止まらない信用の拡大に業を煮やした中国当局が一部の銀行に新規融資の停止を求めたという報道が28日に流れて大騒ぎになった。実際には一部のメディアの張り切りすぎ(というより誤報に近いような気もするが)だったようだが、中国経済のスローダウンによる商品市場の低迷をおそれて商品価格の影響を受けやすいオーストラリアドルが売り込まれたり、中国経済に対する期待と不安の大きさをはからずもさらけ出すこととなった。

市場の騒ぎに驚いたのか中国の規制当局は即座に、5月の休みに入る前に融資の審査・実行を慌ててしないように指導しただけだと発表している。中国当局は最近の準備率引上げ、特定業種に対する融資を控えるようにとの通達などの引締め策がどれくらい効果をあげているか見極めようとしているところであり、休み前にみんな急いで融資案件を片付けようなどとされると、月次の融資残高のデータが歪んでしまうという背景があったようだ。

温家宝首相も「全てを切ることのできるナイフのような」政策はとらないと何度も強調しており、規制を行うにしてもマイルドな規制を積み重ねるという形になるだろう。もちろん手がつけられなくなった場合の手段は「全てを切ることのできるナイフのような」強力な規制あるいは金利の操作ということになるだろうが、急速な冷却あるいは通貨・資本市場の混乱は当局が一番怖れているはずだから、これは最後の手段ということになるのではないだろうか(金利はかなり規制されていて、預金金利、貸出金利などの金利は規制変更の一部としてある程度いじられる可能性はある)。

ところで情報が錯綜していて、どのような通達が実際になされ、なぜこのような報道になったのかが良くわからないが、少なくとも昨日夕方には中国当局は通達の内容に関してそれほど大騒ぎするものではないということを発表しているにもかかわらず、今朝の日経の朝刊などはそれには少しも触れずまだ「中国政府が一部銀行融資の停止に踏み切り云々」などという記事を載せているのはなぜだろう？今日は米国株安もあって日経平均は大きく下げているが、中国関係の報道による下落も大きかったような気がする。はっきり言ってこれは日本を代表する経済メディアとしては怠慢なんじゃない？それとも過熱してる中国関連株の熱を冷やそうっていう老婆心(陰謀?)だったりして。

メールマガジン4月26日配信分(第38号)：

中国経済が過熱してるかって言われれば、「？？？」とゆー答え(じゃない答え)になる。どれくらい？って聞かれると「？？？？？」とゆー答え（じゃない答え)になる。なんといってもあんまり信頼できる数字が無いんだからどーしよーもない。

ただ、中国経済が過熱しようがどーだか大した問題なのかって聞かれれば「たぶん、かなり」ってことになる。なんたって世界経済の成長の25%が中国の成長分(購買力平価ベースでね)だし、日本企業のお得意さんだし、多くの進出企業、これから進出しようかって企業もいっぱいあるからね。ってわけで、今回は中国経済の過熱(に打つ手はあるのか？)とゆーのがテーマだ。
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最近、米国の雇用に関してちょっと面白そうな論文をみつけました。まだ読んでないんですが、わりと良さそうです。興味があればどーぞ。

http://www.freetrade.org/pubs/briefs/tbp-019.pdf

アラン・グリーンスパンは今週火曜日、水曜日と議会で証言したが、内容はなかなか楽観的なものだった。連銀の関心の中心はインフレと雇用だが、インフレに関しては「デフレの危機は終わった」（火曜日）と現在の超低金利の主な理由となってきたデフレの危険性が遠のいたとの見方を示した。雇用に関してもやや明るい見通しを示した。

ただ、まだ経済には需給ギャップがあり、おまけに生産性の向上が続いており、インフレに関しても雇用に関しても簡単には上昇しないとの見方を付け加えるのを忘れなかった（つまりすぐには利上げを要求するレベルではないってこと）。

