WSJの伝えているところでは、ニューヨーク州Attony GeneralのEliot Spitzerがグローバルなメジャー・レーベル4社中少なくとも3社をダウンロード音楽の卸価格設定の共謀に関する「業界全体にわたる」調査で召喚したとのことです。
楽曲のダウンロードに関しては、AppleのiTunes Storeやウォルマートのダウンロードサービスなどの小売りに対する音楽レーベルの卸価格は1曲当たり67セントから82セント程度とのことですが、音楽は供給サイドが比較的大手に集中しており、小売りサイドは相対的に分散しているために、協調的なプライシングもやりやすいということはあるかもしれません。まぁ、少なくとも驚きはあまりないという感じもします。
しかし、Spitzerはこの間もSony BMGの「わいろ」事件を摘発したところですが、相変わらず元気なおじさんですね。
東証が一時16,000円台を付けたことで、バブルの懸念に関していろいろ言われているようです。まぁどこからを「バブル」と言うのかは分かりませんが、グリーンスパンの言葉を借りれば「泡っぽい(Frothy)」ことは間違いないでしょう。時価総額の6割にも上ろうかという第3者割当の増資を発表した三洋電気がストップ高をつけたりするところにも今の市場の雰囲気が現れているんじゃないでしょうか(フツーなら逆でもおかしくないところです)。
旺盛な市場の買い意欲の根拠となっているのは、好調な企業業績だ。新光総合研究所によると、東証１部上場企業（金融除く）１２１４社の０６年３月期の経常利益は前年同期比３．８％増で、３期連続で過去最高益を更新する見込み。好業績が株価を押し上げ・・・
ってことなんですが、たった3.8%で?という感は拭えません。細かい話は面倒なのでばっさりとした比較をすると、バリュエーション面で日経は今や米国市場と大して変わりませんが、S&P500の企業収益は2004年が25%増、今年はおそらく15%増、減速が懸念されている来年でも2桁台低めか1桁台後半と見られています。
ちなみに、きっちりとキャッシュフローをベースにした計算をすると、米国株も平均でみると過去数十年の平均成長率を大きく超える成長率が今後も相当の間続くと想定しないと、かなりの過大評価ということになります。まぁ、絶対的なキャッシュフローで見るのは「流行らなく」なっていて(多くの資産が過大評価になっちゃいますから)、「ファンダメンタル」の皆さんも今はほとんど「セクター比」とか、「他市場比」とかでお茶濁してますが、、、(これって上げる時も下げる時も使えるから便利・・・)
お金がジャブジャブ状態で、企業収益もとりあえず上向き、円安で輸出企業の上方修正も見込めますし、いったん勢いがついていて、しかもセルサイドの「軍楽隊」も総出でラッパを鳴らしているので、結構強いのかもしれませんが、畳をひっくり返すのを気長に待ってる向きもいることを忘れずに・・・
KDDIとクアルコムが携帯向けTV放送技術「MediaFLO」で提携というニュースが昨日の日経ITProに出ていましたが、「メディアフロージャパン企画」という共同出資の会社を設立して「MediaFLOの日本でのサービス提供を検討していく」そうです。
MediaFLOは，米クアルコムが開発した携帯端末向けの放送技術なんですが、日本では携帯ネットワークは事業者ごとの独自規格のネットワークが当たり前の世界になっているので、このニュースも「あぁ、クアルコムとKDDIで独自サービス提供すんのね」って感じだと思いますが、欧米では携帯ネットワーク自体がかなり標準化されているので、この技術でのクアルコムのポジショニングは超大手とは言えやや微妙です。
iTunesで再生中の音楽の歌詞を表示するアプリケーション(Widget)にpearLyricsというのがありますが(ありましたが)、その作者に米国大手パブリッシャーのWarner/Chappell Musicが法的措置の警告状(cease and desist letter)を出した事件がここ1週間ほど音楽ファンの大きい怒りをかっていました。警告状はpearLylicsだけではなく、同種の複数のアプリケーションの作家にも送られていたようです。
pearLyricsは山のようにある歌詞掲載サイトから、該当曲の歌詞を探してくるというもので、Warner/Chappell Musicの見解では例のGroksterの判例に基づけば「著作権侵害を助長するようなテクノロジー」ということで法的措置の対象となりえるということのようでしたが、専門家からも疑問の声が上がるとともに、個人の1シェアウェア作家に突然警告状を送りつけるというアプローチに「著作権侵害対策の主要ターゲットではないソフトターゲット(多くの場合音楽ファン)を狙う音楽業界の悪い体質の典型」と大きい怒りを音楽ファンの間に巻き起こすとともに、EFFも激しい口調でWarner/Chappell Musicを批判するという事態になっていました。
一部で大騒ぎになっているようですが、アカイプロフェッショナルが破産手続きを開始したようです。かつてはサンプラーの代名詞的企業で、時の移り変わりを感じますが、どうも(未確認情報ですが)アカイプロフェッショナル自体はすでに米国の企業買収家のJack O'Donnell氏が買収していたというウワサがあるようです(Jack O'Donnell氏が昔買収したNumarkは2004年にすでにアカイプロの米国での販売権を入手しています)。
このウワサが正しいとすると、今回の破産自体はO'Donnell氏が保有するデジタル楽器/オーディオ企業群(Numark, Alesis, Akai)内での多数の法人の中での1法人の単なるリストラかとも思われます。Akaiは米国法人等もあるでしょうし、Akaiのブランドと基礎技術さえあれば「Akai」ブランドの製品は生産可能で「アカイプロフェッショナル株式会社」は不要ってことでしょうか。何となく淋しい話ではありますが。
NumarkもAlesisも経営不振でアブナイ時にO'Donnel氏が買収して、その後結構うまくやっている様なのでおそらく優秀なオーナー経営者なのだろうと思いますし、そういう点では「Akai」ブランドもうまくやっていけるのかもしれません。
しかし、お金がありあまっていて、なくても誰も困らず生かしておいても将来的にお金を生むとは思えない下らん会社を生かしておくために山のようにお金がつぎこまれている日本で、ブランド価値だけでももとがとれそうな会社が消えていくのはどういうことなんでしょうか。
ところで、アメリカの不動産王のドナルド・トランプの企業帝国の幹部に昔Jack O'Donnellって同じ名前の人がいましたが、まさか同一人物でしょうか？違うとは思いますが・・・
大騒ぎとなっているみずほ証券の誤発注は現金で強制決済のようですが、発行株式数14,500株の会社の株を61万株売るほうも売る方ですが、この明らかな間違いに山のように食いついた方も食いついた方というか、、、モルガン・スタンレーや野村も相当数取得しているようですが、多分各社の自己勘定デスクは明らかにどっかのアホが入れた間違い注文に「いただきまーす。ガブッ」とばかりに食らいついたんでしょうね・・・
みずほ証券サイドは61万株中46万株を買い戻したとしているようですが、モルガンや野村等でも1000から数千株しか買えていないところをみると(知らん顔して大儲けして売っちゃった後かもしれませんが)、少し怪しい気もいたします。
しかし、普通でしたら誤りの発生をすぐ東証に連絡し、東証はすぐに該当銘柄の取引を停止したあと、誤りの結果生じたと思われる取引をすべて取り消し、またはキャンセルというのが当たり前の対応のような気がしますが、みずほも東証もぼけっとほっといて、あとで数百億の決済というのはにわかには信じがたい世界です。世間ではシステムがどうこう言ってるようですが、システム以前の問題も極めて大きいと言えるでしょう。
この大量取引の時代に、システム的にも仕組み的にも「なっていない」というところを東証も証券会社も暴露しちゃったわけですが、他の国でも"fat finger trade"(まちがい取引)による市場混乱とそれへの対応に関しては昔からの事例があるわけですから、きちんと勉強しておいてほしいものです。
オープンソース・ソフトウェアは「(米系)巨大IT企業の安価なアウトソース先に成り下がった」という向きから、相変わらず「ソフトウェアの自由を守る勢力」というハードコア派まで見方が大きく分かれていますが、フリーソフトの4分の3が採用しているGNU GPL (General Public License)がフリーソフト/オープンソース・コミュニティの大きな柱であることにはそれほど異論はないのではないでしょうか。
現在のGPL(v2)にアップデートされたのは1991年と、なんと15年(!)も前でありLinux Kernelが出来た年で、それ以来のフリーソフトの急拡大や、それにまつわる商用利用の拡大を考えるとアップデートの良い時期とも言えます。FSFの創立者でGPLの最初の作者のRichard Stallman氏は、すべての変更はフリーソフトの4つの自由の原則に従って行われるとしていますが、今回のアップデート・プロセスは初めて公開形式で行われるようで、FSFはGPLのアップデート・プロセスとガイドラインを公開しており、最初のドラフトを2006年の1月中旬に発表し、一般のコメントを受け入れるとしています。
FSFは、アップデートのプロセスは、参加の意思のある、フリーソフト/オープンソフト・コミュニティ、あらゆる規模の企業、個人デベロッパー、公的機関、NGO、一般ユーザに公開され、あらゆる意見が考慮されるとしています。意見を寄せたい方、ドラフトや進捗についてのアップデートが欲しい人はGPL V3のサイトでeメールリストに登録可能です。
この間New York Timesをぺらぺら見ていたら、14年間にわたって平均年率33%以上のリターン!! (同時期のS&Pのリターンは年率約11%)を上げているヘッジファンド(Medallion)の話が出ていました。
運営している会社(ルネサンス・テクノロジーズ)の社長はジェームズ・サイモンズ(James Simons)で、数学をちょっとかじった人ならピンとくると思いますが、その昔多様体の研究(だったと思う)で米数学会のヴェブレン賞(数学界でも相当ステータスの高い賞の1つです)をとった元大数学者です。
