ECONOMICS, TECHNOLOGY & MEDIA

少し以前に大騒ぎになっていたSony BMGのrootkit入りCDに関する集団訴訟ですが、大方の予想通り和解成立となったようです(れしのお探しモノげっきさんの記事経由) - 追記：当初の記事の和解成立のネタ記事は誤報だったようです。お騒がせしました(ぺこり)。以下が現時点での状況です。

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Sony BMGはコピー・プロテクション・ソフトウェアにまつわる、少なくとも15の集団訴訟に関して和解することで原告団と暫定的に合意した模様で、和解案は来月初旬にニューヨークの連邦地裁判事のレビューを受ける予定ということです。個人的には裁判による決着を期待していましたが、おそらく和解合意による決着となると思われます。

和解合意案では、キャッシュから言うと訴訟費用と7.5ドルの返金(最大推定の300万枚とすると2,250万ドル)で、Sony BMGにとってはあまり堪えそうにありませんが、これはSonyの受けたブランドへのダメージのほんの一部に過ぎないような気もします。

ただ、この和解には、テキサスのAttorney GeneralのGreg Abbott氏が起こしたSony BMGに対するスパイウェア法違反に関する訴訟は含まれておらず、集団訴訟の和解を受けてGreg Abbottがこれを取り下げるかどうかは不明です。また、ニューヨークのAttorney GeneralのEliot Spitzerのオフィスも公式な捜査にこそ乗り出していないものの、スパイウェア法違反に関して注視していると述べており、和解となっても完全な決着となるかどうかはまだ分かりません。

以下、参考リンク

Financial Timesの記事
WSJの記事($)

和解の申立(Motion for Settlement): (PDF 42ページ：176k)
和解合意(PDF49ページ：437k)
テキサス州Attorney Generalの発表記事

おまけ：事件発覚後インターネットで人気になっていた作者不詳の画像をどうぞ。しかし、こんなモノがバラまかれるとは何とも情けないですね、、、笑ってしまいましたが。

投稿者: plateaux 日時: 01:56 AM | パーマリンク | コメント (2) | トラックバック (2)

ファイル交換ソフトの配布で裁判に敗れたGroksterですが、今Grokster.comに行くと面白いモノが見れます。おなじみのGroksterのロゴの下には、

著作権で保護されているマテリアルを交換するためにこのサービスを使用することは違法行為であると、米国最高裁判所は全員一致で決定しています。不正なP2Pサービスを用いて著作権で保護されている映画や音楽のファイルをコピーすることは違法行為であり、著作権保持者による起訴の対象となります。音楽や映画をダウンロードできる合法的なサービスはありますが、このサービスはそのようなものではありません。

と書いてあり、最後に

あなたのIPアドレスはXXX.XXX.XXX.XXXで、ログされています。捕まらないと思うべきではありません。あなたの身元は分かります。

というような脅し文句がのっています。しかもページの一番下にはご丁寧にもRIAA(米国レコード協会)とMPAA(米国映画協会)の「著作権を尊重しましょう運動」であるRespectCopyrightsとMusic Unitedへのリンクが貼ってあります。今、Groksterのドメインを実質的に保有しているのはどこか分かりませんが(whoisの情報では名目的にはどこかの登記サービス会社のようですが)、パロディでないとするとなかなか笑えます。このセンスはやはりこの業界で全世界共通ではないでしょうか。

投稿者: plateaux 日時: 08:40 PM | パーマリンク

あけましておめでとうございます。今年も皆さんにとって良い年となりますようにお祈り申し上げます。

L.A timesは、ベアスターンズのアナリストの昨年末のリサーチをもとに、Googleの共同創立者のラリー・ペイジがラスベガスのCES(Consumer Electronics Show)でのキーノート・スピーチで、インターネットと接続し音楽などのメディア・コンテンツを扱えるような、GoogleのOSを搭載した安価なコンピュータあるいはそれに類するハードウェアを発表するという観測記事をのせています。

また、記事はその他の情報源の話として、Googleがそのようなハードウェアを販売するためウォルマートなどの大手小売店と交渉中と報じています。

まぁ、新年の向こう1年間の業界観測記事(しかもGoogleを強くプッシュしているベアスターンズのレポートがネタ)なので、信憑性はそれほど高くないかもしれませんが、文字通り湯水のようにお金を使える会社なので、何があってもおかしくないかもしれません。本当であれば、AppleのIntel移行もありますし、長らく無風状態だったPCの世界にも波が立つかもしれませんね・・・

L.A times

追記(Jan 5)：Engadgetの記事によるとGoogleの広報担当David Kraneは、このウワサを即座に否定しているようです。記事によると同氏は、Googleは現在のPCパートナーに満足しており、「この市場に参入する必要性は考えられない」と述べたとのことです。

投稿者: plateaux 日時: 03:31 PM | パーマリンク

KDDIとクアルコムが携帯向けTV放送技術「MediaFLO」で提携というニュースが昨日の日経ITProに出ていましたが、「メディアフロージャパン企画」という共同出資の会社を設立して「MediaFLOの日本でのサービス提供を検討していく」そうです。

