政権交代後、民主党政権はいろいろ「見直し」で、ガタガタしているようですが、「見直し」は日本国内だけではなく、国外からの日本に対する目も同様です。

中国などの新興経済の陰に隠れて、ここ数年日本に対する関心は大きく薄れていたので、鳩山政権の誕生とともに「忘れられていた」日本へのスポットライトが回ってきた感じです。折も悪く、世界中の先進国で公債の増大に懸念が高まっていたところなので、日本の公債残高は格好のネタになっています。

めぼしいところでは、投資誌の「バロンズ」の9/26日号でJonathan R. Laingが「Is the Sun Setting on Japan（陽は沈みつつあるのか）」で日本の公債残高が財政破綻のシナリオに近づくとしたエコノミストの見解を取り上げています。

そして、10月中旬にはグリーンライト・キャピタルのDavid Einhornが先進国、特に日本での金利の急上昇の可能性について触れ、「過去になかったからといって、将来もないとも言い切れない」などと述べたところで、一気にさざ波が立ったという感があります（「Einhorn効果なんて言われてます」）。また、それを受けてFinancial Timesなどでも日本の公債残高の問題が何度も取り上げられることになりました。

実際、公債残高がGDPの200%に近づくという水準にもかかわらず、民主党政権の財政赤字や国債に関するメッセージはメチャクチャで見るに耐えないという気がします。

しかし、この手のハナシが出るといつも思い出すのが、5年ほど前に出たDavid Weinstein教授（コロンビア大学）とChristian Broda助教授（シカゴ大、執筆当時はニューヨーク連銀）の論文の「Happy News from the Dismal Science（PDFへのリンク）」です。私もこのブログで大分昔に取り上げたのですが、少しだけ引用すると（元記事はこちら）、

彼らの論文のベースの1つは、政府機関、準政府機関の間での債権債務、例えば日銀や他の公的機関が保有する国債などは公的機関全体の正味で見れば、債務と資産で打ち消し合うので実質的な債務とはならないというものです。この影響を取り除くと、日本の正味の政府債務はGDPの46%になり、これに公的機関が民間セクターに対してもつ不良債権を足して、日本の正味の政府債務はGDPの62%となるというのが彼らの計算です。

（数字は2004年当時のものです。今はもっと高いでしょうが、基本的なロジックは変わらないはずです。ちなみに当時の公債残高はGDPの160-170%くらいだったと思います）

この論文では、「最悪の事態でも、日本の公的債務は課税水準を平均的なEU諸国並みまで上げるだけで持続可能であるとしており、最も妥当な水準としては3%から9%の課税水準の上昇が必要」となっています。こういうことを考えると、ひょっとすると大幅増税を狙うどこぞの役所はこの騒ぎにほくそ笑んでいたりして、と思ったりします（あれだけ大騒ぎしていた「埋蔵金」の発掘も全然進んでいないようですし）。

民主党が大勝となったようですね。一市井の人間として鳩山さんにいくつかお願い。

1. 「市場原理主義が云々」などという戯言をやめてください。市場が万能なんて思っている人は現実上ほとんどいません。日本の問題は「市場原理主義」ではなく「規制・行政万能主義」です。子供にお金ばらまくより、子育てに関する良質のサービスが競争的な価格で提供される市場が存在する方が重要です。
2. 弱者に対するセーフティネットの欠如や機会不均等は悪ですが、格差自体は悪ではありません。所得の過剰な再配分や、特定の産業の保護で成長のインセンティブを歪めるのは「反成長政策」ですので慎重にお願いします。
3. 情緒的な「アジア主義」という戦前の日本と同じ過ちを避けて下さい。アジアはグローバリゼーションから最も恩恵を受けている地域であり、「グローバリゼーションには反対だけどアジア重視」とは何を意味しているのかまったく不明です。「アジア通貨」などよりも、日本の市場開放の方がよほど役に立ちます。
4. チャベス大統領が言うようなことを、NYタイムズなどの大新聞に載せないでください。喧嘩を売っても誰の得にもなりません。

文句ばかり書きましたが、 官僚機構への英国式の規律の導入や、政治主導のトップダウンで政策実施を行うシステムの確立には賛成です。建前だけでなく、実のある改革を望みます。 安倍さんや福田さんのように途中で投げ出さずに頑張ってください。

この間、ピーター・シフの番組を聞いていたら、「もともと、Dr. Doomと呼ばれていたのはオレなのに、最近のメディアではDr. Doomと言えばルービニ（NY大）のことになっちまった」と言っていて笑ってしまいました。

米国は大体、市場、経済とも上がってる期間が下がってる期間を大幅に圧倒しているため、「弱気派」は相当に難しいショーバイです。フツーは「変わり者」扱いで、悪くすると「変態」扱いされます（マジです）。

