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January 03, 2006

groksterその後、、、

ファイル交換ソフトの配布で裁判に敗れたGroksterですが、今Grokster.comに行くと面白いモノが見れます。おなじみのGroksterのロゴの下には、

著作権で保護されているマテリアルを交換するためにこのサービスを使用することは違法行為であると、米国最高裁判所は全員一致で決定しています。不正なP2Pサービスを用いて著作権で保護されている映画や音楽のファイルをコピーすることは違法行為であり、著作権保持者による起訴の対象となります。音楽や映画をダウンロードできる合法的なサービスはありますが、このサービスはそのようなものではありません。

と書いてあり、最後に

あなたのIPアドレスはXXX.XXX.XXX.XXXで、ログされています。捕まらないと思うべきではありません。あなたの身元は分かります。

というような脅し文句がのっています。しかもページの一番下にはご丁寧にもRIAA(米国レコード協会)とMPAA(米国映画協会)の「著作権を尊重しましょう運動」であるRespectCopyrightsとMusic Unitedへのリンクが貼ってあります。今、Groksterのドメインを実質的に保有しているのはどこか分かりませんが(whoisの情報では名目的にはどこかの登記サービス会社のようですが)、パロディでないとするとなかなか笑えます。このセンスはやはりこの業界で全世界共通ではないでしょうか。

Google, ハードウェアに進出??:Googleは否定

あけましておめでとうございます。今年も皆さんにとって良い年となりますようにお祈り申し上げます。

L.A timesは、ベアスターンズのアナリストの昨年末のリサーチをもとに、Googleの共同創立者のラリー・ペイジがラスベガスのCES(Consumer Electronics Show)でのキーノート・スピーチで、インターネットと接続し音楽などのメディア・コンテンツを扱えるような、GoogleのOSを搭載した安価なコンピュータあるいはそれに類するハードウェアを発表するという観測記事をのせています。

また、記事はその他の情報源の話として、Googleがそのようなハードウェアを販売するためウォルマートなどの大手小売店と交渉中と報じています。

まぁ、新年の向こう1年間の業界観測記事(しかもGoogleを強くプッシュしているベアスターンズのレポートがネタ)なので、信憑性はそれほど高くないかもしれませんが、文字通り湯水のようにお金を使える会社なので、何があってもおかしくないかもしれません。本当であれば、AppleのIntel移行もありますし、長らく無風状態だったPCの世界にも波が立つかもしれませんね・・・

L.A times

追記(Jan 5):Engadgetの記事によるとGoogleの広報担当David Kraneは、このウワサを即座に否定しているようです。記事によると同氏は、Googleは現在のPCパートナーに満足しており、「この市場に参入する必要性は考えられない」と述べたとのことです。

December 03, 2005

GNU GPL、15年ぶりのアップデートへ

Gnu

オープンソース・ソフトウェアは「(米系)巨大IT企業の安価なアウトソース先に成り下がった」という向きから、相変わらず「ソフトウェアの自由を守る勢力」というハードコア派まで見方が大きく分かれていますが、フリーソフトの4分の3が採用しているGNU GPL (General Public License)がフリーソフト/オープンソース・コミュニティの大きな柱であることにはそれほど異論はないのではないでしょうか。

現在のGPL(v2)にアップデートされたのは1991年と、なんと15年(!)も前でありLinux Kernelが出来た年で、それ以来のフリーソフトの急拡大や、それにまつわる商用利用の拡大を考えるとアップデートの良い時期とも言えます。FSFの創立者でGPLの最初の作者のRichard Stallman氏は、すべての変更はフリーソフトの4つの自由の原則に従って行われるとしていますが、今回のアップデート・プロセスは初めて公開形式で行われるようで、FSFはGPLのアップデート・プロセスとガイドラインを公開しており、最初のドラフトを2006年の1月中旬に発表し、一般のコメントを受け入れるとしています。

FSFは、アップデートのプロセスは、参加の意思のある、フリーソフト/オープンソフト・コミュニティ、あらゆる規模の企業、個人デベロッパー、公的機関、NGO、一般ユーザに公開され、あらゆる意見が考慮されるとしています。意見を寄せたい方、ドラフトや進捗についてのアップデートが欲しい人はGPL V3のサイトでeメールリストに登録可能です。

GPLv3プロジェクト

November 15, 2005

Internetのガバナンス?米国による支配はどうなる?

