いや、別に早晩スイッチするとは全然思ってないのですが、Barry Eichengreen先生の「ドルの興亡、または米ドルが主要準備通貨として英ポンドに取って代わったのはいつか？(*1)」というのを読んでて少し面白かったのでちょっとメモ。トリフィン先生とかの刷り込みがきつくて、基軸通貨というのはネットワーク効果で「勝者が全部独り占め」になって、「天にニ日なし、市場にニ基軸通貨なし」になるもんだというのが一般的な理解ですが、そーとも限らんという話です。

一般的な常識では、第2次大戦前までは大英帝国のポンドが圧倒的な基軸通貨で、第1次大戦後には英国はすでに米国に経済力で凌駕されていたにもかかわらず、例の「ネットワーク効果」や惰性によって第2次大戦が終わるまではポンドが世界の基軸通貨の地位に「ロックイン」されていたのが、第2次大戦後はさすがに米英の差が開きすぎてスイッチが切り替わるみたいに米ドルが基軸通貨にロックインされたとゆー話になります。しかしながら、この分かりやすい話を裏付けるデータは、実際にはあんまりないそーです。

で、Eichengreen先生とFlandreaus先生のペーパーでは過去のデータを地道に検討しているのですが、それによると米ドルが実際にナンバー1の準備通貨となったのは1924-1926年の時点だということです。しかし、1920年代-1930年代には英米両通貨はほぼ拮抗しており、実際1930年代には英ポンドが再びナンバー1の座を取り戻しているということで、どうも「天にニ日なし」ということではないようです。下は当時のデータが整備されているイタリア、スイス、ノルウェー、スペインの外貨準備を示したものです。

ついでに、1920年代以前は、英ポンド、仏フラン、独マルクの「3すくみ状態」だったそうで、Eichengreen先生によるとむしろ第2次大戦直後に米国が経済、金融面で圧倒的であった時期が「異常」だったということになります（戦後の荒廃で、真に流動性があった金融センターはニューヨークだけ、資本規制を回避する力があったのも米国だけで、必然的に各国の準備金はドルが圧倒的にならざるを得なかった）。しかし、少し考えると、現状は1つのカゴにタマゴをすべて入れるようなもので、効率的ではあるかもしれませんが、確かに2-3の準備通貨に分散されている方が安定的なのかもしれません。基軸通貨国もそんなに無茶できないでしょうし。

蛇足ですが、現在の話とのかねあいですこし面白かったのは、1931年の英ポンド切り下げの時のことです。英ポンドがやばいので各国当局は英ポンドを処分するのですが、それは米ドルに乗り換えられたのではなく、逆に米ドルの方も売り浴びせられたという話で（結局資金は金に回った）、先生曰く

議論のために、（英国の問題が米国に飛び火した）1930年代のように、現在の米国の問題に匹敵するような経済、財政問題が欧州に飛び火したと仮定してみよう（このペーパーの時点では米国はベアスターンズ危機のころで、まだユーロの問題は起こってません）。アジアや中南米の中央銀行は1931年に世界各国の通貨当局が英ポンドと米ドルから同時に逃げ出したように、米ドルとユーロの両方から逃げ出そうとするかもしれない。問題は、彼らがどこに行くかだ。1930年代に（英ポンドと米ドルに代わる）第3の選択肢がなかったように、現在も第3の選択肢はない。スイスフランはそれほど流通量がないし・・・・・個人投資家の真似事をして金に行くにも、・・・・ 金はすでに高いし、かつての準備資産の地位はない。

したがって、各国の中銀が米国債およびユーロ債券から逃げ出すとすれば、金以外の実物資産にシフトする可能性の方が高い。例えば、ソブリン・ウェルス・ファンド経由での株式の取得などだ。もし、そうであれば、この影響は米経済や欧州経済にとってそれほど大打撃にはならないかもしれない（いずれにせよ資金が流入するため）。もっとも、各国中銀が米国経済や欧州経済のファンダメンタルな健全性を信頼すると想定すればの話だが・・・