投資の世界でも、その筋の人にはそこそこ知られていたものの(2004年のヘッジファンド・マネジャー年収ランキングで2位だったような気がします)、バフェットなどのようには一般には良く知られた名前ではなかったのですが、今度のNYTの記事で相当有名になったのではないでしょうか。NYTの論調はこの統計とコンピュータを駆使したファンドに感銘を受けた感じで、サイモンズ先生の「特定の価格パターンはランダムではなく、結果を予見し得る」という言葉を引用しています。
確かに、14年間にわたって年率33%というのは並み大抵ではないですが、ファンドの使用している実際の戦略の詳細の吟味なしに「大学者+コンピュータ+数学+高リターン=すごい(に違いない)」という超おめでたい論調を見てすぐに思い出したのはノーベル賞学者によるヘッジファンドLTCMでした。実際にすごいファンドである可能性ももちろんありますが、こういう論調はファンドの潜在的リスクを無視しているという面で、極めて危険です。
カナダの元国防相で、ピエール・トルドー政権での副首相だったポール・ヘリヤー氏(Paul Hellyer)は、カナダのNGO3団体とともに、カナダ議会に対し宇宙人との外交(Exopolitics)に関する公聴会を開くよう求めたそうですが、その声明の中でのヘリヤー氏の発言：
米軍はエイリアンに対して使用可能な兵器の準備をしており、我々が警告を受けることもないまま、米軍は我々を宇宙戦争(Inter-Galactic War)に巻き込む可能性がある。ブッシュ政権はついに米軍に対し月面に前進基地を構築する許可を与えており、これにより米軍は宇宙からの訪問者の動向を把握する上で、そしてそう決定を下した場合には彼らに対して攻撃を加える上で有利な立場に立つことになる。
最も近い星雲との距離を考えただけでも、「警告を受ける間もなく宇宙戦争に巻き込まれる」可能性は低そうにも思えますが、、、、宇宙人の母星が石油の一杯出る独裁星(?)でないことを祈るのみです・・・
ちなみに、このヘリヤー氏はもともと「宇宙平和」の主唱者で、宇宙への兵器配備を禁止するSpace Preservation Treatyの熱心な支持者だそうで、ちょっと前にはUFOを信じていることを公言したり、カナダをグローバリゼーションと米国による植民地化から守るために、カナダの左翼活動家の一致団結を主張したりしている、まぁ名物おじさんというところです(すみません・・・)。しかし、よくこんなおじさんが国防相をやっていたという気もしますが・・・カナダは奥が深いですね。
先日公開された11月1日付の連銀FOMCの議事録が意外に「ハト派」っぽかったので、「利上げ終了間近」のシグナルととったアメちゃんの株屋さんたちは、ただでさえ年末ラリーで気分が良いところに「連銀のクリスマス・プレゼント(まだ早いっちゅーに)」かと、狂喜乱舞の感があります。皆さん特に気に入ったのが、
Some members cautioned that risks of going too far with the tightening process could also eventually emerge.
一部の委員は、最終的に金融引き締めのプロセスが行き過ぎるリスクが現れる可能性があると注意した。
(頭完全にブル状態の皆さんの意見は「分かってるなら最初から言えよ。そんなにAGが怖かったのか。まぁ、あいつもそろそろ終わりだしな」というところでしょうか)とか、
ここ1週間ほど商品市場の方で大騒ぎになっているのが、中国の公的な資源調達機関であるStrategic Reserve Bureau (SRB: 国家備蓄局)の下部組織であるState Regulation Centre for Supplies ReserveのディレクターであるLiu Qibing(劉其兵: 漢字表記は未確認)というトレーダーがロンドン金属取引所(LME)における大量(10-20万トン)の銅の空売りポジションを放ったらかして行方不明になっているというニュースです。
SRB当局は最初そんな名前の人間は働いていないと否定していたようですが、その後大騒ぎになると発表は一転して、確かに当該の人物は機関で働いていたが、問題の取引は彼が自分の裁量でおこなったもので、当局は関知していない、というものに変わっています。
ニュースを見ていると、中国当局はリスク管理が甘いんじゃないかとか色々なことが言われてますが、私の限られた知識では、中国はトレーダーが外国の市場で簡単に「自己裁量で」取引できるような甘いところではないような気もいたします。
同じように思う人も結構いるようで、中国の市場関係者の間では、Liu氏が自己裁量で取引していたとは考えられず、Liu氏は銅の市場価格操作のために、SRB当局の指令で取引していたのであって、価格操作が失敗した後で上部からの責任追及を恐れたSRB当局によってスケープゴートにされ「どっかにやられた(消された、とか、どっかに拘禁されている)」んじゃないか、とかいうコワイ噂が流れているようです(もちろん大手メディアにはそんな話はのっていませんが)。まぁ、中国ではよく人がいなくなったりしますから、あり得る話じゃないかという気もします。真相は闇の中ですが。
空売りが行われた時期は正確には分かりませんが、おそらく3,300ドル/トン以下でなされたもので、現在の価格である約4,200ドル/トンを考えると、中国の損害は2億ドルに達する可能性があります。空売りポジションをカバーするために中国が20万トンの調達を行うとか、中国当局はあくまで個人の責任にして取引を無視するんじゃないかとかいろんなウワサが流れて大騒ぎになっているワケです。いや、コワイコワイ・・・
国連開発計画(UNDP)の人間開発報告書は、毎年世界各国の人々の生活がどれだけ改善したかに焦点を当て、各国における開発の進捗状況を報告しています。しかし、この手の報告書の例にもれず、あまり見やすさや分かりやすさに焦点を当てているとは言えません。
そこで、この手のデータを分かりやすく提示できるソフトウェアなどを開発しているスウェーデンのGapminderという非営利団体が、この人間開発報告書の2005年版のデータを分かりやすく、インタラクティブに表示するソフトを出しました。Gapminderのウェブサイトで見れるだけでなく、自分のPCにダウンロードでして見ることもできます。世界の地域ごとの貧困層の推移などを分かりやすく見ることができる、なかなか良い取り組みだと思います。英語ですが簡単なので、興味のある人には一見をお勧めします。
三洋電気は2005年9月中間連結決算を発表しましたが、税引後1,425億円の赤字、2006年3月期通期の赤字は2,330億円に拡大とのことです。前期末での資本2,880億が簡単に吹っ飛ぶくらいの額ですから、伝えられている三井住友、大和SMBC、ゴールドマンなどを引受先とする2,000-3,000億の増資というのも当然というか、これがなければ相当悲惨な事態もあり得るところです。
で、三洋電機の時価総額の半分程度の増資ということで、よっぽど鉄壁の再建策がなければ投資家が暴れ出しそうなものですが、どうも肝心の再建策自体も2カ月前に発表した計画の単なる焼き直しで、「継続企業としての前提に重要な疑義のある(中間報告より)」企業の再建策とは思えません(「総合家電から脱却」などと謳っているのですが、単純に各事業にコア事業と「構造改革事業」というラベルを付けただけで、別に「構造改革事業」から撤退するワケでもないようですし・・・ これでは「選択と集中」とは言えないんじゃ・・・)。
現在発表されている以上の相当ドラスティックな策がないかぎり、この業界ではかなり難しいのではないかと思われますが、どうも見ている限りでは、経営陣にその意思は無さそうです(そのような意思があれば、発表時期を例年より遅くした上に、このような生煮えの再建計画を出すことはないでしょうから。「給与5%カット」なんてほとんどネガティブなインパクト以外に実効的な意味のない発表には頭をかしげたくなります)。
ゴールドマンもいくら引受けるのかは分かりませんが(本当の話かどうかも分かりませんが)、こっちは甘くないですから「鉄壁の構え」でくるんじゃないでしょうか。少し前に三洋の適正株価は140円(現在の半値以下)なんて言ってましたから。東証では引けにかけて同社の株価は上がっているようですけど面白いことです。
量的緩和解除に関して、最近与党・政府要人の発言が相次いでいるようですが、内容の是非は別として、こういうのって出るたびに「あーぁ」という感じになります。なんか囃してる向きもあるようですが、何となく世界に向かって「日本はやっぱり田舎の後進国」って拡声器で言ってるみたいで恥ずかしい感じもあるのですけどね。まぁ言ってる方たちには別にカンケーないんでしょうが。中川氏は自民党の議員なんで別にこういうのはいくら言っても良いと思うんですが、小泉首相、安倍官房長官あたりは「慎重に対処されると思います」とか「日銀の決めることですから」くらいで良いんじゃないでしょうか。
大体、量的緩和は過去においては金融システム不安を抑えたり、現在では政府からすれば実質的な国債受け入れ水準が上がる面では恩恵があるんでしょうけど、実際にデフレに何らかの影響を与えてるんでしょうか。ハイパワード・マネーだけ増やしても、マネーサプライの主要コンポーネントであるM2, M3が増えてなければ「カンケー無い」んじゃないかと思いますが・・・
マネー・サプライ(前年比)
|
||
Narrow (M1) |
Broad (M2/M3) |
|
英国 |
+5.2% |
+11.2% |
米国 |
+0.3% |
+6.6% |
ユーロ圏 |
+11.2% |
+8.5% |
日本 |
+5.4% |
+2.0% |
11月16日から18日にチュニスで、国連のイベントである世界情報社会サミット(World Summit on the Information Society:WSIS)が開かれますが、インターネットの管理を巡って米国と他国の衝突は必至の様相です。
(11/18/05 - 追記：WSISの初日に、一応米国/ICANNによる管理という現状維持で合意に至ったようです)。
