昨日は久しぶりに少し時間があったので、The End of the Free Market（自由市場の終わり）っちゅー少しの間積んどいた本を読んでみました。地政学的リスク・アセスメントで有名なユーラシア・グループのイアン・ブレマーさんの本で、各所で結構話題になってるようです。個人的に好きな人なんであんまり悪口は言えないんですが、日本語だからええか（おいおい）。

まず、売り方があまりよろしくないです。自由市場諸国 vs 国家資本主義諸国、いや煎じ詰めるとアメリカ vs 中国という構図を見せて、これに大層に「自由市場の終わり」とかいうタイトルをつけて、経済システムへの不安とか「中国ずるい・こわい」派の困った人々につけこんで売ろういう雰囲気が満々です。ま、これが上手く当たってるのかもしれませんが。

しかし、書いてるご本人はいたってクールで、だいたい「自由市場が終わる」なんて全然考えてないですし、この本自体の内容もフツーに冷静なものなので、この売り方は出版サイドの意向なのかもしれません。本の売り方が暗示するような、いたずらに声高でセンセーショナルな内容を期待する人向けの本ではないような気がします（評を読んでると意外とそういう風に読んでる人もいるようですが）。

で、中身を超強引にまとめると、

1. 現在のロシア、中国、サウジなどの国家資本主義というのは簡単に要約すると、市場をすべての個人のための機会実現のための原動力としてではなく、国益に仕える道具であると考えて、国家目標の達成ないしは政治支配者の利益のためのツールとして市場を利用しようとする体制なんね。
2. んで、最終的には、経済的合理性よりも政治上の目的が優先される結果、コモディティの価格形成が歪んだりして、世界経済全体の効率が阻害されるので、困った影響はあるかもしれん。
3. しかし、経済的合理性が究極的には二の次になる場合があるとゆーことは、長期的に見れば、経済システムとしては自由市場に匹敵できないとゆーことを意味する。とゆーわけで、100年後には国家資本主義は存在してないかも分からんが、ただ金融危機のあとで市場への信頼が地に落ちてるんで、今後相当の期間において世界中で勢いが増すかもしれん。
4. その間、自由市場経済諸国は、自らの信条に反して保護主義に走ったり、国家資本主義諸国からの投資に門戸を閉ざしたり、移民を制限したり、気短に相手が飲めるわけのない要求を押し付けていたずらに対立をあおったりしたらあかん。そうではなく、人や資本や情報の行き来を拡大してお互いの経済依存関係を深めることに努めんといかん。

ということになります（希釈率100万倍）。

本当はこの本よりもはるかに精緻なものを書ける人だと思いますが、この手の本を平易に書いて一般向けに売るというのは大変に難しいと思うので、それを考えると、よくまとまってるのかもしれません。

ただ、随所にキレの良いフレーズもあって、例えば

「国家資本主義は、共産主義がかつて人々のイマジネーションに及ぼした影響力に匹敵する力をもつことは決してない。なぜなら、国家資本主義は社会的、経済的な不正義への対抗ではないからだ。（中略）国家資本主義は、政治的なレバレッジと国家の利益を最大化することを目的としており、社会的不正義と戦うことを目的とはしていない。（中略）これらの諸国はグローバル経済から利益を得ることを望んでいるのであり、その解体を望んでいるのではない」

とか、

「国家資本主義は、明確な政治的イデオロギーではなく、一連の統治上の原則でしかないため、国家資本主義諸国同士で完全に利害の一致を見ることはあり得ない。（昔の重商主義と同様）国家資本主義はその究極的な性質上排他的なものだ。中国とロシアという2大国家資本主義国の経済的利害は競合関係にあり・・（中略）・・予想できる将来において、この自然の競合関係により、両国が協力する可能性、あるいは領域を超えて影響力を行使する力は限定される。そしてこれはすべての国家資本主義国に当てはまる」

（つまり、国家資本主義は自由市場に対するアンチテーゼには程遠く、国家資本主義諸国は自由主義諸国に対抗する真の意味でのブロックを形成し得ない）などといったところは中々しゃれた書きっぷりだと思いました。

ここらへんの話題に明るい人には新しく得ることはあまりないかもしれませんが、そうでない人には一般向けとしていろんな地域、事例のネタも色々入っていて、さっと面白く読めます。個人的には5章まではやや事例、逸話中心の構成で少し散漫な印象を受けたのですが、これはブレマーさんも書いてる通り、国家資本主義は見通しの良い明確なイデオロギーではなく、したがって一般論から入るのは困難だという理由もあるかもしれません。というわけで、6章のなかなかキレの良い（しかし、その前の章までの話がないといかにも軽くなってしまう）まとめまで短時間で一気に読んでしまうのがよろしいような気がします。