セントルイス地区連銀のBill Pooleや、ダラス地区連銀のBob McTeerといった「早期利上げ主戦派」からするとちょっと物足りないところだろうけど、アラン・グリーンスパンは1994年の利上げが引き起した大混乱を繰り返す気は毛頭無いだろう。つまり、早めに利上げを何度も警告しておいて、実際の利上げがあまり経済的にインパクトを与えないように細心の注意を払うだろう。とゆーことで今回の証言は「銃の安全装置を外しましたよ」というアナウンスってところだ。

1994年とは違って、今回は市場もそこそこ利上げを織り込んだ動きを示してきている。経済学者がよく使うやつにTerm StructureのExpectation Theoryってやつがある（これは統計学的なテストでは実証されていないーでもケーザイ学者はよく使う。うむ、、、単に他にツールが無いからかも、、、）。で、それで米国市場の利上げ期待をざっと見てみよう。現在（４月20日のデータ）のUS政府債券のTerm Structureは、

Maturity　　　Yield

3ヶ月　　　　0.99%
6ヶ月　　　　1.16%
2年　　　　　2.14%
3年　　　　　2.61%
5年　　　　　3.51%
10 年　　　　 4.45%
30 年　　 　　5.26%

上のデータから、市場は2004年8月に0.25％のFF Rate（Federal Fund Rate – 日本で言えば翌日物コール金利にあたるんでしょうか）の利上げ、2006年の春にはFF Rateは3％以上になり、2007年春にはFF Rateは４％以上になると期待しているとゆーこと(あてにならんExpectation Theoryによると)になる。ただ市場は今雇用データ等の動きに極めて敏感だから、この先どーなるかは「神のみぞ知る」だ。グリーンスパンも安全装置は外した（と解釈されるような物言いをした）けど、撃つとも撃たないとも言っていないでしょん。

金曜発表された米国の雇用統計によると、3月の雇用増は30万8000人と大方の予想をはるかに上回った（失業率は0.1ポイント増加して5.7％）。1月2月の数字も改訂され、従来の推計より8万7000上方修正された。雇用が好転しつつある最初のきざしと捉えている向きが多いようで、連銀の利上げが早まったと見て、10年物国債の先物（金利のベンチマークとしてよく使われる）の利回りは0.25％上昇した。でもね、雇用データは月々かなり変動するし、後からの訂正もけっこう大きいから連銀がトレンドを確認して金利スタンスをどうこうするにはまだまだ時間がかかる（少なくとも半年以上はね）と思うんだけど、どうだろう？

ただ、今回の改善が、アメリカの雇用に関する誤った見方（つまり、仕事の海外へのアウトソーシングによる雇用の海外流出が米国の雇用を脅かしているってやつだ）に基づく、共和党、民主党両方の保護主義的な動きに少しは冷や水をかけてくれればいいんだけどね。

以前のメールマガジンでも書いたけど(2月24日配信の第34号)、最初に「仕事の海外委託（アウトソーシング、オフショアリング）は米国経済にとってはプラスだ」と言ったマンキウ先生（ブッシュのチーフ経済アドバイザー）は民主党、共和党の両方から袋だたきにあい、ホワイトハウスも見殺しというかわいそうな事になったんだった。

本来ならマンキウ先生の議論の擁護に動くはずの経済メディア、経済学者連中もブッシュ支持ととられるのを怖れてか（DeLong先生みたいな一部の「勇気ある人」を除けば）口をつぐみ、一般メディア、政治家は有権者の感情に訴えるいい加減な事を書きまくり、話しまくるという異常な状態となっている（日本の新聞、メディアまで彼らの「受け売り」をしてるのには本当に呆れる。米国内みたいに政治的プレッシャーはないんだからちゃんと調査分析して書いてほしいもんだ）。

ようやく最近になって、連銀のBernankeやノーベル経済学者のKlein先生たちがマンキウ先生と同様の議論を展開してきて経済学者連中に関しては少しましにはなってきたけど、やっぱり実際にあるていど雇用が上向かないとなかなかみんな納得しないんだろうね。