ECONOMICS, TECHNOLOGY & MEDIA

OECDの出した購買力平価に基づいた1人当たり国民所得で17位と経済的な豊かさではイマイチ振るわない日本ですが（そろそろ世界第2の経済大国なんて意味の無いフレーズを使うのはやめた方が良いと思うんですが。ちなみにイタリア18位、ドイツ19位とかつての敗戦国仲間は仲良くOECDの底辺をさまよっています）、A.T.Kearneyが年1回行っているFDI Confidence Indexでは日本が始めて10位に入りました。

FDI Confidence Indexは世界の大企業に対して、海外直接投資先としてどの国を好むかという調査を行った結果で、予想通り中国がぶっちぎりで1位ですが、日本がこれほど上位に入ったのは始めてのことです。直接投資先としては安定度、インフラ、労働力、将来の経済見通しなど多くのことが考慮点に入るため、これは素直に評価して良いことだと思います（どういう調査方法かにもよることではありますが）。

10位までの順位は以下の通りです。

1. 中国
2. 米国
3. インド
4. 英国
5. ドイツ
6. フランス
7. オーストラリア
8. 香港
9. イタリア
10. 日本

善し悪しはともあれ、小泉政権後日本がいろんなところで（ある程度好意的に）取り上げられ出したのは事実で、また国内では「説明不足」といわれている首相ですが、あっちの人から見ると「分かりやすい」というのも面白いところではあります。

投稿者: plateaux 日時: 04:09 AM | パーマリンク

米国の雇用統計によると4月の雇用増加(非農業)は288,000となり、3月に続き予測を大きく上回った。おまけに3月度のデータも上方に修正され337,000となった。これで過去8ヶ月の雇用増加は100万の大台を超えたことになる。増加は主にプロフェッショナル・サービスだが、製造業での雇用が2000年の7月以来初めて増加するなど、増加は広範にわたっている。それにしたがって利上げ観測も強くなっており、ゴールドマン・サックスなどは年末まで利上げはないとしていた従来の予測から、年末までに1%のFFレートの利上げと予測を上方に修正しているが、ここらへんが大体市場の予想のようだ。

と、まあ利上げに関してはちょっとばかり市場の観測が先走っているような気がしなくもない(まあ1%上がっても歴史的に見ればまだまだかなり低いレベルと言えるけど)。経済が好調なのは確かだけど、雇用にしても、ここ数カ月の増加を入れても2000年末から考えれば230万の雇用が失われていることになるし、失業率5.7%は連銀の考える完全雇用のレベルでの失業率をかなり上回っている。雇用者対人口の比率も上向いていないし、おまけに先頃発表された第1四半期の生産性は非常に高く雇用にはプレッシャーをかけ続けるだろう。ってわけで米国経済のギャップが埋まったわけではない。

連銀は先週(雇用統計発表以前に)、利上げに「慎重な」アプローチを取る(以前は「忍耐する」だったから、利上げにはまた一歩近づいたわけだけど)としたけど、「慎重」以上になるには雇用データが引き続き好調であることと、インフレ率が予想以上のジャンプを見せるなどのことが必要じゃないかしらん。とゆーわけで、このままの状態だと、6-8月に+0.25%、後は状況次第ってとこ？

投稿者: plateaux 日時: 07:31 PM | パーマリンク

金曜発表された米国の雇用統計によると、3月の雇用増は30万8000人と大方の予想をはるかに上回った（失業率は0.1ポイント増加して5.7％）。1月2月の数字も改訂され、従来の推計より8万7000上方修正された。雇用が好転しつつある最初のきざしと捉えている向きが多いようで、連銀の利上げが早まったと見て、10年物国債の先物（金利のベンチマークとしてよく使われる）の利回りは0.25％上昇した。でもね、雇用データは月々かなり変動するし、後からの訂正もけっこう大きいから連銀がトレンドを確認して金利スタンスをどうこうするにはまだまだ時間がかかる（少なくとも半年以上はね）と思うんだけど、どうだろう？

