英中銀のMPC（政策委）で、ベスリー先生のかわりにポーゼン先生が委員になられるそーです（左がポーゼン先生、右がベスリー先生です）。LSEのベスリー先生は以前American Economic Reviewの共同編集長をしてましたし、今度はポーゼン先生が英中銀の委員と、相変わらず人の流れはダイナミックですねぇ。
ベスリー先生はいわゆるタカ派ですが、単なるタカ派ではなく公共選択などにも造詣の深い「確信犯」的な過剰介入懐疑派なので、イケイケ（?）のポーゼン先生との入れ替えはこれも時流かしらん、という気もしないではないです。
ところで、ポーゼン先生は現在は大規模な公共支出を主張されておられますが、1990年代の日本に対しては（公共支出ではなく）恒久減税と積極的な金融政策の組み合わせを提言されていたような・・・
公共事業支出よりも恒久減税が好ましい理由はいくつかある。第1に直接税の引き下げにより、経済におけるプライシングの歪みが軽減され、経済の効率性が改善する。一方で、特定の対象に対する公共工事プロジェクトでは、市場では行われないセクターやプロジェクトへの支援が行われることにより歪みが増大する。・・・・減税は表向きの額よりも大きい便益を生み、公共支出による便益は表向きの額を下回る。・・・一般的に、資源を公共セクターから民間セクターに移動させることにより経済パフォーマンスは改善する・・・
第2に、恒久減税により、将来数年における公共セクターの支出が削減される可能性がある。・・・政府支出の削減に依拠する財政再建の方が、増税による財政再建より成功する可能性が高いことが最近では明らかにされている。
えーと、これは先生の「Restoring Japan’s economic growth」からの一節ですが、この後も延々と恒久減税が財政支出に勝る理由が述べられています。
まぁ、先生がこれを書かれた時の日本と今の米国の状況は違うと言えばそれまでなんですが、ベスリー先生ならば、こういう政策処方の変化が起こる構造こそ、「政府の失敗」が起こる構造だと言われるかもしれませんねぇ。