しかし、その「変態」扱いに耐えぬくと、このように数10年に1度の大崩壊があった時に、今のルービニ先生のように一躍「時の人」になるチャンスが巡ってきます。

ピーター・シフなどは、昔から色んなとこで名を売っていますから、地味なルービニ先生のことはあまり知らなかったかもしれません。

しかし、ルービニ先生は「GLOBAL MACRO」というウェブサイトをやっておられた大昔から（今みたいにブログなんてなかったですから、サイトをいちいち更新しておられました。数年前に有料サイトになりました）、一貫して「世界経済の不均衡は今に大災厄をもたらす」と言い続けておられましたから、「筋金入りのヘンタイ」と言えます。大学のセンセーではなく、どっかでエコノミストでもやっていたら、おそらくとっくに「クビ」になっていたと思われます。

とゆーわけで、先生、ずっと完全に「サイコ」扱いで無視されてきましたが、昨年からの市場大崩壊で一躍「変態」から「カサンドラ」に昇格し、いまや「Dr Doom」の称号を受けて、いろんなところで大活躍されています。人間、頑張ってると良いことがあるもんです。

個人的には「Dr Doom」というと、マーク・ファーバーという印象があります。シフ社長とかルービニ先生はあまりユーモアがないので、読んだり聞いたりしてるとちょっと気分的にイマイチなんですが、ファーバー博士はユーモアがあるのであまり疲れません。

ファーバーの最近のレターの冒頭は、「もし、コロンブスに諮問委員会があったら、コロンブスはおそらくまだ桟橋にとどまったままだっただろう」というアーサー・ゴールドバーグの有名な文句で始まりますが、それに続けて「私だったら次のように続ける」として、ファーバー曰く

もし、コロンブスが船にバーナンキと、ガイトナーと、サマーズを乗せていたら、サンタマリアはアンダルシア沖に出たところで沈没していただろう。

船が最初の嵐に襲われた際に、バーナンキは中世からの海図を眺めて思案に耽っていただろうし（彼はまだ、フラットパネルTVの値段が下がるのは悪いことだが、郵便代や地下鉄料金、保険料が上がることは良いとかいう考えに取り憑かれている）、ガイトナーは他の船員といかがわしい取引をするのに忙しくしていただろうし、当時ならさしずめサンタ・マリアの設計者だっただろうサマーズは、船が浸水し始めているのに気持ちよく眠りこけていたことだろう。

ファーバーはどっちかというと米国外の比重が高くて、弱気一徹ではないですし、スイス人ですから米国メディアでの「Dr Doom」競争で勝つのは無理かもしれませんが。

郵政の社長の解任とか、民営化見直しとか、いつまで回れ右をすれば気が済むんでしょうか。

ほとんど転用もできないような赤字資産を従業員付きで引き取って頂くという話の何が悪かったのか良く分かりませんが（キャッシュフローを生まない「財産」は借金と同じです）、政治家の本分は事業価値の最大化ではなく、国民財産の保全でもなく、単に得票の最大化なので、こういうことも別に驚くべきではないのでしょう。

米国でも、政治家が新たに「手に入れた」GMが早くもオモチャにされていて、拠点の閉鎖が地元政治家の圧力で白紙に戻ったりということが起こっていますが、まだGMの国営は少なくとも暫定的というコンセンサスがあるだけましです。

郵政が企業としてやって行けるのかどうかは分かりませんが、それはどこの企業でも同じです。早く愚かなことに時間と労力を割くことをやめて、さっさと民営化するか、それがいやなら解体して売却する案を出すとか（まぁ、温泉旅館の売却ですらこの騒ぎですから、政治的に実現可能性はゼロだと思いますが）、前向きの案が出せないのでしょうか。国が資源をつぎ込んで下手な経営をすべき事業であるとは到底思えません。

しかし、この体たらくの原因の大部分は首相の無能さにあると思いますが、英国のブラウンもそうですが、やめないんですねぇ。こーゆー人は。後継者もいないし、国民の選挙もナシでの3人目の首相ですから、やめて別の人にというワケにもいかないと思いますが。

「友愛（Compassion）」というのは、とても良いスローガンだと思いますが、向ける対象を間違っています。鳩山さん。

（後記：ところで、これは西川社長が適任だという記事ではありません。個人的には西川氏は社長にあまり「ふさわしくない」のではないかと思っています）

日本では「北朝鮮を核保有国と認めず 日米一致 」なんて目出たい見出しのニュースが出ているみたいですが、以前も書いたように、こんなことに実質的な意味があるとは思えません。

それよりも、国家安全保障担当補佐官のジム・ジョーンズ氏が北朝鮮の核は「当面の脅威ではない」と述べたり、上のニュースにも登場しているゲーツ氏自身が今は「危機的状況ではない」と話したり、かなり含みのある発言をしていることに注目すべきでしょう。

イスラエルの情報誌のDEBKA fileは、米国の北朝鮮の核に対する「反対」は容認の前触れだと書いています。

DEBKAfileのワシントンの情報筋は、オバマ米大統領が、世界第9番目の核保有国としての核武装した北朝鮮と共存する必要性を米国と世界が受け入れるように準備していることを確認した。

と書いています。まぁ、ソースがソースだけに、そのまま信じることはできませんが、米国が現実に取り得るオプションを考えると可能性は高いと思われます。

米国でも、CatoのDoug BandowやハーバードのStephen Waltなどがほとんど「放っておけ」という論陣を展開しており、おそらく米国の民主党が勝った時点でこの展開は想定しておくべきだったのでしょう。