11月16日から18日にチュニスで、国連のイベントである世界情報社会サミット(World Summit on the Information Society:WSIS)が開かれますが、インターネットの管理を巡って米国と他国の衝突は必至の様相です。

(11/18/05 - 追記:WSISの初日に、一応米国/ICANNによる管理という現状維持で合意に至ったようです)。

もともと、ドメインなどの管理は米国の非営利組織のICANNが米商務省との契約で行っていますが、まず各国は米国の組織が、しかも米国商務省との契約に基づいてドメインを管理する体制に不満を持っていました。しかも米国政府はICANNに移譲する予定となっていたインターネットのトップドメイン(.jpとか.frとかいうレベルの260程度からなるリスト)の管理をICANNに移譲せず、米国政府が継続して行うと今年7月になって突然発表したため、ますます各国の不満の火に油を注ぐ状態になっていました(ICANNでさえ許せないのに、米国政府が直接などとても許せんということでしょう)。

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November 10, 2005

Xbox 360はPS3の半額で販売の可能性も?

メリルリンチのレポートによると、Microsoftの次世代ゲーム機はコスト面で、SonyのPS3よりかなり有利になりそうです。

BOM(部品表)をベースにしたメリルの分析では、製品投入時点での推定コストがPS3は495ドルに対してXbox 360が340ドル、投入の3年後の推定コストがPS3の195ドルに対しXbox 360の145ドルになっています。

MSの超強力な財務基盤を考慮すると、低マージンの競争的価格で製品投入時から長期間の攻勢に出るのが可能ですが、Sonyは財務基盤が揺らいでいるだけに価格面での消耗戦は難しいのではないでしょうか。メリルのレポートは、2006年後半にはMSは出血戦覚悟でPS3の半分程度の販売価格でXbox 360を販売する可能性があるとしています。

数量が膨らむとますますコスト・ダウンが可能になりコスト差が開くため、Sonyとしては苦しいところかもしれません。MSがシェアを握った場合はグラフィックス・ボードを供給しているATIなんかも潤いそうです。まぁ、相変わらずの株屋さんの「風が吹けば、桶屋が何とか」っていう感じもいたしますが、、(笑)

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October 29, 2005

米国がパスポートにRFID搭載

米国国務省はパスポートに対するRFID(Radio Frequency Identification)チップ装着に関する規制を発表したようです。RFIDは名前の通り遠くから電波でスキャンできるバーコードのようなものですが、バーコードと違い光学的にスキャンする必要のないこと、情報量がケタ違いに大きいことから次代のIDタグとして期待されているものです。

もちろん、EFFなどセキュリティやプライバシーに敏感な団体は即座に反対しています。無線でスキャンできるので、例えば他人がパスポートのRFIDの情報を読み取って米国人と分かれば爆弾を投げつけることも可能なのではないかとか、情報を盗み出して複製できるのではないかとか色々ありますが、基本的には米国人(欧州でもある程度そうですが)は基本的に合法的であろうと非合法的であろうと、政府であろうと小売業者であろうとテロリストであろうと、第3者が本人の断りも無く組織的に個人の情報を収集できるようなテクノロジーにはかなり強い拒否反応を持っていると言えます。ということで当初の計画に対するパブリック・コメントではコメントの何と98%が反対ということで計画は頓挫していました。