もともと、ドメインなどの管理は米国の非営利組織のICANNが米商務省との契約で行っていますが、まず各国は米国の組織が、しかも米国商務省との契約に基づいてドメインを管理する体制に不満を持っていました。しかも米国政府はICANNに移譲する予定となっていたインターネットのトップドメイン(.jpとか.frとかいうレベルの260程度からなるリスト)の管理をICANNに移譲せず、米国政府が継続して行うと今年7月になって突然発表したため、ますます各国の不満の火に油を注ぐ状態になっていました(ICANNでさえ許せないのに、米国政府が直接などとても許せんということでしょう)。
"Too little, too late" (あまりに小さく、あまりに遅い)っていうのはSony BMGのためにあるような言葉ですが、Sony BMGはあほなXCP仕様のコピー・プロテクションのかかったCDの生産を「一時的に停止」すると発表しました。
今までに明らかになっている技術的仕様だけでも、即座に全面的に謝罪して生産を停止するに値するものですが、未だに過失を認めず(訴訟も視野に入れてでしょうが)、「一時的に中止」というのは、何か「ダメダメ」会社の「ダメダメ」ダメージ・コントロールの典型のようです。
ピーター・ドラッカー(Peter Drucker)教授が亡くなられたようです。
ドラッカー教授は「マネジメント」という概念の「発明者」として知られ、「ポスト資本主義社会」などの多くの著書
フランスでの暴動の記事を色々読んでいると、フランスの移民統合政策の失敗だとかが書かれていることが多いですが、やはりフランス革命以来の「人権の国」というイメージが大きいせいか、どちらかというと「無法な暴徒」に対して強硬なフランス政府の行動に対する大きな批判は見られないようです。
しかし、フランス各都市の郊外の移民の状況、および彼らに対するフランス当局の扱いは相当以前から極めて劣悪で、北アフリカ、アラブ系移民のフランス生まれ世代の怒りは溜まりに溜まっていたというのが現実だと思います。ただ、シラクの中道右派政権がまだそれなりに力を保っていたために暴発しなかっただけではないでしょうか。
最近また鳥インフルエンザの記事が賑やかになってきましたが、WSJの記事によるとジュネーブの専門家会議でWHOのリー・ジョン・ウー事務局長は「致死性の高い新型インフルエンザの世界的流行は不可避」と述べ、世界の準備が整わない場合被害は「計算不能なほど高い」と述べています。
しかし、WHOも警告は結構なんですが、先々月のインドネシアで人から人への感染が疑われ、同国政府がTamifulの急送を要請した時にも「流行が始まったと確認されれば送る」とかいう悠長な対応で非難されており、「国連機関の実行面での貧弱さ」がちょっと不安です。
ただ、WHOの年間コア予算は4億ドルとニューユーク市Health Departmentの年間予算12億ドル超と比較しても約3分の1(Foreign Affairs)と、余りと言えば余りの状況のようですが。先進国は自国でTamifuの備蓄を行っていますが、そうではない国の方が大多数であること、流行の出鼻を挫かない限り相当な被害になる可能性が高いこと(出鼻を挫いたところで抑えられないという学者も多いようですが)を考えると、WHOとFAOに関しては十分な資源が必要なのではないでしょうか。ところで、各国がTamifulの備蓄を始めているというニュースはよく見ますが、日本に関してはとんと見ないのも少し不思議なような・・・(まぁ、流行を抑える役に立つかどうかは全く疑問のようですけど)。
以前の関連エントリー
欧州中銀(ECB)の政策委員会は、大方の予想通り金利を据え置きました。オーバーナイト金利は2003年6月以来の2.0%となっています。
トリシェはインフレに関して、ヘッドラインの2.5%は望まれる水準よりは高いものの、「域内のインフレ圧力はない」と面白いことを言ってます。またエネルギー価格の影響もあり「短期的にはHICPは高めに推移する」としています。また欧州中銀のもう1つの政策目標であるM3の伸び率が目標を遥かに超えた8.5%となっていることに関しては、「低い金利水準の影響の増大を裏付けるもの」で住宅価格の監視が必要としています。
しかし、ECBのインフレ・ターゲット2.0%、M3の伸び率ターゲット4.5%の金融政策目標の両者が完全に破られて以来(M3に関してはユーロ導入以来ずっとですが)、アクションも政策フレームワークの調整もほとんど何もなく、トリシェの口先介入だけという状態が続いており、クレディビリティとか透明性とかいう言葉以前の問題のような気もしますが・・・インフレに関してはおそらく、そのうちEurostatがコアインフレの導入でもしてお茶を濁すんでしょうか? 他のいくつかの欧州組織と同じで、そこはかとなく「ダメダメ」っぽい香りが何となく・・・
昨日の記事の続報ですが、what's my sceneさんのところで見ましたが、Sony BMGがCCCDに組み込んだマルウェアまがいのソフトに対するパッチを配布しているようです。
このパッチは基本的に隠蔽(クローキング)されていたファイルが見えるようになるだけで、別にコピー・プロテクションのソフトウェア自体を除去するものではありません(まぁ、隠蔽されたファイルを他のマルウェアが利用できなくなるのでセキュリティ上の懸念が少なくなるってことです)。
コピー・プロテクションのソフトウェアをコンピュータからアンインストールしたい人は、カスタマー・サポートに連絡しろってことらしいんですが、基本的に簡単にアンインストールできないソフトの組み込みはやめて頂きたいものです。
次期連銀議長はバーナンキに決定しましたが、あと2人程連銀理事に空席があり、これに関してもいろいろ(もちろん議長の時ほどではないですが)ウワサが飛んでいるようです。ちょっと噂になっている名前を挙げると、以下のようになります。
ランディ・クロズナー(Randy Kroszner) - 元CEAの委員で現シカゴ大教授。昨年も国際フォーラムで日本に来てたので、話を聞いた人もいると思いますが、昨年は極めて正当的なサプライ・サイダー(「正当的」な「サプライ・サイダー」って、、、)的な話をしていたような気がします(昔、フリードマンやらハイエクを最も影響を受けた人物として挙げていました)。その時の論文はここにあります。
Sony BMGのCCCDに関しては数ヶ月前からいろんなところで話題になっていましたが、もともと海賊コピー防止というよりはAppleのiPodに対する嫌がらせという面の方が大きいんじゃないかと疑われるところもかなりあって評判は散々のようでした。
で、最近My Morning Jacketとかいう、ちょっと変わったむさ苦しいバンドのCDをみていて、米国版がやはりこのCCCDだと分かったのですが(なぜか日本版はプロテクションなしでしたが。追記：11/10/05 - このCCCD自体が今大騒ぎになっているrootkit入りのコピー・プロテクションかどうかは未確認です-11/15/05追記：このディスクにはrootkit入りのXCPは仕込まれていないようですが、SunnCommのMediaMaxという、これまたアンインストールできない、しかもユーザのデータを密かにSunnCommのサイトに送信するソフトが仕込まれているようです・・・)、やはり評判が散々なのはさておき、驚いたのはコピー・プロテクションを付けるというのをレーベルもアーチスト本人も全然関知していなかったらしいということでした。
米国国務省はパスポートに対するRFID(Radio Frequency Identification)チップ装着に関する規制を発表したようです。RFIDは名前の通り遠くから電波でスキャンできるバーコードのようなものですが、バーコードと違い光学的にスキャンする必要のないこと、情報量がケタ違いに大きいことから次代のIDタグとして期待されているものです。
もちろん、EFFなどセキュリティやプライバシーに敏感な団体は即座に反対しています。無線でスキャンできるので、例えば他人がパスポートのRFIDの情報を読み取って米国人と分かれば爆弾を投げつけることも可能なのではないかとか、情報を盗み出して複製できるのではないかとか色々ありますが、基本的には米国人(欧州でもある程度そうですが)は基本的に合法的であろうと非合法的であろうと、政府であろうと小売業者であろうとテロリストであろうと、第3者が本人の断りも無く組織的に個人の情報を収集できるようなテクノロジーにはかなり強い拒否反応を持っていると言えます。ということで当初の計画に対するパブリック・コメントではコメントの何と98%が反対ということで計画は頓挫していました。
ブッシュ大統領はバーナンキCEA委員長、元連銀理事を次期連銀議長に指名しました。米国株式市場もこれを好感し(ハリエット・マイヤーズ騒ぎの後なんでほっとしたのもあるかも)、ダウ平均はブッシュの声明の直後に117.7ポイント急上昇しています(企業の好決算もあり、最終的に169ポイント程度上がったようです)。
まだ上院の承認が必要ですが、ほぼ衆目の一致する候補者だったので問題は無いと思われます。以前にも書きましたが、バーナンキ先生とグリーンスパン議長の最大の相違点はおそらく具体的にはインフレターゲティングに対する姿勢の違い(バーナンキは長年にわたってインフレターゲティングの主唱者であり、グリーンスパンは一貫してインフレターゲティングに反対していました)、より広く言うと連銀の意思決定全般にわたる透明性に関する考え方にありますが、指名後のスピーチでは「グリーンスパンの金融政策、政策戦略との連続性を維持する事が第一優先順位」と答えています(まぁ、当たり前ですが・・・)。彼が独自色を出すのはある程度たってからになるでしょう。
ちょっと古いニュースですが、どうも村上ファンドが阪神電鉄の株を買い集めて、阪神タイガースの上場を勧めているようですね。驚きました。阪神株に球団価値が正当に織り込まれていないから(本当にそうなのかどうか分かりませんが)、上場して球団の価値を100%実現して株主に還元せよということでしょうか。
村上ファンドのことですから、色々問題のある親子上場ではなく、阪神電鉄の保有比率は相当引き下げ、IPOあるいは阪神球団の株式を既存の株主に割り当てるスピンオフ形式にすることを考えておられるんじゃないかと思いますが(法律には疎いので会社分割法上どういう課税になるのか分かりませんが)、面白い話だと思います(そんなに高値が付く程キャッシュフローの生み出される事業なのかどうか良く分かりませんが)。