今のところ、米国債への流入は減速しつつも相変わらず高水準ですし、欧州の方も同様なのでここまでは来ていません。おまけに1930年代当時は圧倒的な準備資産として金があったという点も異なっているので単純なパラレルは難しいと思うのですが、Eichengreen先生には何となく座布団を1枚進呈したくなりました。

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*1) Barry Eichengreen and Marc Flandreau (2008), “The Rise and Fall of the Dollar,  or When did the Dollar Replace Sterling as the Leading Reserve Currency?” NBER Working Paper 14154

昨日は久しぶりに少し時間があったので、The End of the Free Market（自由市場の終わり）っちゅー少しの間積んどいた本を読んでみました。地政学的リスク・アセスメントで有名なユーラシア・グループのイアン・ブレマーさんの本で、各所で結構話題になってるようです。個人的に好きな人なんであんまり悪口は言えないんですが、日本語だからええか（おいおい）。

まず、売り方があまりよろしくないです。自由市場諸国 vs 国家資本主義諸国、いや煎じ詰めるとアメリカ vs 中国という構図を見せて、これに大層に「自由市場の終わり」とかいうタイトルをつけて、経済システムへの不安とか「中国ずるい・こわい」派の困った人々につけこんで売ろういう雰囲気が満々です。ま、これが上手く当たってるのかもしれませんが。

しかし、書いてるご本人はいたってクールで、だいたい「自由市場が終わる」なんて全然考えてないですし、この本自体の内容もフツーに冷静なものなので、この売り方は出版サイドの意向なのかもしれません。本の売り方が暗示するような、いたずらに声高でセンセーショナルな内容を期待する人向けの本ではないような気がします（評を読んでると意外とそういう風に読んでる人もいるようですが）。

で、中身を超強引にまとめると、

1. 現在のロシア、中国、サウジなどの国家資本主義というのは簡単に要約すると、市場をすべての個人のための機会実現のための原動力としてではなく、国益に仕える道具であると考えて、国家目標の達成ないしは政治支配者の利益のためのツールとして市場を利用しようとする体制なんね。
2. んで、最終的には、経済的合理性よりも政治上の目的が優先される結果、コモディティの価格形成が歪んだりして、世界経済全体の効率が阻害されるので、困った影響はあるかもしれん。
3. しかし、経済的合理性が究極的には二の次になる場合があるとゆーことは、長期的に見れば、経済システムとしては自由市場に匹敵できないとゆーことを意味する。とゆーわけで、100年後には国家資本主義は存在してないかも分からんが、ただ金融危機のあとで市場への信頼が地に落ちてるんで、今後相当の期間において世界中で勢いが増すかもしれん。
4. その間、自由市場経済諸国は、自らの信条に反して保護主義に走ったり、国家資本主義諸国からの投資に門戸を閉ざしたり、移民を制限したり、気短に相手が飲めるわけのない要求を押し付けていたずらに対立をあおったりしたらあかん。そうではなく、人や資本や情報の行き来を拡大してお互いの経済依存関係を深めることに努めんといかん。

ということになります（希釈率100万倍）。

本当はこの本よりもはるかに精緻なものを書ける人だと思いますが、この手の本を平易に書いて一般向けに売るというのは大変に難しいと思うので、それを考えると、よくまとまってるのかもしれません。

ただ、随所にキレの良いフレーズもあって、例えば

「国家資本主義は、共産主義がかつて人々のイマジネーションに及ぼした影響力に匹敵する力をもつことは決してない。なぜなら、国家資本主義は社会的、経済的な不正義への対抗ではないからだ。（中略）国家資本主義は、政治的なレバレッジと国家の利益を最大化することを目的としており、社会的不正義と戦うことを目的とはしていない。（中略）これらの諸国はグローバル経済から利益を得ることを望んでいるのであり、その解体を望んでいるのではない」

とか、

「国家資本主義は、明確な政治的イデオロギーではなく、一連の統治上の原則でしかないため、国家資本主義諸国同士で完全に利害の一致を見ることはあり得ない。（昔の重商主義と同様）国家資本主義はその究極的な性質上排他的なものだ。中国とロシアという2大国家資本主義国の経済的利害は競合関係にあり・・（中略）・・予想できる将来において、この自然の競合関係により、両国が協力する可能性、あるいは領域を超えて影響力を行使する力は限定される。そしてこれはすべての国家資本主義国に当てはまる」