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October 24, 2005

電子メール34年

今日も変なメールが多くて少しげんなりしていて思い出したのですが、10月は電子メールが生まれた月です。

異なるコンピュータ間で最初のE-mailが送られたのは1971年の10月とされています。送り主は、BBNのシニア・サイエンティストのRay Tomlinsonさんで、アカウントのあるホストのアドレスを表すのに"@"マークを使うのを考えだしたのも彼です。今や"@"マークはネット関連のシンボルマークみたいになっていますね。

彼が最初に使ったアドレスはtomlinson@bbn-tenexaってもので、bbnは彼の勤めていた会社、tenexaは彼のホストマシンの名前です。今おなじみの.comだとか、.co.jpとかいうアドレス方式ができるのははるかに後のことです。Ray TomlinsonさんはE-mailのコンセプト、最初の実装、その後の標準化の功績で2004年のIEEE Internet Awardを受賞しています。

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September 25, 2005

Podcastの需要と供給

Podcast4


最近Podcastのフィードの数が指数関数的に増加しているようですね。それで当然、Podcastのフィードによってダウンロード数には大きな差があるんですが、ジャンルによって存在するフィードの数と、実際にダウンロードされている数のギャップを比較した図をTechnology Reviewをパラパラ見ていてみつけました(左図、クリックして拡大)。

図で上のバーは当該ジャンルにおけるダウンロード数の比率、下のバーは存在するフィード数の比率だそうで、下のバーの方が長いジャンルはフィードの供給過剰、上のバーの方が長いジャンルは供給不足(需要過剰)と考えられます。

数字はDigital Podcastディレクトリの創立者のAlex Nesbittさんによるもののようですが、Podcastをやったり、宣伝を載せるのであれば、供給よりも需要が多いジャンルを選ぶことを考えたらってことらしいんですが、需要が供給に比較して圧倒的に大きいジャンルを見ると、「エロチカ」となっております・・・・後は本とか、フードとかでしょうか。

まぁ、分かりやすいと言えば分かりやすいですね。ちなみに音楽は最も供給過剰のようで、みんな考えつきやすいんでしょうか。ただ、一番重要なのは各々のフィードのクォリティですから、ジャンルで見てもあまり意味はないような気もしますが。


August 23, 2005

世界企業R&Dスコアカード

MITの雑誌のTechnology Reviewをパラパラ眺めてると、2005年版のR&Dスコアカード、いわゆるInnovation Indexの全世界の企業ランキングが載っていました。

これは企業の研究開発費、研究開発費の前年比変動率、研究開発費の前年比変動額、研究開発費の売上高に占める比率を同じ重み付けで総合してはじき出したものです。計算方法の是非には議論もあると思いますが、上位15社を1位から挙げると -

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August 18, 2005

携帯が盗聴マイクに変わる日

ロンドンの地下鉄爆破テロに関わったとみられる、Hussain OsmanことHamdi Adus Issacがイタリアで逮捕されたのは携帯で「足がついた」からだという報道は結構みますが、少し前にそれに関する少し詳しい記事をFTで読んでいて気になった点がありました。記事中で、FTは次のように書いています -

より重要なことには、携帯電話事業者は(当局からの要請があれば)、所有者が携帯電話を使用していない時でさえ携帯のマイクを起動し、携帯電話を安全保障当局にとって完璧な盗聴機器に変貌させるソフトウェアを、どのような携帯電話にも所有者に気付かれないようにリモートでインストールすることができる。

Royal United Service Instituteのサンドラ・ベルは「私達は、追跡可能な個人IDカードを気付かないうちに携帯電話という形で携行し始めた」と語っている。

まぁ、考えてみれば技術的には十分に可能な話ですが、米国の友人に聞いたところ、米国の当局でも話題にはなっているようだけれども米国ではまだやっていないと思うと言っていたので、現時点では欧州に限る話なのかもしれません。しかし、ますます携帯嫌いになるような話ではあります。

Financial Times (登録者専用の記事かもしれません)
Guardian(セキュリティの特集記事-前述のFTの記事の言及しています。登録不要)