最近Podcastのフィードの数が指数関数的に増加しているようですね。それで当然、Podcastのフィードによってダウンロード数には大きな差があるんですが、ジャンルによって存在するフィードの数と、実際にダウンロードされている数のギャップを比較した図をTechnology Reviewをパラパラ見ていてみつけました(左図、クリックして拡大)。
図で上のバーは当該ジャンルにおけるダウンロード数の比率、下のバーは存在するフィード数の比率だそうで、下のバーの方が長いジャンルはフィードの供給過剰、上のバーの方が長いジャンルは供給不足(需要過剰)と考えられます。
数字はDigital Podcastディレクトリの創立者のAlex Nesbittさんによるもののようですが、Podcastをやったり、宣伝を載せるのであれば、供給よりも需要が多いジャンルを選ぶことを考えたらってことらしいんですが、需要が供給に比較して圧倒的に大きいジャンルを見ると、「エロチカ」となっております・・・・後は本とか、フードとかでしょうか。
まぁ、分かりやすいと言えば分かりやすいですね。ちなみに音楽は最も供給過剰のようで、みんな考えつきやすいんでしょうか。ただ、一番重要なのは各々のフィードのクォリティですから、ジャンルで見てもあまり意味はないような気もしますが。
米国のレンキスト連邦最高裁判所長官が亡くなりましたが、なんとブッシュ大統領は後任に最高裁裁判官への指名で話題を呼んでいたジョン・ロバーツ高裁判事を指名したようです。最高裁長官は終身なので、ロバーツ氏の50才という年齢を考えると、ブッシュが退任後に残す共和党政権のレガシーとしても非常に大きいものとなりそうです。
ブッシュがもともと最高裁裁判官に指名しているくらいなので保守派とみられていますが、どうも米国のリベラル系メディアもロバーツ氏に関しては攻めが非常に甘いようです。くまは法律には疎いので良く分かりませんが、過去にあまり「保守原理主義的」なところがみられないからだという解説も読みます。ただ、このメディアのロバーツ氏に対する態度には、米国のリベラル系メディアの「インテリ好き」なところもあるんじゃないかという気もします。
保守派の雑誌としてはEconomistの表紙には時々少しWickedなセンスがありますが、今週号もちょっと意地の悪い表紙でした。
Economistは原油の価格上昇に関して、基本的に経済の好調を反映した米国および中国の過剰消費を挙げており、このエネルギー効率が悪く過剰高成長の2大経済が原油価格を押し上げる事によって、比較的成長率の低い欧州などの経済に実質的に「原油税」をかけているとしています。
税率の引上げなどによる米国におけるガソリン価格の上昇(による原油需要の抑制)、中国国内での石油価格統制および補助金の撤廃による原油価格上昇の市場価格への反映(による原油需要の抑制)が好ましい解決としていますが、ってことはこりゃ無理ですね。
この記事見た複数の米国人の反応では以下のようなものが多かったです・・・
最近、鳥インフルエンザ絡みの記事を経済誌などでもちらほら見るようになっていますが、カナダの金融グループのBMOグループの投資顧問ユニットであるBMO Nesbitt Burnsが、鳥インフルエンザH5N1が人間の間で流行した場合に経済に与える影響に関するレポート「Investor's Guide to Avian Flu」を公表しています。
忙しくてまだ読んでないんですが、さっと読み飛ばしたところでは、期間と深刻さによっては、少なくとも短期的には1930年代の大恐慌に匹敵する経済的打撃ということで、投資家は経済的にサバイバルするためには、現金、不安定な銘柄に対するプット・オプション、優良な債券、レポートで触れているようなリスクに対するエクスポージャーが最低限の、配当を行っている株式を考慮すべきだそうで・・・
ただ、アジアがおそらく震源になるのでここらへんの通貨で現金持っててもダメかも。まぁ命あってのモノダネだと思いますが。大量の死者で住宅が供給過剰になって現在の不動産バブルが破裂するかもなんていうぞっとするハナシも出ておりました。
どちらにせよ、市場がまっとうに機能するというのはフツーでも極めて難しい(情報インフラや、反市場的行為の規制やら、法制やら、必要になる要件を考慮すれば市場経済が一部の先進国でしかそこそこ機能していないのは偶然ではないです)ので、物理的に破壊的なインフルエンザがくるとレポートに書いてある通り「市場はワクチンをうっていない人間と同じくらい脆弱である」ってことになるかもしれませんね。
Investor's Guide to Avian Flu (英文、PDF)
ロンドンの地下鉄爆破テロに関わったとみられる、Hussain OsmanことHamdi Adus Issacがイタリアで逮捕されたのは携帯で「足がついた」からだという報道は結構みますが、少し前にそれに関する少し詳しい記事をFTで読んでいて気になった点がありました。記事中で、FTは次のように書いています -
より重要なことには、携帯電話事業者は(当局からの要請があれば)、所有者が携帯電話を使用していない時でさえ携帯のマイクを起動し、携帯電話を安全保障当局にとって完璧な盗聴機器に変貌させるソフトウェアを、どのような携帯電話にも所有者に気付かれないようにリモートでインストールすることができる。
Royal United Service Instituteのサンドラ・ベルは「私達は、追跡可能な個人IDカードを気付かないうちに携帯電話という形で携行し始めた」と語っている。
まぁ、考えてみれば技術的には十分に可能な話ですが、米国の友人に聞いたところ、米国の当局でも話題にはなっているようだけれども米国ではまだやっていないと思うと言っていたので、現時点では欧州に限る話なのかもしれません。しかし、ますます携帯嫌いになるような話ではあります。
Financial Times (登録者専用の記事かもしれません)
Guardian(セキュリティの特集記事-前述のFTの記事の言及しています。登録不要)
とうとう郵政民営化法案が否決されて解散のようですね。
郵政に関して言えば、発展途上で社会資本の蓄積などほとんどない国ならともかく、日本のような成熟経済で300兆円以上の資金を経済原則の外に置いておくというのは、一応金融経済学をかじった人間からすると経済成長否定、貧乏願望の壮大で異常な仕組みにしか見えないのですが、、、例えば、300兆円が投資されて生み出すリターンが1%上がるだけでも(郵政の資金運用先を見てもこれは控えめな数字だと思います)、その影響はGDPの約0.6%になります。
民営化が再び議題に上ることはない可能性もありますがおそろしいことです。ホントに「最後の社会主義国」になるかも・・・大昔はこの「最後の」の代わりに「成功した」ってのが入ってましたが・・・
自民党は本当にダメだということを内外に示したわけですが(野党もそうなんですが)、いずれにせよ首相は「自民党をぶっつぶす」という公約だけは守りそうですね。反対議員による新党って話もあるそうですが、創価学会をバックにした公明党みたいに、特定郵便局をバックにした新党でも作るんでしょうか？まぁ、こわれるべきものがこわれるわけで、それはそれで良いのかもしれませんが・・・
日本でもiPodなどのデジタル・プレーヤーに対する著作権料の上乗せ(私的録音録画補償金)が討議されていましたが、カナダでは昨年12月14日にカナダ連邦控訴裁判所が、カナダの著作権委員会にはそのような著作権料の上乗せを強制する権利はないという判決をしていました。
これに対し、従来そのような料金の徴収を行ってきたCanadian Private Copying Collective (「私的コピー徴収団体」って感じでしょうか)がその決定を覆すことを求めて、最高裁に上告の申し立てをしていましたが、カナダ最高裁は昨日それを棄却したもようです。
これでカナダにおいては、少なくとも現行法においてはこのような著作権料の上乗せが認められる可能性は実質的になくなったと思われます。
最近SONY BMGがラジオ局に自社で売ってる曲を放送してもらうためのPayola(賄賂)を支払っていたという件で、ニューヨーク州のスピッツァー(Eliot Spitzer)司法長官の調査を受けていた問題が米国では結構騒がれていました。
結局SONYは謝罪し1,000万ドル以上の制裁金を払って和解するみたいです(Nikkei Netの記事 - what's my scene?さんとこ経由)。基本的に連邦法では特定の楽曲を放送する見返りに「相当な額」の支払いなどを受けてはいけないことになっています(法律はトーシロなんで聞きかじり)。
ところで、例えば小売業のイオンが(いや、別にどこでもいいんですが)、商品棚の良いスペースを提供する代わりにメーカーから「何とか協賛金」とかを貰うのは良くって(いやまったく感心できませんが)、なぜ放送局が放送の時間を提供する代わりにSONYからお金をもらうのはダメなんでしょか？ （下に続く）
BBC radio4がやってた「我々の時代の最も偉大な哲学者」人気投票の結果発表がありました。
それで結果ですが、1位、しかも2位以下を大きく引き離しての1位は、な、なんと、カール・マルクスでした・・・こりゃ驚きです(いや、エラい人だと思いますが・・・ちなみに私の趣味で写真はウィトゲンシュタインです・・・すみません)。トップ10は上から順に、
ファイル交換ソフトの頒布をめぐるグロックスター事件裁判の判決が出ましたが、9人の裁判官全員が全員一致で、グロックスターの著作権侵害に関する責任を否定した下級審の判決を破棄したもようです(判決)。
以前取り上げたこともある、IFPIの年次海賊版報告書(annual commercial piracy report)の最新版が出ています。世界で販売されているCDの3分の1が海賊版というのは変わっていませんが、海賊版の売上伸び率は前年比2%増でここ5年間で最低としています。
以下ちょっとニュース・リリースから何点かピックアップすると、、、