（つまり、国家資本主義は自由市場に対するアンチテーゼには程遠く、国家資本主義諸国は自由主義諸国に対抗する真の意味でのブロックを形成し得ない）などといったところは中々しゃれた書きっぷりだと思いました。

ここらへんの話題に明るい人には新しく得ることはあまりないかもしれませんが、そうでない人には一般向けとしていろんな地域、事例のネタも色々入っていて、さっと面白く読めます。個人的には5章まではやや事例、逸話中心の構成で少し散漫な印象を受けたのですが、これはブレマーさんも書いてる通り、国家資本主義は見通しの良い明確なイデオロギーではなく、したがって一般論から入るのは困難だという理由もあるかもしれません。というわけで、6章のなかなかキレの良い（しかし、その前の章までの話がないといかにも軽くなってしまう）まとめまで短時間で一気に読んでしまうのがよろしいような気がします。

ついでにブレマーさんに対する日経のインタビューはここで読めます。

ブリュッセルの馬鹿でかいEUのBerlaymontビルディングの横に、少し小さいですがこれまたヘンテコな形のビルがあります。これは1971年から1995年までは欧州連合理事会（Consilium）が入って大欧州建設の司令塔となり、現在は欧州連盟拡大を指揮する部門などが入っている、その名も「シャルルマーニュ・ビル」です。

「名は体を表す」という言葉がありますが、これもまさしくそのままです。例えば日本の役所の建物に「明治大帝館」とかいう名前をつけるようなセンスです。シャルルマーニュは、ご存知の通り西ローマ帝国再興の祖として西暦800年にローマ法王から戴冠したフランク国王です。

統一大欧州の建設ということでは、シャルルマーニュの帝国の崩壊後もモチーフは色々なところで浮かんでは消えています。ナポレオンと同じく欧州の武力制覇を目指したヒトラーも「欧州みたいに窮屈な場所で異なる法制や法の概念を長期にわたって維持できると考えるのはアホや」などと言っています（ちなみにヒトラーのフランス配備の武装親衛隊の呼称も「シャルルマーニュ軍団」でした）。

第2次大戦において欧州は荒廃し、戦争終結には米国とロシアという「成り上がり」の力を借りねばならず、しかもその結果西欧と東欧に引き裂かれるという事態に至りました。ここで「平和で強力な欧州」を達成する手段として戦争ではなく政治による大欧州統一が大陸政治家の現実的な目標となったわけです。ジスカール・デスタンは欧州連合を「欧州の夢。欧州の歴史と地理がついに和解する、平和で障壁や障害のない大陸」とか述べています（しかし、年とってもこーゆー甘いせりふを恥ずかしげもなく言えるのはおフランスのエリートの特権でせうか）。

統一通貨体制に関しては、急激な為替変動を抑制するメカニズムとか、市場の透明性の向上や景気サイクルの収斂など、その時々で受けの良い経済合理性のリクツをつけて進められてきましたが、欧州統一推進派には、第一に統合大欧州ありき、そしてその論理的帰結として（ローマ帝国におけるデナリウスのように）「統合大欧州」域内に流通する統一通貨ありきという歴史的認識（というよりはファンタジー）が基調として存在するというのは重要な点です（元ドイツ連銀/ECB理事会のOtmar Issing先生のこのペーパーなんか見るとアタマの中がよく分かります）。

この間から、ギリシャなど欧州周縁諸国の債務懸念でユーロは揺らいでおり、（他人事の）英国のプレスなどではギリシャの切り離し論を主張する向きもあります（ギリシャには破滅的でしょうが、経済的には至極まっとうな主張です）。しかし、ユーロ圏にはそもそもそのバックボーンとしての欧州統一の政治的目標がかかっており、いくら経済的合理性があっても分裂・縮小の可能性はかなり低いのではないかと思われます（もともと現在の法規では困難ですし、領土拡大の方向性は帝国の基本的な性質の1つです）。

