サーベンス・オクスリー(SOX)法ってゆーと、エンロンやワールドコム事件など2000年前後に山のように起こった不正会計問題に対処するために米国で制定された法律で、財務報告の透明性を高めるために、財務情報の開示義務や内部統制の義務の強化、情報システム、業務プロセスまわりの文書化など、幅広い範囲で企業の義務が定められています。

違反した場合はCEOやCFOは牢屋入りの可能性もある恐ろしい法律ですが、会計監査法人や、ITコンサルティング、そしてソフトウェア会社にとっては、「経営者の恐怖」に「つけこんで」一稼ぎするネタになっています。SOX以降で法廷において有罪の判決が出たり、被告が有罪を認めた件数は500件を超えており、日頃はどんな提案書を見ても「で、なんぼ儲かるんや」という感じのお偉いさんも、SOXに関しては冗談抜きで「人ごとではない」ワケです。

で、売り込みも相当露骨なものが多くて笑えるんですが、この間システムがらみってことで仕事で駆り出されたソフトウェア会社某社のプレゼンも最高でした。まず、プレゼンの最初の方で、ブタ箱に放り込まれた経営者の写真、名前と刑期のリストが出てきます。少し例を挙げると、まぁ、こんな感じです。

アデルフィア：John Rigas (元CEO) 禁固15年、Timothy Rigas (元CFO) 禁固20年
ワールドコム：Bernard Ebbers (元CEO) 禁固25年、Scott Sullivan (元CFO) 禁固5年
ライトエイド：Martin Grass (元CEO) 禁固8年、Franklin Brown (元副会長) 禁固10年
以下延々と続く・・・

こういうリストが一杯出てくるんですが、写真付きで同輩の経営者の末路に思いを起こさせるという憎いというかエグイ演出にまず笑ってしまいました。そして本題のコンプライアンスからみのソフトウェアの宣伝、じゃなかった説明が入ったあとで、再びSOX法の要件を甘く見て「うちの会社は大丈夫だろう」なんて運にまかせて用意を怠るとヒドい目に遭うという脅しがあって、そのとどめがまたスゴいやつでした。あまりに可笑しかったので、最後のスライドをもらって日本語に変えてみたのが下のやつです(日本語にする際、社名等見えないように、写真の部分のみに変更しています)。

いくらなんでも人の会社の経営者つかまえて「punk(クズ野郎)」ってのは、(本当にそうだとしても)マズいと思うんですが・・・ いや、しかしこのプレゼンはやはり日本人の間では無理ですねぇ。

後記：これは言うまでもないですが、クリント・イーストウッド扮するダーティ・ハリーの有名なセリフです。ちなみに原文では

“I know what you’re thinking. Did he fire six shots or only five? Well, to tell you the truth, in all this excitement, I’ve kinda lost track myself. But being as this is a .44 Magnum, the most powerful handgun in the world, and would blow your head clean off, you’ve got to ask yourself one question: Do I feel lucky? Well, do ya punk? “

となっています。ウェブ上のいろんなやつを参考に適当に訳していますので、映画の吹き替え版、字幕版の日本語とは少し異なると思います。

この間New York Timesをぺらぺら見ていたら、14年間にわたって平均年率33%以上のリターン!! (同時期のS&Pのリターンは年率約11%)を上げているヘッジファンド(Medallion)の話が出ていました。

運営している会社(ルネサンス・テクノロジーズ)の社長はジェームズ・サイモンズ(James Simons)で、数学をちょっとかじった人ならピンとくると思いますが、その昔多様体の研究(だったと思う)で米数学会のヴェブレン賞(数学界でも相当ステータスの高い賞の1つです)をとった元大数学者です。

投資の世界でも、その筋の人にはそこそこ知られていたものの(2004年のヘッジファンド・マネジャー年収ランキングで2位だったような気がします)、バフェットなどのようには一般には良く知られた名前ではなかったのですが、今度のNYTの記事で相当有名になったのではないでしょうか。NYTの論調はこの統計とコンピュータを駆使したファンドに感銘を受けた感じで、サイモンズ先生の「特定の価格パターンはランダムではなく、結果を予見し得る」という言葉を引用しています。