MediaFLOは，米クアルコムが開発した携帯端末向けの放送技術なんですが、日本では携帯ネットワークは事業者ごとの独自規格のネットワークが当たり前の世界になっているので、このニュースも「あぁ、クアルコムとKDDIで独自サービス提供すんのね」って感じだと思いますが、欧米では携帯ネットワーク自体がかなり標準化されているので、この技術でのクアルコムのポジショニングは超大手とは言えやや微妙です。

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投稿者: plateaux 日時: 07:10 PM | パーマリンク

一部で大騒ぎになっているようですが、アカイプロフェッショナルが破産手続きを開始したようです。かつてはサンプラーの代名詞的企業で、時の移り変わりを感じますが、どうも(未確認情報ですが)アカイプロフェッショナル自体はすでに米国の企業買収家のJack O'Donnell氏が買収していたというウワサがあるようです(Jack O'Donnell氏が昔買収したNumarkは2004年にすでにアカイプロの米国での販売権を入手しています)。

このウワサが正しいとすると、今回の破産自体はO'Donnell氏が保有するデジタル楽器/オーディオ企業群(Numark, Alesis, Akai)内での多数の法人の中での1法人の単なるリストラかとも思われます。Akaiは米国法人等もあるでしょうし、Akaiのブランドと基礎技術さえあれば「Akai」ブランドの製品は生産可能で「アカイプロフェッショナル株式会社」は不要ってことでしょうか。何となく淋しい話ではありますが。

NumarkもAlesisも経営不振でアブナイ時にO'Donnel氏が買収して、その後結構うまくやっている様なのでおそらく優秀なオーナー経営者なのだろうと思いますし、そういう点では「Akai」ブランドもうまくやっていけるのかもしれません。

しかし、お金がありあまっていて、なくても誰も困らず生かしておいても将来的にお金を生むとは思えない下らん会社を生かしておくために山のようにお金がつぎこまれている日本で、ブランド価値だけでももとがとれそうな会社が消えていくのはどういうことなんでしょうか。

ところで、アメリカの不動産王のドナルド・トランプの企業帝国の幹部に昔Jack O'Donnellって同じ名前の人がいましたが、まさか同一人物でしょうか？違うとは思いますが・・・

投稿者: plateaux 日時: 12:48 AM | パーマリンク | コメント (4) | トラックバック (2)

パイオニアが事業構造改革計画を発表しましたが、苦境に陥った日本企業お決まりの業績下方修正とわずかなリストラの積み増しの定番セットという感じでなんとも冴えません。三洋電気よりはマシですが・・・3万人以上の同社で600人の雇用調整というのが多くを物語っているような気がします。もちろん、大規模のリストラをすればそれで良いというものではありませんが、富を生めない事業に資源を貼付けている企業がそのままずるずる同じような事を続けるのはなんとかならないものでしょうか。経済全体でお金がジャブジャブ状態で、潰れる会社もなかなか無いということもあるのかもしれませんが、経営者への利益、成長、生産性といったものに対するインセンティブの仕組みがどうも上手く機能していないような気がします。

中核事業を決めれば、後は出来るだけ速く、短期に思い切ったリストラを行うのが、結局長期的にみれば良い、最も正統的な方法だと思うのですが、ソニー、三洋、そしてこのパイオニアと日本を代表するような企業がなぜそういう「フツー」のことが出来ず、だらだらと中途半端な手を打つのか少し理解に苦しみます。松下の再構築もある程度タイミングを切って一気に行ったのが良かったのではないでしょうか。

ちなみに、ダラダラとしたリストラとして強烈な批判を浴びている米国企業の例を出すとコダックがあります。同社は2年間連続してリストラ費用を計上したために「連続リストラ魔」とか「万年計画未達企業」と強烈な非難を浴びていますが、同社のリストラ計画は全従業員の3分の1以上にあたる25,000人を2年間で削減し、デジタル・イメージングのリーダー企業として再生するというもので、日本であれば「超アグレッシブ」な計画とされているところでしょう。どうも日本企業はこと転換局面になると、やはり全般的にスピードに欠けているような気がします。

投稿者: plateaux 日時: 02:18 AM | パーマリンク

橋梁談合やら成田の談合やら、まったく談合がなくなる気配はありませんが、橋梁談合の初公判が12月16日に迫っているようですね。談合などの独禁法違反や、粉飾会計などの経済犯罪に対しては、日本はあまりに甘いんじゃないかという海外の疑念も結構高く、最終的にどのような判決になるか注目されます。

つい先日、某機関投資家勤務の英国人の友人が、日本の某証券会社のプレゼンを受けた話をしていて面白かったのですが、「買い」の推奨銘柄の中にこの橋梁談合事件で指名停止を受けた某社が堂々と入っており、彼は、悪い冗談か、彼の会社をなめきっているのか、あるいはケンカでも売っているんじゃないかと一瞬怪しんだらしいんですが、プレゼンしている方は「事業好調だが、指名停止の影響が不透明なので、事業予想は保守的にしている」なんて平気でしゃべっていて「アタマがクラクラした」と言ってました。「別にそんなのフツーよ」って言うと「またアタマがクラクラしてきた」そーで(笑)。

談合の独禁法とは違うんですが、例えば財務報告なんかでも海外は米国のSOX法を始めとして相当キツいですが、日本では結構ザルです。かなり古い話ですが、一昨年の第12回金融審議会の議事録でも、

