最近は、米国をはじめとして経済指標の悪化のペースが大幅に鈍化しており、米政権も「緊急の財政刺激により、政権の最初の100日で15万人の職が守られた」なんて大本営発表をしてますが、米国の財政刺激の実施状況を見ると、5月29日時点で支出額はまだ437億ドルと総額7,870億ドルのわずか6％未満です。
少なくとも今までの下げの鈍化の原因を「財政刺激効果」に帰すのはやりすぎで、もし功績を言うとすればバーナンキの大洪水作戦とTARP注射ではないでしょうか。
指標が下げ止まってくると、今度は市場の目は財政規律に必然的に向かうことになります（すでにその傾向は見えてきていますが）。
少なくとも今の状況では、大恐慌のとの比較はすでに説得力をかなり失っており、金利の上昇もあって財政赤字・支出に対する視線は相当厳しくなるような気がします。
（下の図は今回を含む、過去6回の景気後退期における米国のGDP収縮を示したものです。まぁ、今回の景気後退はまだ終わったわけじゃないので、過去との比較は「アンフェア」ですが・・・）
<via GREG NAMKIW’s Blog>