確かに、14年間にわたって年率33%というのは並み大抵ではないですが、ファンドの使用している実際の戦略の詳細の吟味なしに「大学者+コンピュータ+数学+高リターン=すごい(に違いない)」という超おめでたい論調を見てすぐに思い出したのはノーベル賞学者によるヘッジファンドLTCMでした。実際にすごいファンドである可能性ももちろんありますが、こういう論調はファンドの潜在的リスクを無視しているという面で、極めて危険です。

分かりやすい例としてもう1つすごいファンドを挙げてみましょう。このファンドは1992年から1999年の間に平均年率41%のリターンを上げています(同時期のS&Pは16%)。このファンドの名前は「資金大量虐殺パートナーズ」というふざけたものですが、それもそのはず、以前にこのブログでも紹介したアンドリュー・ロー先生が、ファンドのリスク評価の難しさを説明するために仮想的に作ったシミュレーション上のファンドで、このファンドの戦略はS&P500指数(SPX)のプット・オプションを全力で売るだけという単純なものでした。

もちろん株を持っている人がプット・オプションを買っておけば万一のリスク・ヘッジになりますが、プット・オプションを売る方は万一の場合は大きい損害を被るという意味で、そしてこの例のファンドでは全力で売っているという点で極めてリスキーな戦略です(これはロー先生のRisk Management for Hedge Funds: Introduction and Overviewという論文で紹介された例です)。1つ間違っていればLTCM並みの派手な破綻となったことでしょう。

私は市場効率性仮説原理主義者ではないですから、市場に非効率な(予見可能な)パターンが少々あっても別に驚きませんが、全般的に言えば概ね市場は効率的だと思っていますし、リターンとリスクのトレード・オフは厳然と存在すると思っています。

サイモンズ先生のファンドがリスクが高いのかどうかは全く窺い知り得ることではありませんが、単にある期間すばらしいリターンを上げていると言う理由だけで、実際に使われている戦略も知らずに投資したり、投資を勧めるのは賢明なことであるとは思えません(ちなみに効率性仮説によれば、過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスの何の保証にもなりません)。年末ラリー期待で、米国は少し浮かれているようですが、NYTにもこのような記事が出てくると少し緩みすぎではないかという気がしないでもありません。

しかし、ヘッジファンドはフツーの神経では何年もやり抜くのは並大抵ではないですが、やはりここまでの人になるとアタマだけではなく神経も全然フツーではないんでしょうね。ついでに、この先生のファンド、運用報酬5%、成功報酬44%(!!!)と手数料体系も並みではないようです。

カナダの元国防相で、ピエール・トルドー政権での副首相だったポール・ヘリヤー氏(Paul Hellyer)は、カナダのNGO3団体とともに、カナダ議会に対し宇宙人との外交(Exopolitics)に関する公聴会を開くよう求めたそうですが、その声明の中でのヘリヤー氏の発言：

米軍はエイリアンに対して使用可能な兵器の準備をしており、我々が警告を受けることもないまま、米軍は我々を宇宙戦争(Inter-Galactic War)に巻き込む可能性がある。ブッシュ政権はついに米軍に対し月面に前進基地を構築する許可を与えており、これにより米軍は宇宙からの訪問者の動向を把握する上で、そしてそう決定を下した場合には彼らに対して攻撃を加える上で有利な立場に立つことになる。

最も近い星雲との距離を考えただけでも、「警告を受ける間もなく宇宙戦争に巻き込まれる」可能性は低そうにも思えますが、、、、宇宙人の母星が石油の一杯出る独裁星(?)でないことを祈るのみです・・・