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投稿者: plateaux 日時: 02:11 AM | パーマリンク | コメント (2)

サーベンス・オクスリー(SOX)法ってゆーと、エンロンやワールドコム事件など2000年前後に山のように起こった不正会計問題に対処するために米国で制定された法律で、財務報告の透明性を高めるために、財務情報の開示義務や内部統制の義務の強化、情報システム、業務プロセスまわりの文書化など、幅広い範囲で企業の義務が定められています。

違反した場合はCEOやCFOは牢屋入りの可能性もある恐ろしい法律ですが、会計監査法人や、ITコンサルティング、そしてソフトウェア会社にとっては、「経営者の恐怖」に「つけこんで」一稼ぎするネタになっています。SOX以降で法廷において有罪の判決が出たり、被告が有罪を認めた件数は500件を超えており、日頃はどんな提案書を見ても「で、なんぼ儲かるんや」という感じのお偉いさんも、SOXに関しては冗談抜きで「人ごとではない」ワケです。

で、売り込みも相当露骨なものが多くて笑えるんですが、この間システムがらみってことで仕事で駆り出されたソフトウェア会社某社のプレゼンも最高でした。まず、プレゼンの最初の方で、ブタ箱に放り込まれた経営者の写真、名前と刑期のリストが出てきます。少し例を挙げると、まぁ、こんな感じです。

アデルフィア：John Rigas (元CEO) 禁固15年、Timothy Rigas (元CFO) 禁固20年
ワールドコム：Bernard Ebbers (元CEO) 禁固25年、Scott Sullivan (元CFO) 禁固5年
ライトエイド：Martin Grass (元CEO) 禁固8年、Franklin Brown (元副会長) 禁固10年
以下延々と続く・・・

こういうリストが一杯出てくるんですが、写真付きで同輩の経営者の末路に思いを起こさせるという憎いというかエグイ演出にまず笑ってしまいました。そして本題のコンプライアンスからみのソフトウェアの宣伝、じゃなかった説明が入ったあとで、再びSOX法の要件を甘く見て「うちの会社は大丈夫だろう」なんて運にまかせて用意を怠るとヒドい目に遭うという脅しがあって、そのとどめがまたスゴいやつでした。あまりに可笑しかったので、最後のスライドをもらって日本語に変えてみたのが下のやつです(日本語にする際、社名等見えないように、写真の部分のみに変更しています)。

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投稿者: plateaux 日時: 12:26 AM | パーマリンク

三洋電気は2005年9月中間連結決算を発表しましたが、税引後1,425億円の赤字、2006年3月期通期の赤字は2,330億円に拡大とのことです。前期末での資本2,880億が簡単に吹っ飛ぶくらいの額ですから、伝えられている三井住友、大和SMBC、ゴールドマンなどを引受先とする2,000-3,000億の増資というのも当然というか、これがなければ相当悲惨な事態もあり得るところです。

で、三洋電機の時価総額の半分程度の増資ということで、よっぽど鉄壁の再建策がなければ投資家が暴れ出しそうなものですが、どうも肝心の再建策自体も2カ月前に発表した計画の単なる焼き直しで、「継続企業としての前提に重要な疑義のある(中間報告より)」企業の再建策とは思えません(「総合家電から脱却」などと謳っているのですが、単純に各事業にコア事業と「構造改革事業」というラベルを付けただけで、別に「構造改革事業」から撤退するワケでもないようですし・・・ これでは「選択と集中」とは言えないんじゃ・・・)。

現在発表されている以上の相当ドラスティックな策がないかぎり、この業界ではかなり難しいのではないかと思われますが、どうも見ている限りでは、経営陣にその意思は無さそうです(そのような意思があれば、発表時期を例年より遅くした上に、このような生煮えの再建計画を出すことはないでしょうから。「給与5%カット」なんてほとんどネガティブなインパクト以外に実効的な意味のない発表には頭をかしげたくなります)。

ゴールドマンもいくら引受けるのかは分かりませんが(本当の話かどうかも分かりませんが)、こっちは甘くないですから「鉄壁の構え」でくるんじゃないでしょうか。少し前に三洋の適正株価は140円(現在の半値以下)なんて言ってましたから。東証では引けにかけて同社の株価は上がっているようですけど面白いことです。

投稿者: plateaux 日時: 02:04 AM | パーマリンク

GMはとうとう21ドルちょっとでの取引となっているようですが、この株価だと時価総額は120億ドル(1兆4000億円程度)となり、(まだまだ大きいですが)米国最大級の企業がそろうダウ工業平均構成銘柄では、何と時価総額で最小の会社になってしまいました。ちなみにダウで時価総額最大の企業はGEで3,650億ドルになります。

かつての栄華を考えると信じられないような展開ですが、昔良かった米国企業のレガシー・コストの大きさや、リストラが遅れた企業の運命をまざまざと示しています。

米国では公的な健康保険が無いに等しいので(MedicareとかMedicaidとかは「栄光の」ビッグ・スリーの被雇用者には関係ありませんから)、労働者や退職者(およびその被扶養者)のヘルスケアはすべて企業にのしかかってきます。したがってGMの18万4,000人の組合労働者と68万人(!!)の退職者およびその扶養家族の健康保険がGMにのしかかってくるわけです(欧州、日本メーカーであれば大部分が税金で賄われるものです)。

