米国の双子の赤字
国際経済メールマガジン9/30配信分
現時点で、世界経済で一番大きい問題は何かとケーザイ関連の人に尋ねると、米国の双子の赤字ってのは、おそらくベスト3には入るんじゃないかと思いますが、最近の米国のトレンド(?)でこれもケーザイというよりはすごく政治的な話題になっています。つまりブッシュがキライかどうかで、そうそうたる専門家の見方もまさに180度違うというワケで、ケーザイガクの人ってやっぱりいい加減？
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October 02, 2005
March 11, 2005
日本人はアメ車か？
（国際経済に強くなろう第41号）3月10日配布分：「先進国で広がる格差」より。
第2次大戦終了から1980年代までが先進国間の所得ギャップが縮小する時代だったとすると、1990年代以降は先進国間の所得ギャップが開いていっている時代だ。これはとうとうOECDのリサーチのトピックとなっているが、残念なことに日本はちょっと遅れ気味のようね。
February 05, 2005
止まらない中国
メールマガジン1月29日配信分。ちょっと遅れましたが一応アップ。
中国の経済拡大が止まらない。中国当局が1月25日に発表したところでは、中国の2004年度のGDP成長率は9.5%と相変わらずの超スピードだった。一連の引締め策により大方は8%台への鈍化を予想していただけに驚いている向きも多いみたい。しかし、なぜにみんなそんなに心配するんでしょ？
参考までに、中国に関する以前の記事はここにあります。
http://www.plateaus.com/econ/blog/archives/000052.html
January 17, 2005
中国の外貨準備はどこへ？
中国の外貨準備が2004年末に過去最高の6100億ドルに達した模様だ。これは中国のGDPの40%に近いというすごい額である。昨年一年間に約2070億ドル増加したことになるが、増加分だけでもGDPの12%に当たる。人民元とドルのペッグ維持のため相当なドル買いが行われたことを示しているんだけど、ここでちょっと気になったのがこの外貨準備がどこに行ってるかってことだ。
例えば日本に関しては、米国のデータで見ると日本(民間を含む)の米国財務省証券(国債だ)の保有残高は昨年10月末時点で約7150億ドルとなっている。日本の外貨準備は大体8500億ドルで、日本の財務当局は通貨別の保有高を示していない(ナゼだ？)ので良く分からないが、えいやで高めの80%がドルとすると日本の外貨準備のドル保有は6800億ドルとなる。これは先ほどの7150億ドルが民間保有(あまりないと思うが)を含んでいることを考えると、まぁまぁ理屈の通る線だろう。つまり、日本当局はドル建ての外貨準備を大半は米国債のかたちで保有しているってこと。しかし中国はどうか？
October 28, 2004
ブッシュとケリー？？
メールマガジン no.39配信分です。
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□ ケーザイ・ガクシャはケリー、ビジネス・コミュニティはブッシュ？
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ここまで単純なモンではもちろんない。ブッシュ支持の経済学者も結構いるし、
ケリーを支持しているビジネスマンもいる。しかしメディアなんかでは、学者
はケリー支持、企業はブッシュ支持が目立つ。
これはまあ単に学者に関してはインテリが多いから「ブッシュ支持」なんて公
言するのは、コケンにかかわるってのもあるし、ビジネスマンに関しては現政
権の批判してもお金儲けにはならないから別に公言する必要はないという事情
も大きいとは思うんだけど、その「目立つ部分」に関して言えば、どちらもロ
ジックは結構シンプルなものだ。
学者に関して言えば、最大のものが財政赤字だ。財政の大赤字にもかかわらず
「減税一本槍」の経済政策に呆れ果ててるってとこだろう。企業社会の方から
言えば、ケリーの相次ぐ「大企業」批判やら、「オフショアリング(業務の海外
委託)」に対する攻撃に見られる「保護主義的」な経済政策や、「増税」による
景気減速の怖れってとこだろう。
April 27, 2004
中国経済の過熱？？
メールマガジン4月26日配信分(第38号)：
中国経済が過熱してるかって言われれば、「？？？」とゆー答え(じゃない答え)になる。どれくらい？って聞かれると「？？？？？」とゆー答え（じゃない答え)になる。なんといってもあんまり信頼できる数字が無いんだからどーしよーもない。
ただ、中国経済が過熱しようがどーだか大した問題なのかって聞かれれば「たぶん、かなり」ってことになる。なんたって世界経済の成長の25%が中国の成長分(購買力平価ベースでね)だし、日本企業のお得意さんだし、多くの進出企業、これから進出しようかって企業もいっぱいあるからね。ってわけで、今回は中国経済の過熱(に打つ手はあるのか？)とゆーのがテーマだ。
April 01, 2004
新ブレトン・ウッズ体制？？
国際経済メールマガジン4月2日配信分(第37号)：
つい数日前(3月30日付けFinancial Times)、Martin Wolfが現在の国際通貨体制に関してのカリフォルニア大のDooley先生とドイツ銀行のLandau、Garber両氏による論文「The Revised Bretton Woods System」を紹介していた。ちょっと面白かったので、4月2日配信のメールマガジンでとりあげて見ました。今や世界の大半を占める地域が「ドル圏」となっており、米国の低金利政策がこのドル圏の経済ブームを作り出しているというお話です。