ちなみに、このヘリヤー氏はもともと「宇宙平和」の主唱者で、宇宙への兵器配備を禁止するSpace Preservation Treatyの熱心な支持者だそうで、ちょっと前にはUFOを信じていることを公言したり、カナダをグローバリゼーションと米国による植民地化から守るために、カナダの左翼活動家の一致団結を主張したりしている、まぁ名物おじさんというところです(すみません・・・)。しかし、よくこんなおじさんが国防相をやっていたという気もしますが・・・カナダは奥が深いですね。

Yahooの記事(英文)

先日公開された11月1日付のFOMCの議事録が意外に「ハト派」っぽかったので、「利上げ終了間近」のシグナルととったアメちゃんの株屋さんたちは、ただでさえ年末ラリーで気分が良いところに「連銀のクリスマス・プレゼント(まだ早いっちゅーに)」かと、狂喜乱舞の感があります。皆さん特に気に入ったのが、

Some members cautioned that risks of going too far with the tightening process could also eventually emerge.

一部の委員は、最終的に金融引き締めのプロセスが行き過ぎるリスクが現れる可能性があると注意した。

(頭完全にブル状態の皆さんの意見は「分かってるなら最初から言えよ。そんなにAGが怖かったのか。まぁ、あいつもそろそろ終わりだしな」というところでしょうか)とか、

Several aspects of the statement language would have to be changed before long, particularly those related to the characterization of and outlook for policy.

声明のいくつかの側面、特に、政策の性質および見通しに関する部分に関しては、 近い将来に変える必要がある可能性がある。

というような部分で(政策スタンスがAccomodativeだとか、Measured paceで利上げを続けるとかといった部分が変更されるんでしょうが)、「経済も順調なペースで成長継続の見込み」というようなおまけまでついて、皆さん顔がほっといても緩んじゃう状態のようです。

ただ、良く読むとどうもインフレには依然として警戒的スタンスで、「そろそろ中立レベルに近いんで、金利の引き上げを止める時がきたら止めるよ」というレベルの宣言のようにしか見えないというのも事実なんですが・・・皆さんやはり幸せも過ぎると嬉しいことしか目に入らないようで・・・

いずれにしても、まだ最低でも50bpくらいの上げはあると思っていますが、バーナンキの最初の仕事として、50bpくらいの金利引き締めは残しておくという可能性がかなり高いと思われます。したがってピーク金利をどこらへんに設定するかによっては、バーナンキに変わる前に一度金利据え置きが入る可能性も無きにしもあらずといったところでしょうか。つまり、最大予想でピークが5%と見れば、バーナンキ前に従来の予想通り4.5まで上げ、バーナンキ就任後に5.0%まで引き上げ、ピークが4.75%とか4.5%であると見ればバーナンキ就任前に金利据え置きが少し入り、バーナンキ後に4.75とか4.5%まで引き上げという感じではないでしょうか。個人的には中立レベルをかなり超えるところまで上げると思いますが。

連銀議長就任の初仕事が、金利引き上げの終了とか利下げになってしまうと、さすがに間違った期待形成で市場が完全にめちゃくちゃになるリスクが高すぎるので、ある程度はバーナンキに引上げの仕事を残しておくと見るのが順当だと思います。今回の議事録だけで頭が季節外れの春景色になってしまった(そうは見せていませんが)、普段は超スマートな連中を見てると、そういうリスクはおそらく無視できないんじゃないかと・・・

おまけ：ついでに言うと通貨関連の連中は怒りくるっています。Daily FXでは

The dollar is rolling over and as always, it is the Fed’s fault.