大体、年金と健康保険で年間6-7000億円程度が優に吹っ飛ぶと言われており、現状では向こう10年間でこのコストは毎年2桁で伸びるとも言われています。まぁ、トヨタとかホンダとかいうサメが泳いでいる海を石をくくりつけて泳いでるようなもんですね。

退職者たちがお亡くなりになるのと(つまり健康保険のコストが下がるのと)、GMがお亡くなりになるのとどっちが早いかの勝負だなんて本当に笑えない話も聞きますが、カーコリアンなど超ウルサ方の株主や労組の出方も含め、今後のGMがどうなるかは気になるところです。

投稿者: plateaux 日時: 04:27 AM | パーマリンク

メリルリンチのレポートによると、Microsoftの次世代ゲーム機はコスト面で、SonyのPS3よりかなり有利になりそうです。

BOM(部品表)をベースにしたメリルの分析では、製品投入時点での推定コストがPS3は495ドルに対してXbox 360が340ドル、投入の3年後の推定コストがPS3の195ドルに対しXbox 360の145ドルになっています。

MSの超強力な財務基盤を考慮すると、低マージンの競争的価格で製品投入時から長期間の攻勢に出るのが可能ですが、Sonyは財務基盤が揺らいでいるだけに価格面での消耗戦は難しいのではないでしょうか。メリルのレポートは、2006年後半にはMSは出血戦覚悟でPS3の半分程度の販売価格でXbox 360を販売する可能性があるとしています。

数量が膨らむとますますコスト・ダウンが可能になりコスト差が開くため、Sonyとしては苦しいところかもしれません。MSがシェアを握った場合はグラフィックス・ボードを供給しているATIなんかも潤いそうです。まぁ、相変わらずの株屋さんの「風が吹けば、桶屋が何とか」っていう感じもいたしますが、、(笑)

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投稿者: plateaux 日時: 04:30 PM | パーマリンク | コメント (2)

今週のBarronsにも載ってましたが、米国企業はここ数年好業績と投資の抑制でかなり財務基盤がしっかりしてきており、S&P500の(非金融企業の)3社に1社がネット・キャッシュ・ポジション(借金より現金持ち高が多い)となっています。

米国の株主はキツいですから、企業の現金持ち高が少し多くなると、配当増やせとか自社株買い戻せとか、借金してでももっと投資しろとか超うるさいんですが、企業の財務体質が強固になると借金が増やせるので、プライベート・エクイティなんかが買収先の企業にさせる借金を原資に買収を行う、いわゆる資本の再構成を伴うLBOってやつも増えることになります。

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投稿者: plateaux 日時: 06:56 AM | パーマリンク

ちょっと前にLiveDoorのフジ買収で大騒ぎと思ったら、今度は楽天がTBSだそうですね。TBSの経営陣サイドやらのどうしようもない対応はいまさらなんで、あまり驚きはないのですが、この手の買収話には何か気持ち悪いところもあります。

なんか気持ち悪い、ってのはAOLとタイムワーナーなんかもそうだったんですが、資本関係や所有権をテコにした、かなりドメインの異なる異種企業間の提携・統合(ごちゃまぜ)ってのがどうもすごく「オールド・モデル」にみえるとこです。

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投稿者: plateaux 日時: 08:13 PM | パーマリンク | コメント (2)

全般的に企業決算は昨今明るくなっているようなんですが、まだ「日本経済の二重構造」(つまり、国際競争にさらされて強力となった製造業を中心とする輸出産業と、規制などで生産性の低い国内産業の二重構造)はまだ温存されたままです。政治家のレトリックとは裏腹に「規制緩和」といってもほとんど進んでいないのが現状ではないでしょうか。

中間決算で百貨店大手３社（三越を除く）が増益決算だそうで、これはこれで目出たいんですが、最新四半期の営業利益率をざっと見てみるとざっと以下のようになります(Yahoo! Finaceより、連結)。

大丸：3.1%
高島屋：2.9%
三越：1.7%

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投稿者: plateaux 日時: 09:28 PM | パーマリンク | コメント (2)

この間もOracleによるSiebelの買収があったばかりですが(これでBEAの買収はなしでしょうか？両方買うという可能性もまだありそうですが)、今日もHPがPeregrine SystemとAppIQを買収するとの報道が出ていました。

企業買収が山のように増えて業界の整理統合が始まるというのは、大昔の自動車産業を見ても分かりますが、急成長で革新的な業界における革新の期間が終わって成熟期に入ったしるしとも言えます。つまり、自然の売上・利益成長が減速すると、買収による方法以外では企業が大きく成長することが困難になるというわけです。技術を買うというよりも顧客・市場を買うという面が大きいのもこの時期の特徴と言えます。

FactSet Megerstatによると、ソフトウェア・セクターにおいては2000年末以降で12,000社の買収が行われており、買収金額は公表されただけでも2,000億ドルに上るとのことですが、どうもこれで収まる可能性はまだ無さそうですね。

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投稿者: plateaux 日時: 09:23 PM | パーマリンク | コメント (2)

Barronsの今週号の特集は「尊敬すべき企業」ランキングだそうで、全世界の時価総額トップ100の企業に関して、(米国の)金融業界の投資専門家を対象に各企業がどれほど「尊敬に値するか」を調査したものでした。トップ10は上から、

