米国の金融安定化法案は米下院で民主党の約4割、共和党の6割以上という大量「造反」で、先日の議会指導部とブッシュ政権の「暫定合意」はおじゃんとなりました。
ダウは29日寄り付きから結構なマイナスで、市場が救済策をあまり好感していないのが明確でしたが、午後1時40分頃から下院で反対票が積み上がっている状況がフィードで流れると、わずか5-10分程度でマイナス290くらいからマイナス670程度まで一気に底が抜けました。「救済策はイマイチだけど、救済策がないのはもっとイヤ」というところでしょうか。
議会では、共和党の議員が大量に造反したのは投票直前にナンシー・ペロシがブッシュ政権の経済運営を激しく攻撃した党派的な演説のせいだとか、そんなことで反対するのは国を無視した自分勝手だとか、お決まりの中傷合戦が行われています。しかし、基本的には今回の否決は国の市場への干渉を嫌う共和党の「原理的」右派と（最近は市場では「ブッシュ／ポールソン／バーナンキ体制は中国以上のアカだ」とかいう人も結構見受けられました）、選挙民に「税金でウォール街の金持ちを助けた」と見られたくない激戦区の両党議員、救済策に経済刺激策や借り手保護が含まれていないことに不満を持つ民主党左派の合作と言えます。
今後ですが、議会では共和・民主で救済策に対するさらなる妥協案を作るか、あるいは多数派の民主党が経済刺激策やら借り手保護の条項などを付けて単独で採決するか、（何もしないか）、など、いくつかの可能性がありそうです。ポールソン長官は救済策に対する議会の承認を引き続き求めるとしていますが、議会が落ち着くまでは当面アドホックな対応となりそうです。
ところで、今回の下げ幅は9/11のテロ攻撃後の2001年9月17日の下げを上回る史上最大の下げ幅ということです。ただし、比率として見た場合の7%の下げは、ダウの長期的なボラティリティからすると大体4年ちょっとに1回くらいの割合で起こる下げなので、7年ぶりということであればフツーと言えばフツーなのかもしれません。コックス御大の空売り規制がなければ、おそらくはショートのカバーでこれほどには押していないのではないでしょうか。
S&P500は1106.39と106.6のダウン（-8.8%）で、こちらもボラティリティから見ると大体10年に1回程度起こる下げですが、月曜以上の下げは1987年のクラッシュ以来20年ぶりということなので、逆に見ると過去数年の市場が異常に安定していたと言えるでしょう。テクニカルに言えば、2006年、2005年のサポートを簡単に割ってしまっているので、2004年の1060前後、2003年の975（!）前後が下げの目処になったような感じでしょうか。いずれにせよ、ファンダメンタル的にはなかなか良い値段になってきました。