ドルは軟化。いつもようにFedのヘマ

(笑)

米国では、金利を引き上げ続ける連銀に対して、「インフレなんか大した水準でもないのに連中は一体何を考えてるのか」という批判がかなり強いですが(特に金融、不動産、カジノ、独立系電力などの「高レバレッジ」業界ではそうですが)、逆に「インフレは実質的には既に相当の水準に達しており、Fedはまたしても完全に出遅れている」という批判もこれまた金融界を中心にして結構あります。

そんな中で今週はWSJ発行の株屋さん御用達雑誌であるBarrons誌が売り物のコラムの中でインフレに対しかなり強い調子で警告しており、まわりではちょっとした話題になっていました。以下ちょっと紹介・・・

もちろん、消費者物価指数のなどのお役所御用達のインフレ指標によると、何にも問題なんてない、心配に値するインフレなんて存在しないってことになる。でもね、少なくとも準お役所の１つである連銀はCPIの示しているものに納得していない。さもなければ、グリーンスパン一味は正真正銘のサディストってことになる。それ以外に連中が過去1年間規則正しく金利を上げてきた理由があるかね？

CPIの数字、およびウォール街の連中が「コア」の数字に対して持っている妄想の愚かしさに関しては本誌は何度も書いている。「コア」ってのは食品、燃料、住居費を除くやつだけどね、まぁ誰かが言ってたみたいに、飯も食わず、運転もせず、公園に住むんだったら結構な数字だ。名高いPhilippa DunneとDoug Henwoodによる最新のLiscioレポートも「米国において間違いなく大きなコスト圧力の1つである医療費がCPIではきちんと反映されていない」って指摘している。

Liscio Reportというのは、債券市場の超ベテラン記者のJohn Liscioが始めた米国経済ニュースで、「その筋」の人には結構読まれているレポートです。最新のレポートではBarronsの書いているようにPhilippa DunneとDoug HenwoodがCPIにおける医療費の扱いについて書いており、「BLSが(サービス、製品の)質の向上をきちんと捉えていないから、CPIは実際より高めの数字になるというような話を良く聞くが、実際の問題は全く逆であり、これ(医療費)がその明白な例の1つだ」としています。

おまいら、ちょっとは現実を見ろ。数字をよっぽどいじくり回さない限り、インフレが無いってことを示す数字を毎月でっちあげるのは至難の業だ。それにね、CPIでは質的改善の調整ができてないなんていう良く聞く話だけどね、こりゃアホの恨み節か、なんかの冗談に間違いない。

Barronsの記事の最後は「Hedonics, anyone?」というフレーズで締めくくられており、インフレの質的調整のヘドニクスと、今回のコラム記事の主題であった「強気過剰」とかけた「快楽主義」のシャレになっていて、「こりゃうまい」と思いました(本筋と全く関係ない感想ですみません・・・)。

ここ1週間ほど商品市場の方で大騒ぎになっているのが、中国の公的な資源調達機関であるStrategic Reserve Bureau (SRB: 国家備蓄局)の下部組織であるState Regulation Centre for Supplies ReserveのディレクターであるLiu Qibing(劉其兵: 漢字表記は未確認)というトレーダーがロンドン金属取引所(LME)における大量(10-20万トン)の銅の空売りポジションを放ったらかして行方不明になっているというニュースです。

SRB当局は最初そんな名前の人間は働いていないと否定していたようですが、その後大騒ぎになると発表は一転して、確かに当該の人物は機関で働いていたが、問題の取引は彼が自分の裁量でおこなったもので、当局は関知していない、というものに変わっています。

ニュースを見ていると、中国当局はリスク管理が甘いんじゃないかとか色々なことが言われてますが、私の限られた知識では、中国はトレーダーが外国の市場で簡単に「自己裁量で」取引できるような甘いところではないような気もいたします。

同じように思う人も結構いるようで、中国の市場関係者の間では、Liu氏が自己裁量で取引していたとは考えられず、Liu氏は銅の市場価格操作のために、SRB当局の指令で取引していたのであって、価格操作が失敗した後で上部からの責任追及を恐れたSRB当局によってスケープゴートにされ「どっかにやられた(消された、とか、どっかに拘禁されている)」んじゃないか、とかいうコワイ噂が流れているようです(もちろん大手メディアにはそんな話はのっていませんが)。まぁ、中国ではよく人がいなくなったりしますから、あり得る話じゃないかという気もします。真相は闇の中ですが。