1. ゼネラル・エレクトリック
2. ジョンソン・エンド・ジョンソン
3. マイクロソフト
4. トヨタ
5. プロクター・アンド・ギャンブル
6. ターゲット
7. デル・コンピュータ
8. インテル
9. エクソン・モービル
10. ウォルグリーン

だそうです。以下ちょっと気になったことなど・・・

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投稿者: plateaux 日時: 02:31 AM | パーマリンク

産業再生機構でリハビリ中のカネボウの買収に結構いろんな企業が名乗りを上げているようですね。

再生機構はカネボウとカネボウ化粧品の一体再生を掲げ、複数企業の連合体に両社株を総額五千億円規模での一括譲渡を期待している。

私の認識では、もともとカネボウ化粧品はそこそこの好業績、残りの事業はぐちゃぐちゃで、外国企業であればとっくの昔に化粧品事業を残して他の事業をリストラしていたところだったと思いますが、残りの事業が「本流(？)」なので、最初は化粧品事業が売りに出された(が挫折)という経緯だったような気がします。

(化粧品事業も債務の山なんて報道も再生機構入りの前には出てましたが、当初化粧品事業は別法人ではなくバランスシートをきれいに分けるのは不可能と思われるため単に別事業の債務を配賦で上乗せしただけではないかとも疑われます - 大体化粧品事業であれだけ売っていて債務の山になるというのはフツーあり得ないような気がします)。

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投稿者: plateaux 日時: 03:11 PM | パーマリンク

原油価格が高騰している中で、CNOOC(中国海洋石油公司)の米国の石油会社Unocalに対する買収提案が米国内で議論を呼んでいるようです。米国の政治家は相変わらずちょっと騒ぎ過ぎなんですが(Unocalが権益を持つ石油/天然ガスの大半はアジアにあり、米国に対する実質的な影響は極めて少ないようです)、ただこれには懸念を煽っても仕方がない部分も(かなり)あります。

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投稿者: plateaux 日時: 11:52 PM | パーマリンク

音楽携帯が躍進してiPodの「我が世の春」も終わるって話はもう聞き飽きるくらい流布してるんですが、今度はウォール・ストリート・ジャーナルの投資誌であるBarronsで同じハナシが出てました。私自身は「携帯機器ではあんまり音楽聴きたくない派」なんですが、個人的にはこの「携帯圧勝シナリオ」は眉唾だと思っています(ケータイってなんか音楽の対極にある機械のような気がして・・・でも趣味がからむと大体私の予測は外れるんですが・・・)。

野暮用で記事のちょっとしたまとめを作ったんですが、その一部だけ下にのせてみました。上で書いたように個人的には内容はあまり買えないんですが、ヨーロッパでの携帯電話音楽サービスのミュージウェイブのハナシがちょっとだけ面白かったような・・・

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投稿者: plateaux 日時: 10:27 PM | パーマリンク | コメント (4)

エンロンの派手な破綻劇からもう数年経ちますが、そのエンロン関連事案のアーサー・アンダーセン事件に対して米国連邦最高裁は有罪判決を破棄しました。

アーサー・アンダーセン事件というのは、不正会計を行っていたエンロンの外部監査であったアンダーセン社において大規模に行われた書類破棄が証拠隠滅に問われたものです。アンダーセン社の所属弁護士で、従業員に書類破棄を促す電子メールを送った1人であるナンシー・テンプルの社内メモには「SEC(証券取引委員会)による調査の可能性が極めて高い」と書かれたものがあり、同社が調査に備えて「証拠隠滅」を図ったとみられました(司法妨害)。アンダーセンのヒューストン・オフィスでは約2トンのエンロン関係の書類が当局の調査が入る前にシュレッダーにかけられたと見られています。

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投稿者: plateaux 日時: 11:09 PM | パーマリンク | トラックバック (1)

文献あさりをしていて見つけたんですが、ifpiのレポートによると2003年に世界で販売された全CDの何と35%が違法コピー物だそうです・・・・まださっと見ただけで推定方法の詳細など分からないので何とも言えませんが、以前から犯罪組織が財源獲得のため力を入れているなどとの話もありましたから相当量が出回っているのは事実なんでしょうね。で、これをある程度本当とすると、単純に考えて分かることは・・

• 米国でRIAAなんかがやっている、P2Pで音楽ファイルを交換した貧乏学生をちまちま訴訟に引っ張りだすというのはほとんど何の役にも立たないとゆーこと・・・

• コピー防止やDRMもあんまり役に立たないだろうとゆーこと。DRMを破るインセンティブが一番あるのは組織的な犯罪グループであり、いったん破られると山のようにコピーを流通させるのもこういうグループですから。個人レベルのコピーを難しくするのは優先順位から言うと低い(というかあまり実効的ではない)ですね。

• 上と同様の理由で、CD-Rドライブや、ハードディスクや、MP3プレーヤに広く「著作権税」をかけるってのも、犯罪組織のおかげでヘッコンだ収入を大半は違法コピーとは関係のない連中から巻き上げようってことになっちゃいますね。

米国のMPAAなんかは、RIAAとは異なり海賊版販売業者の取り締まりのために警察当局などに資金協力を行っているようですが、もし3分の1が海賊版というのが本当であれば、犯罪組織の財源を断つ意味でもこのような取り組みに力を注ぐべきであるようにも思えます。