July 29, 2005

カナダ:iPodに対する著作権料上乗せ否定

日本でもiPodなどのデジタル・プレーヤーに対する著作権料の上乗せ(私的録音録画補償金)が討議されていましたが、カナダでは昨年12月14日にカナダ連邦控訴裁判所が、カナダの著作権委員会にはそのような著作権料の上乗せを強制する権利はないという判決をしていました。

これに対し、従来そのような料金の徴収を行ってきたCanadian Private Copying Collective (「私的コピー徴収団体」って感じでしょうか)がその決定を覆すことを求めて、最高裁に上告の申し立てをしていましたが、カナダ最高裁は昨日それを棄却したもようです。

これでカナダにおいては、少なくとも現行法においてはこのような著作権料の上乗せが認められる可能性は実質的になくなったと思われます。

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June 09, 2005

スティーブ・ジョブズ≠アダム・オズボーン??

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先頃AppleのCEOのスティーブ・ジョブズはIntelのCPUへの乗り換えを発表しましたが、新しいIntelベースのMacの登場時期については「来年の今頃には市場に出ている」というあいまいなものでした。そこで、ちらほら見るのが「スティーブ・ジョブズはオズボーン効果(Osborne Effect)のスイッチを押しちゃったんじゃないか」っていう意見です。オズボーン効果っていうのはハイテクのマーケティングなんかでよく出てくる言葉ですが・・・

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May 16, 2005

英国でもiPod税か?

日本でもDVD録画機器などには「著作権料」として「私的録音録画補償金」が上乗せされている(つまり、すごくはしょって言うと、消費者はどうせこーゆーキカイで著作権料も払わずにばんばんコピーするんだろうから、キカイに著作権料を上乗せして徴収しちゃえ、ということだ。私的使用での複製は認められてるんだから変なハナシではあるんだけど、ここらへんの話はややこしいから詳しいことはここではパスします・・・)。

最近はCDの売上がイマイチなのは、インターネットやコンピュータなんかを使ってみんな不法コピーをしまくってるからだなんてことを洋の東西を問わずエンターテイメント業界は騒いでるけど、それだったら上に書いたのと同じ考え方で、ハードディスク、パソコン用のCDドライブやMP3プレーヤーに著作権料を上乗せして徴収すればいいじゃん、というハナシがこれまた洋の東西を問わず持ち上がっている。

オランダでも似たようなハナシがあるんだけど、digitalmusicnewsによると今度は英国でも同じハナシが持ち上がっているらしい。これが万が一にでも通ると、英国ではiPodに2万4000円(!)程度の著作権料が上乗せされることになる。iPodの場合はiTMSですでにDRMがかけられており、著作権料2重取りになるのでこれはあまりにもあまりのハナシだ。

カナダでも同じようなハナシがあったが、カナダではそのような「著作権税」には法的根拠がないとして裁判所で却下されている。ところで、「洋の東西を問わず」と書いたけど、日本でももちろん騒ぎは始まっている。異国だけでなくすでに周りでも火を吹き始めているので要注意だ。日本での補償金の行方に関しては「What's my scene」さんのところで話題になっていました。

May 11, 2005

強制DRM却下される

5月9日のAssociate Pressのニュースによると、米国巡回控訴裁判所はFCC(連邦通信委員会)のいわゆる「ブロードキャスト・フラグ」の仕組みを越権行為であるとして否定した模様。

この「ブロードキャスト・フラグ」というのは、エンターテイメント業界の圧力で考案されたもので、放送番組の所有者がコピー不可の「フラグ」をつけた番組のコピーやインターネット上での共有ができないようにする装置を、デジタル・テレビやらパソコンやらVCRタイプの録画装置に装着することをメーカーに義務づける事を要求する規制です。