空売りが行われた時期は正確には分かりませんが、おそらく3,300ドル/トン以下でなされたもので、現在の価格である約4,200ドル/トンを考えると、中国の損害は2億ドルに達する可能性があります。空売りポジションをカバーするために中国が20万トンの調達を行うとか、中国当局はあくまで個人の責任にして取引を無視するんじゃないかとかいろんなウワサが流れて大騒ぎになっているワケです。いや、コワイコワイ・・・

FTの記事
Economistの記事

国連開発計画(UNDP)の人間開発報告書は、毎年世界各国の人々の生活がどれだけ改善したかに焦点を当て、各国における開発の進捗状況を報告しています。しかし、この手の報告書の例にもれず、あまり見やすさや分かりやすさに焦点を当てているとは言えません。

そこで、この手のデータを分かりやすく提示できるソフトウェアなどを開発しているスウェーデンのGapminderという非営利団体が、この人間開発報告書の2005年版のデータを分かりやすく、インタラクティブに表示するソフトを出しました。Gapminderのウェブサイトで見れるだけでなく、自分のPCにダウンロードでして見ることもできます。世界の地域ごとの貧困層の推移などを分かりやすく見ることができる、なかなか良い取り組みだと思います。英語ですが簡単なので、興味のある人には一見をお勧めします。

Gapminder- Human Development Trends 2005

三洋電気は2005年9月中間連結決算を発表しましたが、税引後1,425億円の赤字、2006年3月期通期の赤字は2,330億円に拡大とのことです。前期末での資本2,880億が簡単に吹っ飛ぶくらいの額ですから、伝えられている三井住友、大和SMBC、ゴールドマンなどを引受先とする2,000-3,000億の増資というのも当然というか、これがなければ相当悲惨な事態もあり得るところです。

で、三洋電機の時価総額の半分程度の増資ということで、よっぽど鉄壁の再建策がなければ投資家が暴れ出しそうなものですが、どうも肝心の再建策自体も2カ月前に発表した計画の単なる焼き直しで、「継続企業としての前提に重要な疑義のある(中間報告より)」企業の再建策とは思えません(「総合家電から脱却」などと謳っているのですが、単純に各事業にコア事業と「構造改革事業」というラベルを付けただけで、別に「構造改革事業」から撤退するワケでもないようですし・・・ これでは「選択と集中」とは言えないんじゃ・・・)。

現在発表されている以上の相当ドラスティックな策がないかぎり、この業界ではかなり難しいのではないかと思われますが、どうも見ている限りでは、経営陣にその意思は無さそうです(そのような意思があれば、発表時期を例年より遅くした上に、このような生煮えの再建計画を出すことはないでしょうから。「給与5%カット」なんてほとんどネガティブなインパクト以外に実効的な意味のない発表には頭をかしげたくなります)。

ゴールドマンもいくら引受けるのかは分かりませんが(本当の話かどうかも分かりませんが)、こっちは甘くないですから「鉄壁の構え」でくるんじゃないでしょうか。少し前に三洋の適正株価は140円(現在の半値以下)なんて言ってましたから。東証では引けにかけて同社の株価は上がっているようですけど面白いことです。

GMはとうとう21ドルちょっとでの取引となっているようですが、この株価だと時価総額は120億ドル(1兆4000億円程度)となり、(まだまだ大きいですが)米国最大級の企業がそろうダウ工業平均構成銘柄では、何と時価総額で最小の会社になってしまいました。ちなみにダウで時価総額最大の企業はGEで3,650億ドルになります。

かつての栄華を考えると信じられないような展開ですが、昔良かった米国企業のレガシー・コストの大きさや、リストラが遅れた企業の運命をまざまざと示しています。

米国では公的な健康保険が無いに等しいので(MedicareとかMedicaidとかは「栄光の」ビッグ・スリーの被雇用者には関係ありませんから)、労働者や退職者(およびその被扶養者)のヘルスケアはすべて企業にのしかかってきます。したがってGMの18万4,000人の組合労働者と68万人(!!)の退職者およびその扶養家族の健康保険がGMにのしかかってくるわけです(欧州、日本メーカーであれば大部分が税金で賄われるものです)。