ただ、今回の改善が、アメリカの雇用に関する誤った見方（つまり、仕事の海外へのアウトソーシングによる雇用の海外流出が米国の雇用を脅かしているってやつだ）に基づく、共和党、民主党両方の保護主義的な動きに少しは冷や水をかけてくれればいいんだけどね。

以前のメールマガジンでも書いたけど(2月24日配信の第34号)、最初に「仕事の海外委託（アウトソーシング、オフショアリング）は米国経済にとってはプラスだ」と言ったマンキウ先生（ブッシュのチーフ経済アドバイザー）は民主党、共和党の両方から袋だたきにあい、ホワイトハウスも見殺しというかわいそうな事になったんだった。

本来ならマンキウ先生の議論の擁護に動くはずの経済メディア、経済学者連中もブッシュ支持ととられるのを怖れてか（DeLong先生みたいな一部の「勇気ある人」を除けば）口をつぐみ、一般メディア、政治家は有権者の感情に訴えるいい加減な事を書きまくり、話しまくるという異常な状態となっている（日本の新聞、メディアまで彼らの「受け売り」をしてるのには本当に呆れる。米国内みたいに政治的プレッシャーはないんだからちゃんと調査分析して書いてほしいもんだ）。

ようやく最近になって、連銀のBernankeやノーベル経済学者のKlein先生たちがマンキウ先生と同様の議論を展開してきて経済学者連中に関しては少しましにはなってきたけど、やっぱり実際にあるていど雇用が上向かないとなかなかみんな納得しないんだろうね。

投稿者: plateaux 日時: 02:05 AM | パーマリンク

金曜発表された米国の雇用統計によると、3月の雇用増は30万8000人と大方の予想をはるかに上回った（失業率は0.1ポイント増加して5.7％）。1月2月の数字も改訂され、従来の推計より8万7000上方修正された。雇用が好転しつつある最初のきざしと捉えている向きが多いようで、連銀の利上げが早まったと見て、10年物国債の先物（金利のベンチマークとしてよく使われる）の利回りは0.25％上昇した。でもね、雇用データは月々かなり変動するし、後からの訂正もけっこう大きいから連銀がトレンドを確認して金利スタンスをどうこうするにはまだまだ時間がかかる（少なくとも半年以上はね）と思うんだけど、どうだろう？

ただ、今回の改善が、アメリカの雇用に関する誤った見方（つまり、仕事の海外へのアウトソーシングによる雇用の海外流出が米国の雇用を脅かしているってやつだ）に基づく、共和党、民主党両方の保護主義的な動きに少しは冷や水をかけてくれればいいんだけどね。

以前のメールマガジンでも書いたけど(2月24日配信の第34号)、最初に「仕事の海外委託（アウトソーシング、オフショアリング）は米国経済にとってはプラスだ」と言ったマンキウ先生（ブッシュのチーフ経済アドバイザー）は民主党、共和党の両方から袋だたきにあい、ホワイトハウスも見殺しというかわいそうな事になったんだった。

本来ならマンキウ先生の議論の擁護に動くはずの経済メディア、経済学者連中もブッシュ支持ととられるのを怖れてか（DeLong先生みたいな一部の「勇気ある人」を除けば）口をつぐみ、一般メディア、政治家は有権者の感情に訴えるいい加減な事を書きまくり、話しまくるという異常な状態となっている（日本の新聞、メディアまで彼らの「受け売り」をしてるのには本当に呆れる。米国内みたいに政治的プレッシャーはないんだからちゃんと調査分析して書いてほしいもんだ）。

ようやく最近になって、連銀のBernankeやノーベル経済学者のKlein先生たちがマンキウ先生と同様の議論を展開してきて経済学者連中に関しては少しましにはなってきたけど、やっぱり実際にあるていど雇用が上向かないとなかなかみんな納得しないんだろうね。

