大きいようです。

ビル・グロスは2006年後半に予想される連銀の利下げは米国株式にとっては強気のシグナルとしながらも、ドル安を帳消しにするほど株が上昇するかどうかは分からないとしており、投資家に非ドル建て資産のウェイト増を推薦しています。

ユーロや円などには大幅なショート・ポジションが残っており、市場はまだまだドル上昇を見込んでいるようにも見えますがどうでしょうか。ウォーレン・バフェットなどはここ数年のドルに対する巨額のショート・ポジションで大きな損失を出しており、通貨市場のプロ連中から「株と通貨は違う。トーシロはさっさと手仕舞いして株に戻れ」なんて言われてましたが、結局最後に笑ったりして・・・