March 25, 2004
信用膨張とバブル
国際経済メールマガジン３月25日配信分(第36号)：
なぜ信用膨張はバブルを呼ぶのかという問題をウォートンのAllen先生とニューヨーク大のGale先生の理論をダシにして紹介した駄文です。基本的にはPrincipal-Agent問題の定式化といえます。
March 09, 2004
ドイツも日本病？
メールマガジン3月9日配信分（第35号)：
ドイツ経済が振るわないといわれだして早10年にもなろうとしています。ドイツ統一のせいだとか、高福祉のせいだとか、労働市場の柔軟性が無いからだとか、いろいろ言われていますが、最近はやってきたのが、「低資本コストによる恒常的低リターン体質」論です。これって日本に似てる？？
February 25, 2004
アメリカの職はインドに消える？？
（国際経済に強くなろう）第34号：2004年2月25日発行分
みなさま、ご無沙汰しています。地獄の論文書きで、またまた大分休んでしまいましたが、お元気ですか？（前回と全く同じセリフ、、）おかげさまで、論文も終わってのんびり（ええかげんに働かんか！）してます。休んでいる間、おしかりや激励のメール大変ありがとうございました。楽しみにしてますので何でもいいから書いてやって下さい（ぺこり）。
今回は復帰第一発（？）とゆーことで軽く（いつもの事だけど）、現在米国大統領選の議論でもかなりズーム・アップされているアメリカの職の海外流出について考えてみよう。成長めざましい中国や振興アジア諸国に囲まれた日本にとっても他人事じゃない（かもしれない）。
August 20, 2003
日本的なるもの？？
（国際経済に強くなろう）第33号：2003年8月20日発行分：
みなさま、ご無沙汰しています。地獄の論文書きで、またまた大分休んでしまいましたが、お元気ですか？（前回とほとんど同じセリフ、、トホホ）
最近、企業の方々の話などちょろちょろ読んでいて少し気になった事があるんだけど、良く出てくる「グローバル化も良いが、日本的システムの良さを守って云々」とゆーやつ。いつから企業が日本的なるものの守護者になったのか良くわからないけど、そこそこ愛国者（？）の筆者としては、どうもその「日本的なるもの」がどれだけ「日本的」なものなのか気になったりする。
日本のケーエイガクの先生の書いたモノでも、「日本的経営システム」を日本の歴史的文化や価値観に根ざしたモノみたいに論じているのを見たりする事がある（「和を以って尊しと為す」とかね）。歴史の勉強が大事なのはケーザイに関しても同じってことで、今回は「日本的システム」の考察（いつもながらそんな大袈裟なもんじゃないんですが）をやってみよう。
February 27, 2003
エンロン後一年：アメリカ市場の変質
第32号：2003年2月27日発行分
みなさま、ご無沙汰しています。地獄のレポート書き続きでちょっと（だいぶ？）休んでいましたが、お元気ですか？
さて、アメリカ経済・市場をある意味ではテロ以上にゆさぶった、エンロンをはじめとする一連の企業不祥事から一年以上たったんだけど、アメリカの市場経済の限界が見えたってゆー人もいれば、その後の対策の早さから、まだまだアメリカ市場主義健在ってゆー人もいるんだけど、今回は「市場」について考えてみようかしらん。
August 04, 2002
誰がために「金」は鳴る
（国際経済に強くなろう）第31号：2002年8月4日発行分
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■ 今回のテーマ：コーポレート・ガバナンス ■
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みなさま、レポート書きのため、またまたごぶさたしてしまいすみませんでした。メールもたくさん有難うございました。私もなんとか生きております。さて、今回のテーマはここ数年非常によく聞く「コーポレート・ガバナンス」（日本語では「企業統治」と訳されてるみたいね）。
どーも会社員が牛肉すり替えたりとかシステムの統合ドジったりとか不埒な事するたびに、この言葉が新聞なんかに出てくるみたいなんだけど、これって「社員が変な事せんようにちゃんと見張っとけ」ってのが「企業統治」なワケ？
March 27, 2002
デフレ批判批判
（国際経済に強くなろう）第30号：2002年3月27日発行分
ちょっとレポート書きに追われてサボっている間に、世間では総合デフレ対策なんてのができたり、とうとうデフレは「社会の敵ナンバー1（あるいは不良債権問題に次ぐナンバー2）」の御墨付きをもらったみたいね。この程度のマイルドな物価下落で何を騒いでるのかさっぱり分からんという、物わかりがとっても悪い人々も少しだけいるみたいだけど、何を隠そう（別に隠していないが）筆者も物わかりのとっても悪い一人であったりする。とゆーわけで、今回は「再びデフレについて」。
January 27, 2002
アルゼンチン破綻
（国際経済に強くなろう）第29号：2002年1月27日発行分
ヤバイ、アブナイと言われていたアルゼンチンがとうとう破綻した（よーするに政府が借金＝国債の利払いを停止した）。アルゼンチンは一般に新興経済（Emerging Markets)と称される経済の中では最大級の部類に入る経済であり、今回の破綻は過去の政府破綻では最大級になる。
他の国への波及が現時点ではあまり無いように見えるって事と、なんといっても「遠い国」だって事もあって、日本ではあまり大きくは取り上げられていないみたいだけど、低成長の経済、借金まみれの政府、過大評価された通貨の組み合わせの行く末を見る上では、全然日本と無関係ってワケでもないんじゃない？
