日本では参院選に向けたキャンペーンが始まりましたが、米国でも2008年の大統領選、その前の予備選に向けていつもの大統領選に比較しても早い時期からキャンペーンが始まっています。各候補の政策もいろいろ日本とは事情が違っていて面白いですが、今回は相続税に関してちょっと調べてみました。ところで、日本の選挙では税金の議論は概ねタブーみたいですが、あまりよろしくないですねぇ。
共和党：
ルディ・ジュリアーニ：
相続税廃止。「貯蓄、成長に悪影響を与え、しかもアンフェアな税金」
ジョン・マケイン：
「低税率、シンプル、予見可能で控えめに」
ミット・ロムニー：
相続税廃止。「所得に課税、貯蓄に課税、相続に課税」はアンフェア。
民主党：
ヒラリー・クリントン：
相続の99%を非課税に(相続減税)。
バラク・オバマ：
農家と小規模事業を保護するために相続税を改革(相続減税)。
ジョン・エドワーズ：
極めて高額の相続に対して相続税を維持して、ユニバーサル・ヘルスケアの財源に。
ビル・リチャードソン：
最富裕750家族に限定して相続税を維持(相続減税)。
クリス・ダッド：
所得の不平等を是正する手段として必要。
ジョー・バイデン：
カップル当り700万ドル(約8億4,000万円)を超える部分に一律45%。
どうでしょうか。私は個人的には相続税にはあまり縁の無い層ですが、相続税は貯蓄と資本形成に悪影響を与える可能性があり、小規模事業や起業家といった経済の活力を生む層に大きい負担を強いるため単純に廃止する(または上のクリントンやリチャードソンみたいに課税対象を極めて限定的に絞り込む)のがベターなように思えます(もちろん、日本の話です)。
相続税の各国比較は難しいですが、下の図は日本の財務省による国際比較に関する資料からの相続税負担率の国際比較に関する資料(クリックで拡大)です。
廃止は当然。
財産を守るべき国家が家産を没収するなんてありえない。
コメント by 飛龍 — 2008/1/3 木曜日 @