Foreign Affairsといえば米国の外交・政治専門誌で大物もよく寄稿していますが、最新号(2005年7/8月号)ではなんと全体の3分の1を鳥インフルエンザの特集に当てていて、政府による対策の加速を訴えており、米国においてかなり危機感が高まっていることを示しています。
今までの中国南部、東南アジアでのH5N1の状況をみると、1918年のスペイン風邪をはるかにしのぐ猛威を振るう可能性があるとしており、ちょっとユーウツな話ではあります。私も勉強不足で、これ読んで初めて知ったこともわりとあったのですが、そのうちのいくつか(まぁ私からするとForeign AffairsがEUもイラクも中国もそっちのけでこれだけの特集を組んだということ自体が少しコワいのですが)。
Barronsで恒例のラウンドテーブルをやってました。まぁ金融商品売ったり買ったり(だけ)の人たちの話はあんまり面白くないこともあったりするんですが、ただ、最近の動向についてここらへんの人が何を感じているのか、興味をひかれることもあります。ちょっと例を出すと、
年初にドルの反発を予測していたフェリックス・ズラウフは、米国のマネタリー・ベースと各国中銀のドル保有の合計でみた、「グローバル・ベース・マネー」の伸びの急低下を指摘して、夏以降の株式市場の下落を予想。ふむ、「グローバル・ベース・マネー」の伸びの急低下は、現在の世界的規模の資産バブル(に近いもの)に影響を与える可能性がありますね。
あと、ズラウフと、「トゥモローズゴールド」のマーク・ファーバーの両氏はとうもろこし、大豆、小麦などの長期的な上昇を言ってますね。中国の消費、それと今後の温暖化による気象の極端化で農作物の需給バランスが締まるってことみたいです。天候だけはちょっとわからんですが、食物価格上昇をあてこんだ、ここ数年の投資家やファンドの農業シフト(南アの農牧地を買いあさってるところもあるみたいですが)は続いているようですね。
そして、マリオ・ガベリは「全世界の産業用、商用、民生用などすべての用途の水」に注目だそうで、水処理関連を探してるみたいなんですが、農作物に水となると、エネルギー価格の上昇とも合わせ、どうも人間の生活自体を支えるのが大変になってきてるとも言えますね。あとファーバーの金・銀のおすすめなんかもあわせると何となく剣呑な香りもしますが。
WSJは米国連邦検察官が濫用的タックス・シェルターの販売と司法妨害の容疑で会計事務所大手のKPMGに対して刑事訴訟の準備をしていると報じています。
ただ、実際に起訴となるとアンダーセンの崩壊などですでに4つしか残っていない大手会計事務所の1つが崩壊するリスクもあり、司法省も痛し痒しのようです。司法省は遅延執行合意書(Deferred Prosecution Agreement)のもとで巨額の罰金を課すことで穏便にすまそうとしているんじゃないかと言われていますが、KPMG側はそんな合意だけでも信用第一の事業に対する致命的なダメージになるとして拒否のポーズをとっているようです。今日のニュースによるとKPMG側は一部の元パートナーの不正行為を認めて謝罪し、起訴をなんとか逃れようという戦術に出ているようです。
超大企業の監査ができる能力のある大手法人がすでに4つしか残っていないという「過小競争」状態には規制当局もアタマを悩ませており、企業のガバナンス等を考えても、とても残っている大手をつぶすわけにはいかないという部分もあるんでしょうが、逆にいい加減な手を打つとモラル・ハザードを引き起こすという可能性もあり、難しいところでしょうね。しかし記事を見るだけでも相当えげつないことをやってるので「元の社員がやったこと」でタダですませるわけにはいかないと思うのですが・・・・
先頃AppleのCEOのスティーブ・ジョブズはIntelのCPUへの乗り換えを発表しましたが、新しいIntelベースのMacの登場時期については「来年の今頃には市場に出ている」というあいまいなものでした。そこで、ちらほら見るのが「スティーブ・ジョブズはオズボーン効果(Osborne Effect)のスイッチを押しちゃったんじゃないか」っていう意見です。オズボーン効果っていうのはハイテクのマーケティングなんかでよく出てくる言葉ですが・・・
文献あさりをしていて見つけたんですが、ifpiのレポートによると2003年に世界で販売された全CDの何と35%が違法コピー物だそうです・・・・まださっと見ただけで推定方法の詳細など分からないので何とも言えませんが、以前から犯罪組織が財源獲得のため力を入れているなどとの話もありましたから相当量が出回っているのは事実なんでしょうね。で、これをある程度本当とすると、単純に考えて分かることは・・
米国のMPAAなんかは、RIAAとは異なり海賊版販売業者の取り締まりのために警察当局などに資金協力を行っているようですが、もし3分の1が海賊版というのが本当であれば、犯罪組織の財源を断つ意味でもこのような取り組みに力を注ぐべきであるようにも思えます。
ちなみに、推定ディスク製造能力と合法的なディスクの需要との差(つまり過剰プレス能力)を国別に示したリストがあったのですが(つまり過剰能力の部分は違法コピーに用いられている可能性が高い)、上から、台湾、中国、香港、インド、マレーシア、シンガポールという順になっています。いや、ご近所ばっかりですな。
タイの裁判所は、タイの元中央銀行総裁Rerngchai Marakanond氏に、1997年のアジア通貨危機に際して通貨投機筋との戦いにタイの外貨準備を使い果たした「重大な職務怠慢」の咎で、46億ドルを1カ月以内に支払うか、さもなければ私財差し押さえという命令を出した模様・・・・
当時はアジア各国の通貨に売りが浴びせかけられ、当時対ドルでペッグされていたタイ・バーツに対しても売りが殺到、タイの中銀は対ドルでのペッグを守ろうと300億ドルの外貨準備を使ってタイ・バーツの買い支えをしましたが、結局支えきれずバーツは暴落しました。
FRB議長アラン・グリーンスパンがとうとう退任の意向を表明した。もともと来年の1月がメドとみられていただけに、驚きはまったくないんだけど、これで後任者の憶測もよりおおっぴらに行われることになるんでしょうね(といっても、まぁ、もう十分おおっぴらに行われていますが)。
で、英国人は競馬、将来の株価、相撲の優勝者と何でも賭け事のネタにしてしまうけど、もちろんFRB議長の後任者も賭けの対象になっている。そこでちょっと、インターネット・ギャンブルのサイトでの賭け率をチェックしてみた。
ベン・バーナンキ 33-20
グレン・ハバード 2-1
マーチン・フェルドスタイン 4-1
ジョン・テイラー 7-1
ドナルド・コーン 7-1
ベン・バーナンキ 13-8
グレン・ハバード 2-1
マーチン・フェルドスタイン 4-1
ジョン・テイラー 13-2
ドナルド・コーン 15-2
ということで、どちらも本命がベン・バーナンキ、大穴がドナルド・コーンとなっていて、衆目は一致しているようです。
ところで、最近経済学では大人数による賭けを使った予想の研究が結構行われていて、選挙結果や経済、株価の予想まで多くの人が(賭場サイトなどのように)お金を賭けて予想した結果は割と当たるということが言われてますが(株式市場なんかはお金賭けた事業パフォーマンス予想そのものですから、同じようなやり方で予想した結果が当たるのは当然という気もしますが・・・)、これはどうでしょうか、、、(まぁ、どう見ても順当な予想ですが)
5月9日のAssociate Pressのニュースによると、米国巡回控訴裁判所はFCC(連邦通信委員会)のいわゆる「ブロードキャスト・フラグ」の仕組みを越権行為であるとして否定した模様。
この「ブロードキャスト・フラグ」というのは、エンターテイメント業界の圧力で考案されたもので、放送番組の所有者がコピー不可の「フラグ」をつけた番組のコピーやインターネット上での共有ができないようにする装置を、デジタル・テレビやらパソコンやらVCRタイプの録画装置に装着することをメーカーに義務づける事を要求する規制です。
実際にはデジタル・テレビや録画機器にはコピー防止の装置が着いたものが多いので、この判決が実際にもつ影響はそれほど大きいものではないかもしれませんが、この規制がスクラップされたということは、政府が規制し得る範囲にキツい枠組みがはまったということで、強制的DRMの反対派にとってはかなり大きい勝利といえます。言い換えるとエンターテイメント業界にはキツい決定で、すでに議員たちに対する強烈なロビー活動が始まっているみたい・・・放送界とエンタメ界の金の力がどこまで威力を発揮するのか興味をそそられるところではあります。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、日本がデフレからの脱却を実現した場合、「インフレ目標」を穏やかな形で導入すべきだとの報告を発表した。金融政策の手段を現在の量的緩和から短期金融市場を通じた金利の調節に戻すことも求めた。
なんだそうですが、これはおそらくIMF Working Paper(WP/05/73)の"A Post-Reflation Monetary Framework for Japan"(Charles Kramer and Mark Stone)のことを指していると思うのですが、IMF Working PaperはIMFの公式見解ではないので（日本銀行のワーキングペーパー・シリーズと同様です）、この報道はあまりに初歩的なミスですね。ちょっと(かなり)マズイような気もします（欧州や米国のメディアならばひどい目にあうところです)。
一番最初の表紙に、
This Working Paper should not be reported as representing the views of the IMF. The views expressed in this Working Paper are those of the author(s) and do not necessarily represent those of the IMF or IMF policy. Working Papers describe research in progress by the author(s) and are published to elicit comments and to further debate.
