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国務省はそれに懲りもせず、今回新たに決定を発表したわけですが、さすがにパブリック・コメントには留意して、パスポートの内側に印刷されたPINをリーダーで読み取ってそれをRFIDチップに送信しないとチップが応答しないようにすることや、アクティブRFIDではなくパッシブRFIDにすること、何らかの「アンチ・スキミング」素材を埋め込むことなど、基本的に閉じられているパスポートの情報を他人が遠方から読むことを不可能にする方策をいくつか採用しています。しかし、開いて光学的に読まねば作動しないのであれば、高密度で暗号化されたバーコードの方がはるかに安いのでは、という専門家もいるようですが・・・

米国ではウォルマートがメーカーに対して商品へのRFID装着を要求したりしていた関係もあって、RFIDは急速に普及するのではないかと観測していた向きもありましたが、前述した米国人のセキュリティやプライバシーに対する懸念もあり予想された程には普及していないので、チップ業界は今回の国務省の決定には大喜びのようです。ちなみに日本でも、外務省が来年3月までの「RFID」パスポート導入を目指しているようですが、これも基本的にはパスポートの内側に印刷されたコードを光学的に読み取り、それから生成された暗号鍵をRFIDに送信して、それに対しRFIDが応答して情報を返すという方式のようです。

個人的には、反対派の皆さんが言う程リスクが高いかどうか分かりませんが、この手の反テロに名を借りたイニシアティブに共通したこととして、リスクも含めてどうもコストベネフィットで算盤が合うようには全然思えないところがあります。国際的な資金移動に関する銀行に対する規制なんかもそうなんですけどね。誰か得してるんでしょうかねぇ・・・

余談ですが、商品等に付けるRFIDタグに関してですが、国内技術であるユビキタスIDを推進しておられる坂村センセーがセキュリティやプライバシーに関して話されていること等を見ると、どうも第三者の不法な使用を防ぐ話ばかりなようですが、先にも述べたように消費者が強烈に反発しているのは、そこらへんのストリートキッズがポテトチップの缶についてるRFIDチップを不正にハックする事なんかではなく、あくまで「(メーカーや小売業者などを含む)第3者が本人の承諾を得ずに個人の情報を組織的に収集できる技術」であり、ちょっとばかり感覚が甘すぎるような気がします。

この面では国際標準のEPC globalのセキュリティ・スタンスも大したことはないですが、まだここらへんには一応の目配りをしているように見えます。ここらへんの感覚が甘くても、中国、韓国くらいなら何とかなるのでしょうが、国際的にはやはり相当まずいのではないかと思われます。まぁ、エンジニアリングの人は、それはテクノロジーの問題ではなく運用の問題だと言いそうですけどね。