ちなみに、推定ディスク製造能力と合法的なディスクの需要との差(つまり過剰プレス能力)を国別に示したリストがあったのですが(つまり過剰能力の部分は違法コピーに用いられている可能性が高い)、上から、台湾、中国、香港、インド、マレーシア、シンガポールという順になっています。いや、ご近所ばっかりですな。

投稿者: plateaux 日時: 06:29 AM | パーマリンク

ちょっと古い話だけど、Wall Street Journalで調べものをしていると5月16日の記事にトヨタ・プリウスのソフトウェアのバグの話が出ていた。記事によると2004年および2005年初期モデルのプリウスで、高速走行中に失速・停止したり、コンピュータ・システムがシャット・ダウンしたりするといった13件の問題が米高速道路交通安全局に記録されているとのことだ。

トヨタのスポークスマンによると23万9000台のプリウスに「プログラム・ミス」があるとのことで、昨年の5月にオーナーにはディーラーに行って「ソフトウェア・アップデート」をするように警告をしたとのことだけど、何人がアップデートを受けたかとか、最近の問題がこのミスに関連するものかどうかは現在分からないとのこと。

「ソフトウェア・アップデート」には1時間程度かかるそうなんだけど、どうもこれって昔流行った「マイクロスフトが車を作ったら」という笑い話を思い出させて少しおそろしい。米国では車載のコンピュータ・システムへの将来におけるウィルス等による攻撃が結構真剣に心配されていたりするけど、そのうち本当に冗談ごとじゃなくなるかも。

WSJの記事は契約購読者に限られているけど、CNN Moneyにも記事が出ています。

投稿者: plateaux 日時: 07:40 PM | パーマリンク | コメント (2)

日本でもDVD録画機器などには「著作権料」として「私的録音録画補償金」が上乗せされている(つまり、すごくはしょって言うと、消費者はどうせこーゆーキカイで著作権料も払わずにばんばんコピーするんだろうから、キカイに著作権料を上乗せして徴収しちゃえ、ということだ。私的使用での複製は認められてるんだから変なハナシではあるんだけど、ここらへんの話はややこしいから詳しいことはここではパスします・・・)。

最近はCDの売上がイマイチなのは、インターネットやコンピュータなんかを使ってみんな不法コピーをしまくってるからだなんてことを洋の東西を問わずエンターテイメント業界は騒いでるけど、それだったら上に書いたのと同じ考え方で、ハードディスク、パソコン用のCDドライブやMP3プレーヤーに著作権料を上乗せして徴収すればいいじゃん、というハナシがこれまた洋の東西を問わず持ち上がっている。

オランダでも似たようなハナシがあるんだけど、digitalmusicnewsによると今度は英国でも同じハナシが持ち上がっているらしい。これが万が一にでも通ると、英国ではiPodに2万4000円(!)程度の著作権料が上乗せされることになる。iPodの場合はiTMSですでにDRMがかけられており、著作権料2重取りになるのでこれはあまりにもあまりのハナシだ。

カナダでも同じようなハナシがあったが、カナダではそのような「著作権税」には法的根拠がないとして裁判所で却下されている。ところで、「洋の東西を問わず」と書いたけど、日本でももちろん騒ぎは始まっている。異国だけでなくすでに周りでも火を吹き始めているので要注意だ。日本での補償金の行方に関しては「What's my scene」さんのところで話題になっていました。

投稿者: plateaux 日時: 10:14 PM | パーマリンク | コメント (2)

少し古いニュースなんだけど、ウォーレン・バフェットといえば伝説的な投資家・経営者だが、彼の率いるバークシャー・ハザウェイ傘下の保険会社(General Re)がAIGの粉飾決算に近い会計処理のもとになった取引の相手方だったことでSECの事情聴取を受けた。

詳しい内容はいろんなところで書かれているから、ここで書くことはあんまりないんだけど、気になる方にはここに記述があります。

気になった点が1つある。AIGは後ろめたい取引をGeneral Reとしたわけだけど、後ろめたい取引の相手方となる事によってGeneral Reは有利な条件を得たわけだ。言い換えると、AIGの経営陣は（経営陣の成績を良く見せるため）潜在的にAIGの株主に不利となる行為を行い、AIGの経営陣を助けたGeneral Reはそのかわりに（AIGの経営陣の弱みに付け込んで）自社の株主の利益になる有利な条件を得たということになる。

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投稿者: plateaux 日時: 04:01 PM | パーマリンク

米国でも日本でも、超ゆるゆるの金融政策が長年続いているけど（最近FRBは小刻みに金利を連続してあげてきているけど、ニュートラルよりはまだまだ緩いと思います）、金融が不自然に緩いと必ず信用が膨張してバブルっぽくなってくる。日本では国債かもしれないけど、米国では住宅、不動産、そして一番コワイのがジャンク債市場だろう。

最近GMの不調やインフレ懸念なんかで米国のジャンク債市場が揺らいでいるけど(GM自体はまだジャンクじゃないですけど)、こんなもんじゃ済まないと思っている専門家も多いみたい。ジャンク債を買うだけじゃなく、ジャンク債を買って、信用保証の付いたデリバティブをショートするとかありとあらゆる取引も蔓延していて、一旦市場がはじけるとどうなるか分からない。