財政の主権が各国にあるまま、通貨・金融だけを統一する無謀さはクルーグマン先生に言われるまでもなく欧州もはなから承知しており、1998年にはボン大のマンフレッド・ノイマン先生を筆頭にドイツを代表する155人の経済学者が通貨統合の延期を求める「連判記事」を英Financial Timesと独Frankfurter Allgemeine Zeitungに掲載するという前代未聞の挙に出ています。これは、もちろんあっさりと無視されましたが、欧州統合にとっては、経済合理性は重要ではあっても基本的に二次的なものであるということを示す例ではないかと思います。

今回のユーロ安定策も市場では「時間稼ぎにすぎない」との評価が多く見られますが、そもそも統一推進派からすれば、まだ見ぬ「真のローマ条約」による節目まではすべてが経過的な措置にすぎないとも言えます。加盟国のおサイフに無理矢理手を突っ込むだけでなく、IMF経由でユーロ圏外のお金も巻き上げるなら、帝国ごっこもええかげんにせえ、という声も域内外で高まるでしょうが、ブリュッセルとおフランスは常設の欧州通貨基金の設立を盛んにロビイングしてるそうですから懲りん人達です。欧州憲法が否決されようが、リスボン条約で揉めようがへっちゃらな関東軍、もといLa Vieille Gardeですからギリシャごときで退却する面々ではないのでしょう。

というわけで、ユーロ圏の「領土一体性」は当面安泰ではないでしょうか。もちろんこれは強いユーロを意味しておらず、むしろまったくその逆です。カネの面での中枢のドイツ政権はギリシャ支援をめぐって弱体化しており、今後中道右派連立から左派が加わる構成に移行し財政規律が緩む方向に動く可能性があります。ECBのトリシェ総裁は先週末のEUの財務首脳会議に入った際に、国債の買取がECB総裁 への命令であるかのように議論されているのを聞いて激怒したと伝えられていますが、これもドイツ連銀であればあり得ない話でしょう。この通貨がマルクのようなカリスマを帯びるとは思えません。まあ、安い通貨も良いもんですが（ただ、欧州悲観派の方々は欧州経済自体の力を過小評価しすぎのように感じますが）。

というわけでユーロは大欧州を守るために泥舟化していくのでしょうが、それはそれで望んでやっておられることなんで、今後も同じような問題を時々起こしながら大欧州とユーロは夢の王国を目指して漂流するんじゃないでしょうか。めでたしめでたし。

今日はダウが一時1000ポイント下げるという、おそろしいことが起こっておりました。

どこかの馬鹿者がE-miniで$16Mの売りを間違って$16Bの売りを入れたのが発端で、PGと3Mの株価がサーキットブレーカーをぶっちぎって、その影響で指数が大幅に下げてシステムの売りのトリガーがかかったという噂も流れておりますが、真相は今のところまだはっきりとしておりません。

いずれにしても仕事に集中していて肝心のところを見逃してしまったのが悔やまれます。そうそう見れるもんではありません。というわけで、下に記念のチャートを、、、

PGが39.37ドル・・・本当のミス入力であれば過去の例からは、一部の取引は取消になる可能性が高いですが、こういう値段で一度買いたいものです。大口で保有しているファンドの皆さんはミスだと思っても背筋が一瞬冷たくなったかもしれません。

しかし、「予期せぬ2度目のショック」というのは何となく30年代の初めみたいで後味があまりよろしくないですね。ある程度のところまで下がればまたロングで入りたいとは思うのですが。

「ソーセージと法律の作り方に無知であるほど、人は安眠できる」と言ったのはドイツの鉄血宰相ビスマルクでしたが、前回のポストから1カ月半あまりの間に、米国のヘルスケア改革法案の周りではソーセージが大騒動の中で製造され、今週末に下院で再び採決が行われる見通しのようです。第2次大戦末期の日本陸軍と同様、民主党議会主戦派にはこのまま退くというオプションはあり得なかったようです。

前回書いた通り、民主党の主戦派はReconciliation（調整）のオプションを使う見込みですが、中間選挙を前にして、時間の制約や揺らいでいる民主党議員をまとめるために、下院での通常の採決と上院でのReconciliation、そして議会内の規則を組み合わせてショートカットでの強行突破となりそうです（ペロシ女史は「時間が最悪の敵」と明確に言っています）。

