2009/11/11 水曜日

日本の債務で再びガタガタ

政権交代後、民主党政権はいろいろ「見直し」で、ガタガタしているようですが、「見直し」は日本国内だけではなく、国外からの日本に対する目も同様です。

中国などの新興経済の陰に隠れて、ここ数年日本に対する関心は大きく薄れていたので、鳩山政権の誕生とともに「忘れられていた」日本へのスポットライトが回ってきた感じです。折も悪く、世界中の先進国で公債の増大に懸念が高まっていたところなので、日本の公債残高は格好のネタになっています。

めぼしいところでは、投資誌の「バロンズ」の9/26日号でJonathan R. Laingが「Is the Sun Setting on Japan(陽は沈みつつあるのか)」で日本の公債残高が財政破綻のシナリオに近づくとしたエコノミストの見解を取り上げています。

そして、10月中旬にはグリーンライト・キャピタルのDavid Einhornが先進国、特に日本での金利の急上昇の可能性について触れ、「過去になかったからといって、将来もないとも言い切れない」などと述べたところで、一気にさざ波が立ったという感があります(「Einhorn効果なんて言われてます」)。また、それを受けてFinancial Timesなどでも日本の公債残高の問題が何度も取り上げられることになりました。

実際、公債残高がGDPの200%に近づくという水準にもかかわらず、民主党政権の財政赤字や国債に関するメッセージはメチャクチャで見るに耐えないという気がします。

しかし、この手のハナシが出るといつも思い出すのが、5年ほど前に出たDavid Weinstein教授(コロンビア大学)とChristian Broda助教授(シカゴ大、執筆当時はニューヨーク連銀)の論文の「Happy News from the Dismal Science(PDFへのリンク)」です。私もこのブログで大分昔に取り上げたのですが、少しだけ引用すると(元記事はこちら)、

彼らの論文のベースの1つは、政府機関、準政府機関の間での債権債務、例えば日銀や他の公的機関が保有する国債などは公的機関全体の正味で見れば、債務と資産で打ち消し合うので実質的な債務とはならないというものです。この影響を取り除くと、日本の正味の政府債務はGDPの46%になり、これに公的機関が民間セクターに対してもつ不良債権を足して、日本の正味の政府債務はGDPの62%となるというのが彼らの計算です。

(数字は2004年当時のものです。今はもっと高いでしょうが、基本的なロジックは変わらないはずです。ちなみに当時の公債残高はGDPの160-170%くらいだったと思います)

この論文では、「最悪の事態でも、日本の公的債務は課税水準を平均的なEU諸国並みまで上げるだけで持続可能であるとしており、最も妥当な水準としては3%から9%の課税水準の上昇が必要」となっています。こういうことを考えると、ひょっとすると大幅増税を狙うどこぞの役所はこの騒ぎにほくそ笑んでいたりして、と思ったりします(あれだけ大騒ぎしていた「埋蔵金」の発掘も全然進んでいないようですし)。

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コメント

  1. 残念ながら、近頃の議論を見ていると
    本当に日本脱出を考えないといけないのかも
    知れません。

    自民党も民主党もどうしようもない
    投票してもこうなるのであれば
    やってられない。

    国外に出るスキルを得ない日本人は
    今後かなりの苦労をしそうですね。

    コメント by 通りすがり@関西人 — 2009/11/18 水曜日 @

  2. どうも、こんばんは

    電車もちゃんと走ってますし、そこそこ安全で、これで先の話が明るければなあ、と思います。

    コメント by plateaux — 2009/11/19 木曜日 @

  3. コメントありがとうございます

    確かに現状では、社会が安定していますが、
    今後、いざというときに逃げれる人と
    逃げれない人の差がでるのでは?
    って思います。
    (すいません、経済に関してはどしろうと
    です。)

    やっぱり、税金があがっても、国債残高を一定以内に落とし込んでもらわないとこまるし、
    日本の貯蓄をあてにした、無責任な政策を
    決める日本の政治家に本当に頭に来ます。

    コメント by 通りすがり — 2009/11/21 土曜日 @

  4. たまに読ませてもらっています。ありがとうございます。

    駐在なので海外脱出済みではありませんが、家族ともどもいつでも海外脱出できるよう、準備は怠っていません。

    ところで、「埋蔵金」発掘は現政権を操る某省以外についてはほぼ終わっていると思います。
    各省は事業仕分けに怒り心頭で、某省からの出向者の追放か、大量受け入れでその傘下に入るかの選択を迫られているようですね。正に仁義なき戦い@霞が関といった感じでしょうか。

    事業仕分けは政権与党のパフォーマンスだという人が多いですが、某省の深謀遠慮による増税へのステップなのでしょう。読売によると、消費税増税への支持が61%とのこと、政府に金がないという意識が浸透してきたようです。
    やはり、1%当たり3兆円の税収を生み出す消費税増税は魅力的でしょうから。

    個人レベルでは、こんな状況の日本であってもどこに資産を確保しておくかということが課題だと思っています。
    中期的に大規模な移民受け入れがありうると考えると、やはり不動産だと思うのですが。。。

    コメント by はじめまして@海外在住 — 2009/11/25 水曜日 @

  5. はじめまして@海外在住さま、はじめまして。コメントを頂いたのに気がつかず、申し訳ありませんでした。

    「埋蔵金」発掘のお話、ありがとうございました。

    資産をどこにおくかは難題だというのは本当にそうだと思います、、、私はごくフツーの分散投資ですが(単に忙しくてメンドーなだけだったりしますが)

    コメント by plateaux — 2010/1/22 金曜日 @

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