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投稿者: plateaux 日時: 08:36 AM | パーマリンク | コメント (2)

郵政の問題はあんまり面白くないんで、それほど書いてこなかったけど、土壇場にそろそろ差し掛かっているみたいなんで、いろいろある問題のうち今後、「成功」と「失敗」を大きく分けそうな重要なポイントだけちょっと整理してみた。

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投稿者: plateaux 日時: 12:16 AM | パーマリンク | コメント (3)

いや、エープリル・フールがまだ続いているのかと思いましたが、野中ともよさんが三洋電機のCEOに就任らしいですね。

別に野中サンに悪気はまったくないんですが(偉い方だとは思いますが)、フツー(本来)はとてもトーシロ(失礼)にできる仕事ではないと思うのですが、、、、しかし、日本企業の場合は御輿に担がれてるだけで勤まる仕事なのかもしれないですね。くまも実際けっこう？？な人を色々見ましたから。

社外取締役をしていたといっても、もともとこれはチェック役の仕事ですし、これまた日本の場合社外取締役はたいして責任を問われることのない仕事なので、企業経営に責任を持つのとはまったく違います。それに社外取締役としての実績から言っても、野中サンはニッポン放送の社外取締役として、高裁に棄却された新株予約権発行に関してもお止めになっていなかったのでは？？他にも委員・審議会委員など多数されているようですが、これもこの手の委員をした方なら分かると思いますが、経営とはほとんどまったく関係ありません。

実際には創業家から社長が就任するので、実務の邪魔にならないお飾りを置いておこうということなのかもしれないけど、それこそ株主と社員をナメきったハナシだとくまは思うぞ。いくらこーゆー仕事が結果オーライといってもね。

しかし頼む方も頼む方だけどね、、、受ける方も・・・

投稿者: plateaux 日時: 11:26 AM | パーマリンク | トラックバック (1)

ニッポン放送のフジテレビジョンへの新株予約権発行差し止めに関して東京高裁もライブドアの主張を認めることとなったようだ。

当たり前といえば当たり前なんだけど、以前CSKとベル21の時に「？？」っていう判断が下っていただけに「ひょっとしたら」っていうのは多くの人が思ってたんじゃないかしらん？

ニッポン放送は横浜ベイスターズの株式30.8%、フジテレビはヤクルト球団の株式20.0%、通販会社ディノスは62%がフジテレビ、ニッポン放送が32%の出資となっている。これだけみても、livedoorにとっては極めて「おいしそう」なターゲットといえる。まぁフジとかニッポン放送にとってプラスかどうかってのはこれからだろうけどね。

ところで、テレビでは相変わらず寝ぼけた方々が「敵対的買収では従業員のやる気が落ちて上手くいかない」だとか言ってるねぇ。これ寝ぼけ過ぎ。

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投稿者: plateaux 日時: 06:22 PM | パーマリンク | トラックバック (1)

SiliconValley.comによると、インテルがエンターテインメント産業から目の敵にされているファイル交換を守るように最高裁で弁論をおこなった。

もともとの裁判はGroksterとStreamCast Networksのソフトを使ってユーザーが映画、音楽のファイル交換を行っていたのに対し、MGMが両社に対して訴えを起こしたものだ。下級審では両社に無罪が言い渡されていたが、MGMはこれを不服として最高裁に訴えを起こしていた。この裁判、ハイテク業界とエンターテインメント業界両方が注目しているものだが、判決は3月29日までに出る予定。

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投稿者: plateaux 日時: 08:00 PM | パーマリンク | コメント (2)

ソニーの出井会長が退任し、「サー」ハワード・ストリンガー氏が後任CEOとなるようですね。

ソニーの最近の業績から考えれば遅すぎたくらいの交代ですが、後任のストリンガー氏はソニーは大規模な買収ができないと言われていた時代にBertelsmann Musicの買収で手腕を認められ、その後MGM買収のコンソーシアムの結成でも力を発揮した人物です。

英国生まれ（ウェールズ人）ですが、仕事はずっと米国で、CBSのドキュメンタリー・プロデューサーなどを経て、最終的にはCBSネットワークのトップまでのぼりつめた人で1999年には「ナイト」の称号を得ています（だから「サー」です）。そこそこお年で、メディア界出身にしては穏やかそうな雰囲気もあるので、日本の大企業には向いてるかもしれません。

出井さんと言えば、森首相の時の「IT戦略会議議長」でしたが、あのころが一番お元気だったのかもしれません。経団連でe-Japanの戦略の発表をされた時に見に行ったのですが、戦略会議自体にはかなりフラストレーションを感じておられていたようで、「こんな仕事は2度と受けたくない」なんて言ってました。

東京三菱銀行の某氏を横にしながら「企業だって出てくる人はみんな業界の亡霊を後ろに背負っていて、日本の会社は本当は競争なんかしたくないと思ってるんじゃないかと僕は思う。特に銀行界の方々なんかは」なんて事を言っていたのが面白かったのですが、、、、「IT戦略会議」なんてたるいところでたるい連中と付き合ったのが運のつきだったのかもしれません。