投稿者: plateaux 日時: 02:05 AM | パーマリンク

先週は米国経済に関するいくつかの発表があった。まずは、昨年GDPの最終改訂で明らかになったところでは、昨年第4四半期の米国企業の利益は29%の伸び(1984年以来最高の成長)を記録して、年間では1兆699億ドルという史上最高の膨大な額にのぼった。生産性の伸びは5.4%とこれまた大きな伸びで、賃金上昇の3.6%を大きく上回っている。基本的には、儲けが増えている程に労働者の賃金が増えていないということと、ドル安の影響が大きい（別に輸出がすごく増えたって事じゃなくて、ドル安のおかげで米国企業の海外部門の利益がドル換算すると大きくなったってこと）。

賃金の伸びがそれほどでもないって事で、消費者の意識はイマイチかっていうとそれがそうでもなくって、ミシガン大学の消費者信頼感指数(Consumer Sentimient Index)のデータは大方の予想を裏切って94.4から95.8に上昇している。実質で見た消費支出が増えてないんで、がっかりしてる向きも多いみたいだけど、これは自動車の超低金利ローンなどの販促が例年第1四半期にはあまり行われないせいじゃないかっていう見方がある。

先週発表のトリは、いわゆる「ベージュ・ブック」、地区連銀経済報告だ。雇用に関しては相変わらず低調としながらも、「レイオフの減少と、ゆるやかながら雇用の増加」が見られるとして、一つ前の報告よりもやや明るいトーンとなっている。また、製造業に関しても業績の拡大が続いているとしている。ただ経済の拡大にも関わらず、小売価格は「非常に安定的でゆるやかな上昇」としており、あいかわらずインフレの兆しがみられないとしている。

とゆーことで、当面緩めの金融政策が継続され、不動産などの資産価格は上昇し、消費者はあいかわらずそこそこ楽観的という状態が続きそうな具合ではある（いつまで続くかはわかりませんが）。

投稿者: plateaux 日時: 03:04 AM | パーマリンク

先週は米国経済に関するいくつかの発表があった。まずは、昨年GDPの最終改訂で明らかになったところでは、昨年第4四半期の米国企業の利益は29%の伸び(1984年以来最高の成長)を記録して、年間では1兆699億ドルという史上最高の膨大な額にのぼった。生産性の伸びは5.4%とこれまた大きな伸びで、賃金上昇の3.6%を大きく上回っている。基本的には、儲けが増えている程に労働者の賃金が増えていないということと、ドル安の影響が大きい（別に輸出がすごく増えたって事じゃなくて、ドル安のおかげで米国企業の海外部門の利益がドル換算すると大きくなったってこと）。

賃金の伸びがそれほどでもないって事で、消費者の意識はイマイチかっていうとそれがそうでもなくって、ミシガン大学の消費者信頼感指数(Consumer Sentimient Index)のデータは大方の予想を裏切って94.4から95.8に上昇している。実質で見た消費支出が増えてないんで、がっかりしてる向きも多いみたいだけど、これは自動車の超低金利ローンなどの販促が例年第1四半期にはあまり行われないせいじゃないかっていう見方がある。

先週発表のトリは、いわゆる「ベージュ・ブック」、地区連銀経済報告だ。雇用に関しては相変わらず低調としながらも、「レイオフの減少と、ゆるやかながら雇用の増加」が見られるとして、一つ前の報告よりもやや明るいトーンとなっている。また、製造業に関しても業績の拡大が続いているとしている。ただ経済の拡大にも関わらず、小売価格は「非常に安定的でゆるやかな上昇」としており、あいかわらずインフレの兆しがみられないとしている。

とゆーことで、当面緩めの金融政策が継続され、不動産などの資産価格は上昇し、消費者はあいかわらずそこそこ楽観的という状態が続きそうな具合ではある（いつまで続くかはわかりませんが）。

投稿者: plateaux 日時: 03:04 AM | パーマリンク