実際にはデジタル・テレビや録画機器にはコピー防止の装置が着いたものが多いので、この判決が実際にもつ影響はそれほど大きいものではないかもしれませんが、この規制がスクラップされたということは、政府が規制し得る範囲にキツい枠組みがはまったということで、強制的DRMの反対派にとってはかなり大きい勝利といえます。言い換えるとエンターテイメント業界にはキツい決定で、すでに議員たちに対する強烈なロビー活動が始まっているみたい・・・放送界とエンタメ界の金の力がどこまで威力を発揮するのか興味をそそられるところではあります。

April 26, 2005

米国経済開発委員会(CED)のDRMに対する報告書

すこし前に、某社の依頼で米国ワシントンのシンクタンクであるCED (COMMITTEE FOR ECONOMIC DEVELOPMENT:経済開発委員会)のデジタル著作権に関する2004年3月の報告書(Promoting Innovation and Economic Growth: The Special Problem of Digital Intellectual Property)の分析をしたのですが、その際に翻訳したエグゼクティブ・サマリーを一応アップしておきます。

CEDは米国経済界・教育界のメインストリームの大物連中からなる非営利、非党派組織です(非党派・非政治的団体ですが、顔ぶれから見てもある程度影響力があると思われます)。報告書は少し古いですが、あちらの経済界の見方が反映されていて面白いものがあります。

CED報告書のエグゼクティブ・サマリー

April 14, 2005

中国から未認可の遺伝子組み替え米??

えーと、グリーンピース(お豆じゃなくって団体名の方ね)というと、全然「グリーン」じゃない私からみるとちょっと、というか、かなりうさんくさげだったりするんですが(ごめん)、同団体の中国での支部がまだ認可されていないGE米(GEはGenetically Engineeredの略です)が中国ですでに生産、消費されており、輸出されている可能性すらあるとすっぱ抜いています。

グリーンピースのチームが現地の農民からの報告をうけて調査し、さまざまな地点で採取したサンプルのテストをGeneScanに依頼したところ組み替え遺伝子が発見され、そのうち2つのサンプルではBt米検査で陽性が出たとのこと。Btタンパクは殺虫タンパク質で、Bt米はこの殺虫タンパク質を作る遺伝子を導入したお米で害虫に強いというものです。Bt米の耕作が認可されている国は現時点ではまだないとのことです。

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April 13, 2005

笑えるでたらめ論文作成ソフト

最近コンピュータ・サイエンス業界でケッコウ話題になっているソフトに「でたらめ論文作成ソフト」がある。

最近良くあるのが、どこぞのええかげんな学会やらシンポジウムやらコンファレンスからの、「論文募集(Call for Paper)」というメールなんだけど、主催者は参加者からそこそこの参加費を徴収して組織の運営費を稼ぐという段取りになっている。

主催者が用意するのは、ホテルの会場、論文集のCD-ROMなどで、そういう意味では詐欺じゃないんだけど、論文出してもほとんど何の足しにもならんようなええかげんな学会なので、参加費払って出席する価値は限りなくゼロに近かったりする(それでも出る人々がそこそこいるのは、どんなにええかげんでも学会での発表論文があるということを履歴書に書きたい人々がいるから)。

そこで、そういう論文募集のメールに嫌気がさしたMITの大学院生のJeremy Striblingさんが文脈自由文法を用いて、完全にえーかげんな論文を自動的に勝手に作成してくれるソフト(SCI Genと名付けられている)を作ったわけ。

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March 29, 2005

R&D投資も戦時体制のアメリカ

MITのTechnology Reviewをみてると、テロ以降米国政府のR&D投資は急速に安全保障に集中しているみたいで、研究者連中も「これで米国はテクノロジーでリーダーシップをとり続けられるのかしらん」と心配してる向きもあるようだ。

R&Dに対する2005年度の連邦支出は4.8%伸びて1,322億ドル(14兆円程度)だけど、増加分の大体8割くらいは国防関連にまわっている模様だ。というわけで、米国政府の2005年のR&D予算の57%、750億ドル程度が国防関連となっている。この間提出された2006年度の予算案ではさらに6億ドルが国防関連に上乗せされることになっている。