と書いてあるのですが・・・・それとも単純なミスではなくて何か意図的な報道なのでしょうか(まさかね)？？
全米レコード協会(RIAA)は12日(現地時間)、Internet2上で著作権のある音楽などを違法交換していた学生を著作権侵害で提訴すると発表した。カーネギーメロン大学、コロンビア大学、ジョージア工科大学、ハーバード大学、MIT、ニューヨーク大学、プリンストン大学、UCバークレーなど、18大学に通う学生405人が対象になる。学生たちはファイル交換ネットワーク「i2hub」を使っていた。
Internet2は超高速の実験用ネットワークなんで、音楽ファイルなどの交換などは瞬時でしょうね。記事では映画に5分、音楽なら1曲20秒としているけど、最初の研究者のデモではDVDを30秒でコピーするようなのがあったように思う。
えーと、グリーンピース（お豆じゃなくって団体名の方ね）というと、全然「グリーン」じゃない私からみるとちょっと、というか、かなりうさんくさげだったりするんですが（ごめん）、同団体の中国での支部がまだ認可されていないGE米（GEはGenetically Engineeredの略です）が中国ですでに生産、消費されており、輸出されている可能性すらあるとすっぱ抜いています。
グリーンピースのチームが現地の農民からの報告をうけて調査し、さまざまな地点で採取したサンプルのテストをGeneScanに依頼したところ組み替え遺伝子が発見され、そのうち2つのサンプルではBt米検査で陽性が出たとのこと。Btタンパクは殺虫タンパク質で、Bt米はこの殺虫タンパク質を作る遺伝子を導入したお米で害虫に強いというものです。Bt米の耕作が認可されている国は現時点ではまだないとのことです。
日銀が４年以上続けている量的緩和政策について「モルヒネのような劇薬であるのは確かだが、企業や家計に好影響を及ぼしてきたことは正当に評価しなければならない」と評価した。そのうえで、量的緩和の解除にあたっては、景気の動向を慎重に見極めつつ、段階的な解除の道を探る必要があるとの考えを示唆した。
センセー最近は割とマクロの評論ものみたいな本もいろいろ書いておられたようですが、そういえば量的緩和が痛みを和らげる役には立ったけど、必要な調整を遅らせたってなことを書いておられたような(賛成です)。。。ということから考えるとそのままの順当な発言のような。
郵政民営化反対オベンキョー会にヒマな政治家９６人だそうで、、、
まぁ、郵政民営化もできないと決まったわけではないんですが、どうもモタモタして最終的にワケ分からんもんになりそうな感じがありますな。もう何(十)年も前に民営化されてても良さそうなもんですが。小泉の敗因(いや、まだ負けと決まったわけじゃないんですが・・・なんたって権力は今のところ彼にありますからね)は一体なんなんでしょうか。
ダウジョーンズのニュースみてると、ゴールドマン・サックスの株式アナリストの連中がリサーチ・ノートで原油価格が供給上の特別な障害が起こらなくても1バレル105ドルに達する可能性があると書いて波紋を呼んでいるみたい。
ゴールドマン自体が原油だとかエネルギー関連商品の取引に大きく関与してることもあって、「マッチポンプ」じゃないかって声もあるみたいだけどね。ただ、かなりの数のエコノミストやアナリストが原油価格の落ち着きを予測していた昨年末からは大きく様相が変わっていることは確かだ。
よほどの供給上の問題が起こらない限り100ドルを付けることはないだろうっていう向きがまぁ大多数のようで、くまもそう思うんだけどね、原油のように無くなると相当困るような商品の場合はある程度需給がきつくなってくると、ファンダメンタルズを大きく離れた動きをする可能性があるのも確かだ。
つまりね、無くなると非常に困るからちょっとでも取っておこうなんてみんな考えるとね、きつくなっている需給のせいでとんでもなく価格が跳ねる可能性があるわけ。そこに目をつける投機筋もあるしね。困った状態になった方が儲かるから市場に出すのちょっと待とうなんていう精製業者もでてくる（かもしれない-少なくともインセンティブはあるね）。
持ってる量が必要量を下回ると罰金取られたり、国もメンツがつぶれちゃうような、京都議定書なんかに基づく二酸化炭素排出権の市場なんかでも需給が少しでもきつくなると同様なことが起こり得る（この場合、需給がキツくなることはまぁないと思うけどね）。
公正取引委員会は3月24日、大手レコード会社5社に独占禁止法違反（不公正取引）が認められるとして、排除勧告を行った。同委員会は2004年8月に5社に立ち入り検査を行っている。
勧告を受けたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスネットワーク、東芝イーエムアイ、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメント。5社は着うたを提供する業務をレーベルモバイルに委託している。公取委によれば、5社はレーベルモバイル以外に着うたを提供する事業者に、正当な理由なく原盤権の利用許諾を行わなかった。
この記事は結構ミスリーディングじゃないかしらん。これだけみるとレーベルモバイル以外に原盤権の利用許諾を行わなかったことが問題のようにみえるけど、ちょっと違うんじゃない？
昨日はlivedoorがニッポン放送による新株予約権の第三者割当発行差止めを求めていた件で高裁の決定が出てみなさんlivedoor完全勝利かなんて言ってたんだけど、今日新聞で決定の内容をちょろちょろ見てると？？X？？＠？？？ってカンジだったので高裁のホームページで全文をみてみましたが、、、、
中段まではまぁどうってことないんだけど、中盤以降に「株主全体の利益の保護という観点から新株予約権の発行を正当化する特段の事情がある場合には，例外的に，経営支配権の維持・確保を主要な目的とする発行も不公正発行に該当しないと解すべきである」とあって、その例として買収者が以下のようなことを目指している場合には、会社の経営者が対抗手段をとっても良いというようなカンジになっている。
なんじゃこりゃ。
ニッポン放送のフジテレビジョンへの新株予約権発行差し止めに関して東京高裁もライブドアの主張を認めることとなったようだ。
当たり前といえば当たり前なんだけど、以前CSKとベル21の時に「？？」っていう判断が下っていただけに「ひょっとしたら」っていうのは多くの人が思ってたんじゃないかしらん？
ニッポン放送は横浜ベイスターズの株式30.8%、フジテレビはヤクルト球団の株式20.0%、通販会社ディノスは62%がフジテレビ、ニッポン放送が32%の出資となっている。これだけみても、livedoorにとっては極めて「おいしそう」なターゲットといえる。まぁフジとかニッポン放送にとってプラスかどうかってのはこれからだろうけどね。
ところで、テレビでは相変わらず寝ぼけた方々が「敵対的買収では従業員のやる気が落ちて上手くいかない」だとか言ってるねぇ。これ寝ぼけ過ぎ。
サンディー・パールマンというとクラッシュのプロデューサーをやってた人ですが(いや、他にもパブロフズ・ドッグとかマハビシュヌ・オーケストラとかのプロデューサーも、、、、どーゆー取り合わせかまったく謎ですが)、今はカナダのMcGillで研究やってるみたい。
で、今月の初めのカナディアン・ミュージック・ウィークで彼が行った講演が、「1曲5セントの音楽ダウンロード」だそうだ。彼のアイデアはシンプルで、「すべて」の音楽をダウンロード可能にし、グーグルやYahooのような方法で検索可能なデータベースに収め、1曲5セントで売るというものみたい。
1曲5セントなら売上げは指数的に増加して、アーチストなど版権を持ってる連中には福音となる上、これくらいの値段ならばユーザーも不法ダウンロードよりも「正規の」ダウンロードにお金を払うだろうというもののようだ（もちろん講演ではカナダの音楽産業関係者からケチョンケチョンにケナされたみたいだけどね）。
DRMなし、高音質で、「すべて」の音楽がカバーされていて、5セントならば確かに魅力的のような気もする。ただiTSMをベースにすると約20分の1の値段なんで、超単純にコスト一定で考えても需要が20倍以上にならないと企業は興味を示さないかもね。それにやっぱり、薄利多売で十分いける大人気バンドのプロデューサーが考えたプライシングのような気もしないではない。
大体99セントにしろ5セントにしろ、またCDの値段でもそうなんだけど「大体同じ値段」にする必要があるんだろうか。「物質的」な原価で値段が決まる製品でもないと思うしね。まぁ、オペレーション的には簡単で良いのかもしれないが、売値も買値も需要と供給で決まるってのが市場ってもんだ。お金とるなんてとんでもない音楽もあれば、もっと払っても良い音楽ってのもあるんだけどね。