まず、手続き上のベースはすでに上院で通過している法案です。当然のことながら下院民主党は「ノー」なので、上院の法案とそれに対する修正の2つの法案を下院で通し、その後、上院で議事妨害のできないReconciliationの手続きを使って、修正分のパッケージを通すというシーケンスのようです。教科書的には

1. 下院が上院法案を可決。-> 大統領の署名可能な法律

2. 下院が修正法案を可決。-> 上院に送ってそこで調整手続きで採決

———————（以下の部分に関する修正をその下に追加）

なんですが、下院民主党はどうもやはり1.が絶対イヤなので（ここらへん、ほとんど理解不能です。部外者には下院の法案と上院の法案の内容にはほとんど差がないように見えます）、結局

0. 議会規則で、修正法案が通ったら、元の法案（上院法案）も通ったことにする。

1. 下院で修正法案を可決（0にしたがって、元の法案も通ったことになる） -> 元の法案に大統領が署名可能 + 修正パッケージを上院で調整手続にかける

これで、下院の民主党議員はイヤな上院法案に賛成することなく上院の法案を通すことができ、自分たちの好きな部分を修正法案で通して、それを上院にReconciliationで通すように押し付けて自分たちの責任は果たせるというわけです。おまけに、メインの法案自体には投票しなくて済むので、中間選挙時に「お前ヘルスケア法案に賛成したやろ」と問い詰められることもないというわけです。めでたしめでたし。

このアプローチの問題は、下院が賛成するのが、上院で通過した法案とは実質的に違うものであるということで、最終的な形の法案（元の法案+修正分）は厳密には上下院いずれでも正式に投票されていないということですが、弁護士の多い民主党主導部が編み出したのでまあ良いのでしょう（違憲という見解もあるようですが）。

さて、このアプローチのもう1つの利点は、前回のポストで書いたような上院での調整法案をめぐるゴタゴタも抑えることができることです。もともと上院法案には最終的な内容のほとんどが含まれており、下院で上院法案が通った（ことになった）時点で、上院で共和党が調整分だけを阻止するインセンティブはほとんどなくなります。阻止したところですでに内容のほとんどは通過してるわけですから。というわけで、法案成立の可能性はかなり高くなったと言えます。

——————–

<日曜日追記> 最新の情報では、上の部分のいわゆる「Deem & Pass」の戦略は放棄されたようです。規則委員会が大もめだったので戦略変更したとか（実際大変な騒ぎであったようです）、ペロシ女史が完全に票を読み切って、上院法案への賛成票を確保し終わったからだとかいろいろ言われていますが、いずれにせよ、かなりガタガタしていることは間違いなさそうです。

下院各議員から公表されている投票の意向での票読みでは下院の採決はぎりぎりのように見えますが、ペロシ女史は乗り切れると踏んでいるようです（踏んでいなくても、賛成票を集めているこの時点で弱気の発言はあり得ないですが）。もちろん、内部でソーセージを製造している親方には表に見えていないものが見えているのでしょう。あるいは、これだけ暴れとけば、万一通らなかった場合でも言い訳が立つということもあるかもしれません。

というわけで、やはりペロシ番長おそるべしです。ペロシ女史はマサチューセッツ州戦敗北後にはすでに今回の議会の戦略とほぼ同じアイデアを出していましたから、大統領が右往左往していたのとは違ってまさしく現代の鉄血宰相です。

さて今回の法案は内容を作ったのも、議会をここまで押し切った原動力もペロシ女史を中心とした下院民主党主導部であり、オバマ大統領は広報担当者として「賛成するのが常識よ～」とか「反対するのは共和党のバカだけよ～」とか言っていただけという感じなので、これは「オバマケア」ではなく「ペロシケア」と呼ぶべきではないかと思いますです。はい。

（ちなみに法案の内容自体は感心できませんが、外人ですのでまあどーとゆーこともありません。アメリカのみなさんにはグッドラックとしか申し上げようがありません）