特に派手なのが国土安全保障省(例のホームランド・セキュリティってやつだ)で2005年には20%増のR&D予算でHSARPA(国土安全保障高等研究計画局)は3億ドルを得たが、2006年予算案ではなんと10億ドルが計画されている。HSARPAは3-5年で実用可能な研究に集中する建前なんで、「将来から資源を盗むようなものだ」と批判するガクシャも多い。

対照的にNSF(米国科学財団)の2005年予算はマイナス0.3%、NIH(国立衛生研究所)はわずか1.8%増(2006年予算案ではわずか0.7%増)とお寒い状況で、安全保障集中が浮き彫りになっている。企業が基礎研究にお金使ってればあんまり政府の動向も気にすることはないんだろうけど、米企業も最近は実用技術に集中しつつあり、これもガクシャの心配のタネになっている。ベンチャー企業もお金には敏感だから、安全保障関連の研究は欠かせない。Venture Economicsによると2000年のバブル以来、通信関連のR&Dはマイナス83%、ソフトウェアはマイナス77%となっているが、安全保障関連は58%減少したに過ぎない。

でもね、インターネットもよく考えればDARPA(国防高等研究計画局)から出てきたようにね、米国の国防技術の民生技術へのスピルオーバーは結構あるから、これらのお金からまた政治家やガクシャが意図してなかったなんか変なもんが出てくる可能性もけっこうあるような気がする。テクノロジー自身は別に目的持ってないからね。

March 19, 2005

EFFが「絶滅の危機にある機器」リスト

Electronic Frontier FoundationがEndangered Gizmos List(絶滅の危機にある機器リストとでも言えばいいんでしょうか)をサイト上に掲載しています

エンターテインメント業界などの圧力で絶滅に追い込まれつつある機器を救おうってハナシなんだけど、EFFは次の様に書いている。

「業界に認可されたテクノロジーや機器だけが市場において生存を"許される"ような世界にますますなってしまうわけだ。これはイノベーションや自由競争にとって悪いだけじゃない。教室でのプレゼンテーションのためにテレビや映画のクリップを"正当"に使用したり、政治的な意見を表明するために自分だけの"デイリー・ニュース"スタイルのビデオを作ったり、音楽を持ち運ぶために単にMP3のファイルを別の機器にコピーしたりっていうような、エンターテイメント・コングロマリットの連中にはまったく何の関係もないようないろんな活動までが脅かされることになるんだ」

以前にも書いたけど、米国政府は経済成長と著作権保護、そしてエンターテイメント産業の圧力等の中で意図的に中途半端な立場をとっているが、デジタル著作物の揺籃期でまだいろいろぶれる可能性が少しにしてもある時期だけに、EFFのやってるような活動も大事だと思うよ。

March 15, 2005

「CD音質」のナゾ:音楽配信なんかぶっとばせ

最近、米系某オーディオ・ストリーミング・ソフト会社関連の仕事をしたんだけど、その時に「CDクォリティ」って言葉をしばしば聞いた。どうもそこの会社の人も宣伝じゃなくってマジで「CDクォリティ」ってのを「良い音質」っていう意味で言ってるようだったのでちょっと考え込んでしまった。

CDってのはサンプリング周波数44.1kHzで原音をサンプルしてるので、原理的に22.05kHzの音までしか再現できない(いわゆるサンプリング定理ってやつだ)。CDフォーマットができた時のフィリップスとソニーの言い分は人間の可聴域はそれより狭いから全然問題ないってものだったんだけど、これはもちろん半分はウソだ(本当だったらDATとかSACDの意味無いじゃない。プロの録音機材ならサンプリングは192kHzが当然だし、アマの機材だって最近は96kHzが普通だ。もちろんこれには他の理由もあるけどね)。

半分は本当ってのは人間が聞いていると「意識」している音の範囲は割と狭いってことだ。でも聴覚とか臭覚は人間の感覚の中でも一番古いもので(つまり「意識」なんかよりもっと古い)、実際には人間は「意識」してるよりも、はるかに多くのモノを聞いたり、嗅いだりしてるし、それに「意識せずに」影響されている。