livedoorがフジの買収にLBO(レバレッジド・バイアウト)を考慮なんてどっからでたニュースかわからんニュースをみんな流しまくってるけど、その際にLBOの説明でほとんど常に出てくるのが1980年代のKKRによるRJRナビスコ買収だねぇ。中にはLBO自体を1980年代に流行った過去の悪しき手法みたいに取り上げてるのもあるけど、さすがにこれ古すぎ。
実際には、トムソン・ファイナンシャルによると2004年だけでも米国でのLBOは683億ドル(ほとんど7兆円！)に達していて、これはRJRナビスコを巡る買収劇のあった1988年以来の最高になっている。おなじみのKKRもパンナムサットの買収なんかで頑張ってるみたいだ。
もともと企業買収ってのは、企業の買収後に事業の再建・再編などをやって投資価値を上げる手法だから、世間で言ってるマネーゲーム的なものというよりは、本質的には長期的でかなり思慮深い投資だといえる。
ただ最近、米国では企業買収・再建での儲けに目をつけたヘッジファンドの連中が乗り出してきているようで、米国の企業買収の専門家たちはちょっと眉をひそめてるようだけどね（ヘッジファンドの連中は基本的にトレーダーだからね、企業価値を上げる専門家じゃないわけ）。
米国の国連大使にタカ派のボルトンが任命されたのに続いて、世界銀行の総裁にもネオコンの重鎮ウォルフォウィッツが任命されたようだ。
ウォルフォウィッツはイラク戦背後の理論的支柱の1人で、911のテロ直後にイラク侵攻を主張した人物だ。まぁ、ブッシュがウォルフォウィッツをペンタゴンから追い出したかっただけじゃないかという説もあるみたいだけど。
ただ、世銀の従来の仕事範囲だけでも米国は明確な意図を持っており（例えば、貸出しよりも供与の重視とかね）、外交面でも何らかの意図を持っていると考えるのが普通だろう。
大体ここらへんの連中は自由と民主主義を広めればなんでも片付くと考えているきらいがあって、パレスチナのテロなんかでも、パレスチナ人の怒りは権力の座にとどまりたいパレスチナとアラブのエリートによって人為的に作られたものでパレスチナが民主化されればそれが平和（テロの撲滅）の第一歩になるなんて考えてる向きも多い(民主化されて「テロじゃない形」で怒りが爆発するなんて想像もできないらしい。実際地方選ではハマスの支持が高いことが実証されてるんだけどね)。そう言えば、イラク人が米軍を「解放者」として迎え入れるなんて言ったのはこのウォルフォウィッツ先生だったような、、、
というわけで「自由と民主主義を広げるために(イスラム原理主義者との戦いに勝つために)」世界銀行を活用するってのはあり得るハナシだ。
ペンタゴン出身の世銀総裁っていうと、これまた戦争の理論的支柱（こっちはベトナム戦争だが）だったマクナマラってのがいたが、世銀の援助をアメリカの外交政策を支持する連中に集中させて強烈な批判を浴びたっていう過去がある（らしい）。「自由と民主主義」は結構だけど、世銀には世界の貧困の撲滅っていう大事な使命があるのを忘れないで欲しいもんだ（「自由と民主主義」が貧困撲滅の第一歩って言うんだろうけどね、きっと）。
追記：1つだけ付け加えておくと、ウォルフォウィッツ先生は結構マジで「自由と民主主義」を信じてるお方のようにみえる。地政学的な理由だけからドンパチやったようにみえるラムズフェルドやチェイニーよりはまだマシなお方だとは思うよ(もちろん信じる者ほど「コワイ」ってのも言えるワケだけどね)。
ニッポン放送のフジへの新株予約権発行は差し止めになったけど、同時並行的に外資の日本企業買収を容易にする会社法案のM&A規定は1年凍結となったみたいね。まぁ1年かけて経営陣でも守る方法をよく考えようって事のようだ。そんなこと考えてるヒマあったら独禁法や公取なんかの強化をしたほうが国のためになりそうな気がするけどね。
どうも最近、「競争」ってのに対して国中が「逃げ腰」になってるような気がするのはくまだけなんだろうか。なんか財界のいい年した方々も含めてみんな「争い」から逃げたくて、「仲良しで序列の決まった内輪」でやっていきたいっていう願望が強いような気がする。まぁ、そういうことがますます不可能になってきてるから逆にノスタルジーが強くなってるだけなのかもしれないけどね。
ところで「競争」って言葉は「福翁自伝」によると、福沢諭吉が江戸幕府の勘定方に頼まれて経済書の目録を翻訳したときに作ったらしいですね。Competitionにぴったりくる日本語がなかったので「競い争う」ってとこから作ったらしいです。
SiliconValley.comによると、インテルがエンターテインメント産業から目の敵にされているファイル交換を守るように最高裁で弁論をおこなった。
もともとの裁判はGroksterとStreamCast Networksのソフトを使ってユーザーが映画、音楽のファイル交換を行っていたのに対し、MGMが両社に対して訴えを起こしたものだ。下級審では両社に無罪が言い渡されていたが、MGMはこれを不服として最高裁に訴えを起こしていた。この裁判、ハイテク業界とエンターテインメント業界両方が注目しているものだが、判決は3月29日までに出る予定。
大騒ぎのライブドア対フジテレビのニッポン放送争奪戦ですが、限りなくクロに近い(と思いますです。はい)ニッポン放送のフジへの新株予約権発行に関して村上ファンドが批判したみたいですな(毎日)。
企業買収への対応策について、株主の判断を経ずに株主価値を毀損（きそん）する可能性が高い施策を経営者が決定することが認められれば、経済産業省や法曹界での防衛策の議論は意味がなくなってしまう
だそうで、いやまったく当たり前なんですが。
ところで、敵対的買収の過程で会社の取締役にどれくらいの裁量権(つまり今度の場合ですと新株予約権発行を決めちゃうとか、まぁ「防衛権」の発動権)を認めるかってのは難しいところだ。
価格とタイミングだけが問題になるような簡単なケース(今回はライブドア側も仁義なき？奇襲ということでTOBの価格／タイミングの問題じゃなくなってるんでこんなに簡単じゃないけど)でもおおざっぱにゆーと2つの考え方がある。
最近超忙しくてニュースもあまり見てないんだけど、どうもまたLivedoorが話題を提供しているみたいね。いろんな人が出てきて曰く、
「金さえあれば何でも出来るというのはマズイ」
金があるから「何でも」できるって、、、、、株を買って企業を買収しようとしているだけでしょうが。それが悪いんだったら上場なんかしなければよろしい（いや、マジで。サントリーとか竹中工務店とか上場しなくてもちゃんとやってる会社は山ほどある）。別にホリエモンを評価してるわけでもなんでもないんだけど、後から後から出てくるジーさん連中のボケ具合を見てると頭が狂いそうになってきます。
話はちょっと変わるけど、近い将来に商法改正により外国企業も株式交換で日本企業の買収が可能になる事から、経団連も敵対的買収に関して神経を尖らせているようで、最近テレビを見てると奥田経団連会長も、
「金さえあれば何でも出来るというのはマズイ」
いやはや、、、、いっそのこと株式市場を閉鎖して、大相撲の「年寄り株」みたいなのにすればいいんじゃないかしらん。「お前には売ってやらん」なんてね。
毎日新聞より--
郵政民営化に関するインターネット調査は、政府がインターネット関連会社に委託したもので、今月７〜１２日、全国の２０〜６０代の男女を対象に実施された。有効回答数は２２３４。政府が取り組むべき重要課題（複数回答）のうち「郵政民営化」と回答したのは２５．７％で、１０項目中８位。１位は「年金・福祉制度改革」で７６．１％。「景気・雇用対策」「治安・防災」「財政改革」の順で続いた。郵政民営化より順位が低かったのは「規制改革」（１３．６％）「三位一体改革」（７．４％）だった。
ふーむ。「年金」はまぁ分かりますが、やはり「親方日の丸」が良く出てるような気もしないでもないですね。民営化反対な向きは喜ぶ内容なんでしょうなぁ。くま個人的には小泉政権に期待するのは郵政民営化と規制改革しかないです。
Yale、Columbia両大学が行った2005年度のEnvironmental Sustainability Index（環境持続力指数）の調査結果が発表された。146カ国中日本は30位（OECD加盟国中では12位）となっている。ちなみに1位はフィンランド、2位はノルウェイ、3位ウルグアイとなっている。主要国ではアメリカが45位、ドイツが31位、フランス36位、英国66位などとなっている。
ワースト5を下からあげると、
北朝鮮、台湾、トルクメニスタン、イラク、ウズベキスタンとなっている。北朝鮮はべつに環境でなくてもSustainabilityが疑われますが、台湾は少し意外な気もします（中国の脅威を考えるとここもSustainabilityがヤバそうですが）。
調査報告書はここで見ることができます。
つい先日ワールドビジネスサテライトをぼーっと見てたら、携帯電話用周波数帯割当の話題をやってたんだけど（詳細はいろんなとこで出てるから、ここではあんまり書かない）、番組中ゲストの某立教大学の某斎藤センセーいっぱつ