投稿者: plateaux 日時: 03:31 PM | パーマリンク

大騒ぎのライブドア対フジテレビのニッポン放送争奪戦ですが、限りなくクロに近い(と思いますです。はい)ニッポン放送のフジへの新株予約権発行に関して村上ファンドが批判したみたいですな(毎日)。

企業買収への対応策について、株主の判断を経ずに株主価値を毀損（きそん）する可能性が高い施策を経営者が決定することが認められれば、経済産業省や法曹界での防衛策の議論は意味がなくなってしまう

だそうで、いやまったく当たり前なんですが。

ところで、敵対的買収の過程で会社の取締役にどれくらいの裁量権(つまり今度の場合ですと新株予約権発行を決めちゃうとか、まぁ「防衛権」の発動権)を認めるかってのは難しいところだ。

価格とタイミングだけが問題になるような簡単なケース(今回はライブドア側も仁義なき？奇襲ということでTOBの価格／タイミングの問題じゃなくなってるんでこんなに簡単じゃないけど)でもおおざっぱにゆーと2つの考え方がある。

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投稿者: plateaux 日時: 03:00 AM | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (1)

アップルのiTune Music Studioで買ってダウンロードした音楽を聞けるのは（他の音楽プレーヤーではなく）iPodだけしかないのは非競争的で不当だとして、カリフォルニアの男性が訴訟を起こした。彼が裁判で勝つのはかなり困難だと思うけど、一部のアップルのファンは「競争相手（Mのつくとこのことかしらん？）の回し者に違いない」とか結構頭に来ているみたいね。

でもね、彼の言い分にも一理はある。基本的に買った音楽は、自分で楽しむ分には何で聞こうが自由ってのが本来だと思う(まあ、「音楽」に対してお金を払ったのか、「iPodで聞くこと」にお金を払ったのか、という考え方によっても違うだろうけどね)。例えばソニーのCDプレーヤーでしか聞けないCDなんてのがあったとしても消費者にとってはあまり有り難くないでしょ。コピーできないCCCDとかもね（これは別の理由でもとんでもない製品だと思っている）。今回のは基本的にiPodで使っているDRM(デジタル著作権管理)ラッパーがマイクロソフトのWMAやRealAudioのDRMラッパーと互換性が無いっていうのも原因の1つだが、DRMの仕組みの標準化は可能なんだろうか？

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投稿者: plateaux 日時: 09:38 PM | パーマリンク

IBMがPC事業を中国のLenovoに売却するという話は大きく取り上げられたが、メディアでは総じて中国企業の世界舞台への登場という感じの取り上げ方が多かったような気がする。しかし、Lenovoは競争の強烈な中国市場で大きくシェアを落としており、今回の買収は海外市場に活路を求めようという動きであるともとれる。つまり、「強さ」を伸ばす買収というよりは、「弱み」からでた買収であるともいえる(失敗する買収で良くあるパターンだ)。

確かにIBMのブランドと技術力はLenovoにとっては大きなプラスだが、逆にLenovoが新たな事業に付加できるものは少ないと思える。技術力はいうまでもなく、経営効率においてもLenovoの粗利益率は15%とIBM（全体として）はおろか、中国における多くの競合他社にさえ劣っている。しかもIBMの話がある前には、国内の地方市場に焦点を当てる戦略をとるなど戦略の一貫性にも疑問がある。さらにIBMはすでに低コスト国で生産を行っており、中国における低コスト生産の便益も限られている。

最近の米国証券取引委員会(SEC)に対するIBMの報告ではIBMのPC事業は近年一貫して赤字である。2001年の赤字は3億9,700万ドル、2002年は1億7,100万ドル、2003年は2億5,800万ドル,今年は前半6カ月で1億3,900万ドルと近年3年半で10億ドルにも達するかという惨憺たるものだ。IBMは報告書の中で「本事業は度重なる損失、マイナスの運転資本、累積する負債の歴史を持っている。負債の返済期限に返済を行う能力はIBMによる本事業への財政支援に依存している」と総括している。今後はIBMではなく、Lenovoに依存することになるが、、、？

私は仕事ではずっとIBMのThinkPadを使っていた。私は長年のMacユーザーなのだが、ThinkPadのバランスのとれた機能、シンプルなデザイン、そして堅牢さはとても気に入っていた。自分でノートブックを買うとしたら、PowerbookではなくThinkPadを買っていただろう。残念ながら新会社がThinkPadに何かを与えられるような気はしない(これは外れてほしいけどね)。

投稿者: plateaux 日時: 04:44 AM | パーマリンク

（国際経済に強くなろう）第31号：2002年8月4日発行分

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■ 今回のテーマ：コーポレート・ガバナンス　■
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みなさま、レポート書きのため、またまたごぶさたしてしまいすみませんでした。メールもたくさん有難うございました。私もなんとか生きております。さて、今回のテーマはここ数年非常によく聞く「コーポレート・ガバナンス」（日本語では「企業統治」と訳されてるみたいね）。

どーも会社員が牛肉すり替えたりとかシステムの統合ドジったりとか不埒な事するたびに、この言葉が新聞なんかに出てくるみたいなんだけど、これって「社員が変な事せんようにちゃんと見張っとけ」ってのが「企業統治」なワケ？

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投稿者: plateaux 日時: 12:23 PM | パーマリンク