感覚でいえば比較的新しい視覚だって、サブリミナル広告でも分かるように人間が意識してる以上のモノを実際には見ていて、それに影響されてる。音の世界でいえば特に変動が激しい音(例えば音楽だったら音の立ち上がり、弦のきしる音とかパーカッション系の音)では人間の聴覚は驚くほど敏感なことが分かっている。

象さんの近くにずっといると気分が悪くなったり、変な気分になったりするらしいんだけど、これは象さんが人間の「可聴域」より低い声でぶつぶつ言ってるかららしい。人間は象さんの声を聞いてると自覚せずに聞いてるわけだ。

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March 08, 2005

Intelがファイル交換を守るよう提言

SiliconValley.comによると、インテルがエンターテインメント産業から目の敵にされているファイル交換を守るように最高裁で弁論をおこなった。

もともとの裁判はGroksterとStreamCast Networksのソフトを使ってユーザーが映画、音楽のファイル交換を行っていたのに対し、MGMが両社に対して訴えを起こしたものだ。下級審では両社に無罪が言い渡されていたが、MGMはこれを不服として最高裁に訴えを起こしていた。この裁判、ハイテク業界とエンターテインメント業界両方が注目しているものだが、判決は3月29日までに出る予定。

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January 07, 2005

アップル訴えられる

アップルのiTune Music Studioで買ってダウンロードした音楽を聞けるのは(他の音楽プレーヤーではなく)iPodだけしかないのは非競争的で不当だとして、カリフォルニアの男性が訴訟を起こした。彼が裁判で勝つのはかなり困難だと思うけど、一部のアップルのファンは「競争相手(Mのつくとこのことかしらん?)の回し者に違いない」とか結構頭に来ているみたいね。

でもね、彼の言い分にも一理はある。基本的に買った音楽は、自分で楽しむ分には何で聞こうが自由ってのが本来だと思う(まあ、「音楽」に対してお金を払ったのか、「iPodで聞くこと」にお金を払ったのか、という考え方によっても違うだろうけどね)。例えばソニーのCDプレーヤーでしか聞けないCDなんてのがあったとしても消費者にとってはあまり有り難くないでしょ。コピーできないCCCDとかもね(これは別の理由でもとんでもない製品だと思っている)。今回のは基本的にiPodで使っているDRM(デジタル著作権管理)ラッパーがマイクロソフトのWMAやRealAudioのDRMラッパーと互換性が無いっていうのも原因の1つだが、DRMの仕組みの標準化は可能なんだろうか?

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November 24, 2004

総務省はアホか?

Ejovi Nuwere (イジョビ・ヌゥワァー)とゆーと、日本では長野の住基ネット侵入実験の協力者としての方が有名かもしれませんが、ハッカー・クラッカー・転じて今は・セキュリティ専門家でその道(?)ではかなり知られたお方だ。11月11日-12日のPacSec.jp 2004で侵入実験の概要のプレゼンテーションをやる予定だったのが、総務省はマテリアルの事前検閲をやったうえに修正を求め、結局話がつかずプレゼンはお流れになった、って話なんだが、とうとう11月22日付でEjoviは総務省を「表現の自由(憲法21条1項)に対する侵害」で東京地裁に提訴したようだ。

経緯はニュースなんかでも良く出ているが、こりゃもう信じ難いアホさだ(いや、もちろん大総務省のことだ)。後援者なんだから何してもいいってことなのかもしれないけどね、これじゃ気に入らん情報を何でも発禁にしちゃうお隣の一党独裁のすごく大きい国と変わらんじゃないの。

まぁ、外国の方々から「日本に住んでなくて良かった」なんてメールをもらったりするくらい(実はそれでこの事件を知りました、、、、ニュースくらい読まないとね、、)今回の事件は日本国政府の宣伝になったようで、めでたしめでたし。

  

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