もうLivedoor関連の話は食傷でもういいかな、という気もするんですが、英Economistの記事にも少し私が気になっていた点が指摘されていたので紹介だけしておきます。
ライブドアの件ではまだなんらの告発もなされておらず、堀江氏および他の重役、特にCFOの宮内氏が何をしたと訴えられているのか依然として明確とは程遠い。
日本のプレスは独自の調査を行った形跡もなく、オフレコで東京地検からスプーンで与えられた情報を毎日リサイクルしている。
中略
問題は、メディアを通じた検察の主張の一部は曖昧なものであり、その他の点に関しても日本以外では明確に不法であったとしても、日本では必ずしも不法ではないということである。例えば、エンロンスタイルの投資パートナーシップに関する会計ルールも存在していない。少なくとも、ライブドアの活動に対してははるか以前に疑問が投げかけられるべきであった。結局のところ、株式分割や市場外取引などの堀江氏が行っていたことはすべて明白であったにもかかわらず、規制当局はその時点ではほとんど調査も行わず、アクションもとらなかった。
これが現在の検察の行動が極端に厳しく(1つの告発もなされないまま、60億ドル以上の株式価値が破壊されたのである)、動機も不明確なものに映る理由である。
Economistの記事全体の論調は、新たな環境に合わせた明確で透明なルールが必要であるというものであり、上に挙げた部分は必ずしも本論に直結する部分ではないのですが、ルールの明確化、あるいは当局による裁量的な介入の回避、という面では問題となるところだと思います(ただ、Economistも検察の行動について、「こわい組織」や政治家との関連が問題となっている可能性も挙げていますが・・・)。
コメント by IT_Planning — 2006/2/15 水曜日 @
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コメント by ゲスト — 2006/2/23 木曜日 @