「周波数帯域は限りのある資源なので自由競争には向かない」
がーん。今まで限界ある資源の効率的分配のために自由競争があるのだと思っておりましたが。限界ある資源はどうも市場ではなく総務省が割り当てた方が良いようです、、、その他にも
「儲かりそうだからといって、後ろから来て前の会社にどけというようなやり方は良くない」
とアニマル・スピリットを切って捨てるなど絶好調（？）でした。この人ケーザイ学のセンセーだと思ってましたが？？「気に入らんからアメリカに言って圧力かけさせるのは良くない」とかいうのは、まぁ当たってると思いますが、官庁、業界のなれあい世界ではそれくらいしないと何ともならんとも言えるんでは？これに関してはたてついた孫シャチョーにあるていど理があるように思います。くまは孫社長のファンでもなんでもないけど。
しかし、植草センセーといい、このセンセーといいワールドビジネスサテライトって結構ゲストが多彩ですなぁ。適当にヒマなケーザイ関連の人（ガクシャらしいですが）呼んで何の話題に関しても話させるというパターンは変えても良いんではないでしょうか。きちんと物事調べてる専門家もいるんだろうし。あるいは小谷キャスターも遠慮してハイハイ聞いてずに、ゲストのあたまたたいても良いとか。許します。
今日（12月19日）の朝日新聞をちらちら見ていると、「仏レギュラシオン理論論客に聞く」というタイトルでロベール・ボワイエのインタビューが載っていた。内容は別になんということもなかったが、その中でちょっと気になったやりとりがある。
朝日新聞編集委員：日本の郵政民営化論議をどうみますか。
ロベール・ボワイエ：フランス電力（EDF）の例を見よう。この国営企業はいっさい補助金を受けないのに、欧州でもっとも業績のよい企業だ。この民営化を主張する論者は、国営は非効率、の一点張り。日本の郵政論議にも同じ空気を感じる。国営の金融機関があって、なぜいけないのか、、、云々
いやはや、相変わらずフランス人のゴマカシ、おっとごめん、議論の巧みさにはおそれいる。EDFはキャッシュはもらっていないかもしれないがれっきとした欧州最大級の規制企業であり、EDFの市場を保護するという規制のコストという形で莫大な「補助金」を受けている。彼の論法は例えば東電は利益を出しているから日本の電力市場は問題ないというのと等しい。
ついでにフランスは自国が影響力をふるえるEU当局の指令など無視して自国のEDFの市場は保護しながらも他国の市場、あるいは他業界の市場にEDFが参入し支配することを当然のように支持してきた。一方、先立ってポルトガルが自国のポルトガル電力(EDP)にフランスのEDF同様の特権と認めようとした際にはEU当局は頑強に「NON」をつきつけている。まぁ、こんなとんでもなくクサイ例を出してよその国の郵政論議に論及するガクシャも良い度胸だが、まったく勉強不足でインタビューをやってのける「クオリティ・ペーパー」の編集委員にもおそれいる。もし知っていて言及していないだけならば知的不誠実だろう。
この編集委員、最後に
「ともかく米国流に歩調を合わせる。もしこんな空気の中で行われるとするなら、日本の郵政民営化論議もよほど慎重であっていい、とボワイエ氏は助言するのだ。この意見でさえ偏狭に響くとすれば議論全体がすでに「一色」に染まっているのかもしれない」
と締めくくっているが、民営化＝米国流＝ネオコン・米国一極＝イラク戦争＝悪ってな超単純単脳図式にわけのわからんボワイエじいさんを刺身のツマとしてはめこんだ、と見えなくもない。そうだとしたら、お主もワルよのう。
アメリカ大統領選挙も終わって、共和党が獲得した州を赤色、民主党が獲得した州を青色で色分けした地図を良く見かける（真ん中がほとんど真っ赤っかで、両側に青色がちらほらしたやつ）。たとえば、
こんなやつ(これはEconomistから拝借した)で、「2つのアメリカ」なんていうのがよくキャプションでついてるけど、もちろんそんな単純なモンじゃない。ってことでプリンストン大学のRobert Vanderbei先生が作った地図が下の図だ。見事に紫色、、、
もっと大きい図も先生のサイトにある。
イラクで人質になっていた日本人旅行者が殺害されたようだ。ご家族の心中察するに、ただなんとも辛い事件ではあるが、少し気になったことがある。
1. 今回以外にも多数の人質を殺害しているザルカウィ一派だが、なぜ今にいたるも排除されていないのか？
米国は少なくとも、かなり昔から（つまりイラク戦が始まるずっと前からってことだが）ザルカウィのテロリスト・キャンプの所在をつかんでいたはずである。
2003年始めにコリン・パウエルが国連でイラクに対する攻撃の正当性を主張した時も、当時クルド族の居住地にあった連中のテロ訓練キャンプに関して詳しく説明し、サダムがテロを支援している根拠としていたように記憶している。
サダムとザルカウィに関連があったかどうかは別として（これは良く分からん。）、少なくともこれから見ても米国はこのとんでもない「聖戦派」に関して十分に情報を持っていたはずと思われる。イラクに侵攻してサダムを排除したものの、所在を知っていたテロリスト一派を取り逃がしたってことは、数多いブッシュ政権の戦術的失敗の中でも結構大きいものではないだろうか？連中のキャンプの所在を知っていたのなら、イラクで大攻勢をかける以前でさえ小規模の攻撃で彼らを排除できたはずである。テロ排除よりも、サダム排除による「中東民主化」というネオコン的目標を重視していたと言われても仕方ないだろう（ところで、ラムズフェルドまでネオコンに含めている記事なんかもあるが、それはさすがにネオコンに失礼だろう）。
2. 小泉は自衛隊撤退を即座に否定して交渉の余地を無くしたのか？
人質事件で毎回言われていることだけど、、、今回もあちこちでこういう批判を見るけどね、どう考えてもザルカウィとかに対して交渉の余地は全くないだろう（あっち側の生殺余奪の権を小泉が握っているならまだしもね）。あったとしてもするべきではないだろうし、していても日本の首相がそんな態度を見せれるわけがないだろう。ザルカウィと交渉して自衛隊を撤退させるなどということがあり得ないのは（自衛隊の派遣の是非は別にしてね）、フツーに考えりゃトーゼンでしょ。ザルカウィと交渉の余地が少しでもあると思ってる方々はもうすこしお勉強した方が良い。フランス人であろうとトルコ人であろうと関係ない連中なんである。小泉の対応はあれしかない。日本人がお好きな（でも決して得意ではない）グダグダ腹芸は持ち込んではいけないところがある。旅行で行ってはいけないところがあるのと同じ。
日本のメディアを見てると、アメリカでは大多数の人がブッシュを支持していないような感覚をうけるんだけど、（残念ながら）もちろんそんな事はナイ。
なんで日本のメディアの報道でそんなカンジをうけるかってゆーと、連中がほとんどあちらでは比較的「上等」な人たちが見る比較的「上等」とされてるメディアからばっかりニュースをひっぱってきてるからだ（例えば、ニューヨーク・タイムズとかね）。「インテリ」とか「上等」な方々にとっては、ブッシュを支持するなんてまったく沽券にかかわる事だから、彼らの見るメディアもちゃんとそれに合わせる事になっている。
でもね、そんなに「上等」じゃないオッチャンやオバチャン（こっちの連中の方が大多数だけどね）が住んでる世界はかなり違ってたりするわけだ。特に保守的な方の人たちはね。浅田彰が田中康夫との対談で「あっちではヴァニティ・フェアみたいなちょっとシャレた雑誌まで反ブッシュになってきてる」なんて言って、田中康夫が「なのにその手のことが日本には伝わってきてない」なんて答えてるけど、これはちょっと笑える。日本でちょっとオシャレな雑誌が森喜朗みたいなのを支持するワケナイ以上にアメリカのオシャレな雑誌がブッシュを支持するワケナイでしょ。逆に日本にはその手のことばっかりが伝わってるワケ。（おっと、くまは別に浅田彰がキライなわけじゃないよ）
クルーグマン先生やスティグリッツ大先生の本ばっかり見てそれがアメリカ経済界の大多数の見方だって思うのと同様に（これまた日本では彼らの書いた文章の紹介ばっかり見るけどね）、ちょっと「上等」で「オシャレ」なメディアばっかり見て、それがアメリカの大多数のモノの見方だなんて思ったら大間違いなわけだ。日本のメディアは別に「ニューヨーク・タイムズ」みたいにあっちの「インテリ」を対象にしてるわけじゃないんだから、もうちょっと自分でいろいろ物事を調べて、バランスのとれた（ってゆーか、もーちょっと米国の実態に近い）報道をした方がいいと思う。まあ「インテリ」にあこがれてるってのは良くわかるけどね。
ちなみにくまはブッシュはロクでもないと思ってるけど、「アメリカでも大多数の人はブッシュはロクでもないと考えてる」みたいな記事やら報道はまったくロクでもないと思ってる。
