郵政の社長の解任とか、民営化見直しとか、いつまで回れ右をすれば気が済むんでしょうか。
ほとんど転用もできないような赤字資産を従業員付きで引き取って頂くという話の何が悪かったのか良く分かりませんが（キャッシュフローを生まない「財産」は借金と同じです）、政治家の本分は事業価値の最大化ではなく、国民財産の保全でもなく、単に得票の最大化なので、こういうことも別に驚くべきではないのでしょう。
米国でも、政治家が新たに「手に入れた」GMが早くもオモチャにされていて、拠点の閉鎖が地元政治家の圧力で白紙に戻ったりということが起こっていますが、まだGMの国営は少なくとも暫定的というコンセンサスがあるだけましです。
郵政が企業としてやって行けるのかどうかは分かりませんが、それはどこの企業でも同じです。早く愚かなことに時間と労力を割くことをやめて、さっさと民営化するか、それがいやなら解体して売却する案を出すとか（まぁ、温泉旅館の売却ですらこの騒ぎですから、政治的に実現可能性はゼロだと思いますが）、前向きの案が出せないのでしょうか。国が資源をつぎ込んで下手な経営をすべき事業であるとは到底思えません。
しかし、この体たらくの原因の大部分は首相の無能さにあると思いますが、英国のブラウンもそうですが、やめないんですねぇ。こーゆー人は。後継者もいないし、国民の選挙もナシでの3人目の首相ですから、やめて別の人にというワケにもいかないと思いますが。
「友愛（Compassion）」というのは、とても良いスローガンだと思いますが、向ける対象を間違っています。鳩山さん。
（後記：ところで、これは西川社長が適任だという記事ではありません。個人的には西川氏は社長にあまり「ふさわしくない」のではないかと思っています）
「政治家の本分は事業価値の最大化ではなく、国民財産の保全でもなく、単に得票の最大化」というところに全く同意です。
政治家に経営センスを求めても無理なんでしょうね、日本では、、、、、
コメント by tatsu — 2009/6/27 土曜日 @
どうもです。政治家の経営センスはどこの国でも似たようなもんという気もします。
金儲けが政治家の仕事になると困りますし、あまりその手のことには触れさせないのが一番ではないかと・・・
コメント by plateaux — 2009/6/27 土曜日 @