大体、年金と健康保険で年間6-7000億円程度が優に吹っ飛ぶと言われており、現状では向こう10年間でこのコストは毎年2桁で伸びるとも言われています。まぁ、トヨタとかホンダとかいうサメが泳いでいる海を石をくくりつけて泳いでるようなもんですね。

退職者たちがお亡くなりになるのと(つまり健康保険のコストが下がるのと)、GMがお亡くなりになるのとどっちが早いかの勝負だなんて本当に笑えない話も聞きますが、カーコリアンなど超ウルサ方の株主や労組の出方も含め、今後のGMがどうなるかは気になるところです。

連邦準備制度次期議長に指名されているバーナンキCEA委員長は、上院銀行委員会の指名承認公聴会で証言しましたが、注目の下りはやはりインフレーション・ターゲティングに関する部分ではなかったでしょうか。その部分の簡単な訳のみ以下に示します(証言の全文はこちら)。

一層透明性を増すための可能なステップの1つは、FOMCが長期的な価格安定性の目標に合致していると考えるインフレ率、あるいはインフレ率の範囲の数値を明示的に提示することであり、これは世界の多くの中央銀行によって現在採用されている手法です。私は学術的な文書や、理事会の委員としてのスピーチにおいて、この考え方を支持してきました。「長期的価格安定性」の意味に関して数値的指標を提示することには、金融政策に対して一般の感じる不確定性をさらに低下させ、長期的なインフレ期待をより効果的に固定できるなど、いくつかの利点が存在します。

私は、長期的なインフレ目標の明示的な提示は、政策形成において判断および柔軟性がもつ役割に対する適度な強調も含めて、連銀の現在の政策アプローチと完全に一貫性をもったものであると見ています。最も重要なことは、このステップは政策目標としての雇用の最大化の重要性を決して損なわないということです。実際、このアクションの主要な根拠は、インフレおよびインフレ期待をさらに安定化させることにより、より強固でより安定的な雇用の成長に寄与し得る可能性があるということです。いずれにせよ、私の指名が承認された場合は、長期的な価格安定性の定義の数値化に向けた拙速なステップは取らないということを、この委員会に保証します。この事項に関しては連銀によるさらなる研究、および多大な議論と協議が必要です。このようなステップ(明示的なインフレ率の提示)を取ることにより、価格安定性および持続可能な雇用最大化の両者を達成するという2つの義務を満足させるFOMCの能力がより強化されるというコンセンサスが形成された場合にのみ、私はさらなるアクションを提案します。

米国における明示的なインフレ・ターゲティングに関する最大の懸念(の1つ)は、インフレ・ギャップとアウトプット・ギャップのトレード・オフが起こった場合、常にインフレ・ギャップに対する政策レスポンス・パラメータが大きくなる(したがって、連銀の政策決定における判断の余地、柔軟性が失われる)のではないかという点にあると思いますが、簡潔にしかも周到にこの点にも触れた証言と言えます。実際にデュアル・マンデートを満たせるかどうかは別のお話ではありますが - サーベンス議員がインフレ・ターゲットを採用し、アウトプット・ギャップに悩むECBを例に出して質問していたのはこのためです。バーナンキは「欧州の事態には別の原因がある」と言ってましたが(そして欧州に関してはそれは正しいと思いますが)。

米国議会にも連銀の手足なんかふん縛ってす巻きにしたい議員や、「インフレに数値目標付けるなら、アウトプット(GDP成長率とかね)にも数値目標付けろ」なんて言いかねない議員が結構いるようなので、バーナンキはあまりこの面では踏み込まないのではないかと思っていたのですが、守りを確保しながら(連銀の研究、コンセンサスなど)、自分の主張は盛り込むという巧みな証言だったのではないでしょうか。