ついでにブレマーさんに対する日経のインタビューはここで読めます。

ブリュッセルの馬鹿でかいEUのBerlaymontビルディングの横に、少し小さいですがこれまたヘンテコな形のビルがあります。これは1971年から1995年までは欧州連合理事会（Consilium）が入って大欧州建設の司令塔となり、現在は欧州連盟拡大を指揮する部門などが入っている、その名も「シャルルマーニュ・ビル」です。

「名は体を表す」という言葉がありますが、これもまさしくそのままです。例えば日本の役所の建物に「明治大帝館」とかいう名前をつけるようなセンスです。シャルルマーニュは、ご存知の通り西ローマ帝国再興の祖として西暦800年にローマ法王から戴冠したフランク国王です。

統一大欧州の建設ということでは、シャルルマーニュの帝国の崩壊後もモチーフは色々なところで浮かんでは消えています。ナポレオンと同じく欧州の武力制覇を目指したヒトラーも「欧州みたいに窮屈な場所で異なる法制や法の概念を長期にわたって維持できると考えるのはアホや」などと言っています（ちなみにヒトラーのフランス配備の武装親衛隊の呼称も「シャルルマーニュ軍団」でした）。

第2次大戦において欧州は荒廃し、戦争終結には米国とロシアという「成り上がり」の力を借りねばならず、しかもその結果西欧と東欧に引き裂かれるという事態に至りました。ここで「平和で強力な欧州」を達成する手段として戦争ではなく政治による大欧州統一が大陸政治家の現実的な目標となったわけです。ジスカール・デスタンは欧州連合を「欧州の夢。欧州の歴史と地理がついに和解する、平和で障壁や障害のない大陸」とか述べています（しかし、年とってもこーゆー甘いせりふを恥ずかしげもなく言えるのはおフランスのエリートの特権でせうか）。

統一通貨体制に関しては、急激な為替変動を抑制するメカニズムとか、市場の透明性の向上や景気サイクルの収斂など、その時々で受けの良い経済合理性のリクツをつけて進められてきましたが、欧州統一推進派には、第一に統合大欧州ありき、そしてその論理的帰結として（ローマ帝国におけるデナリウスのように）「統合大欧州」域内に流通する統一通貨ありきという歴史的認識（というよりはファンタジー）が基調として存在するというのは重要な点です（元ドイツ連銀/ECB理事会のOtmar Issing先生のこのペーパーなんか見るとアタマの中がよく分かります）。

この間から、ギリシャなど欧州周縁諸国の債務懸念でユーロは揺らいでおり、（他人事の）英国のプレスなどではギリシャの切り離し論を主張する向きもあります（ギリシャには破滅的でしょうが、経済的には至極まっとうな主張です）。しかし、ユーロ圏にはそもそもそのバックボーンとしての欧州統一の政治的目標がかかっており、いくら経済的合理性があっても分裂・縮小の可能性はかなり低いのではないかと思われます（もともと現在の法規では困難ですし、領土拡大の方向性は帝国の基本的な性質の1つです）。

財政の主権が各国にあるまま、通貨・金融だけを統一する無謀さはクルーグマン先生に言われるまでもなく欧州もはなから承知しており、1998年にはボン大のマンフレッド・ノイマン先生を筆頭にドイツを代表する155人の経済学者が通貨統合の延期を求める「連判記事」を英Financial Timesと独Frankfurter Allgemeine Zeitungに掲載するという前代未聞の挙に出ています。これは、もちろんあっさりと無視されましたが、欧州統合にとっては、経済合理性は重要ではあっても基本的に二次的なものであるということを示す例ではないかと思います。

今回のユーロ安定策も市場では「時間稼ぎにすぎない」との評価が多く見られますが、そもそも統一推進派からすれば、まだ見ぬ「真のローマ条約」による節目まではすべてが経過的な措置にすぎないとも言えます。加盟国のおサイフに無理矢理手を突っ込むだけでなく、IMF経由でユーロ圏外のお金も巻き上げるなら、帝国ごっこもええかげんにせえ、という声も域内外で高まるでしょうが、ブリュッセルとおフランスは常設の欧州通貨基金の設立を盛んにロビイングしてるそうですから懲りん人達です。欧州憲法が否決されようが、リスボン条約で揉めようがへっちゃらな関東軍、もといLa Vieille Gardeですからギリシャごときで退却する面々ではないのでしょう。

というわけで、ユーロ圏の「領土一体性」は当面安泰ではないでしょうか。もちろんこれは強いユーロを意味しておらず、むしろまったくその逆です。カネの面での中枢のドイツ政権はギリシャ支援をめぐって弱体化しており、今後中道右派連立から左派が加わる構成に移行し財政規律が緩む方向に動く可能性があります。ECBのトリシェ総裁は先週末のEUの財務首脳会議に入った際に、国債の買取がECB総裁 への命令であるかのように議論されているのを聞いて激怒したと伝えられていますが、これもドイツ連銀であればあり得ない話でしょう。この通貨がマルクのようなカリスマを帯びるとは思えません。まあ、安い通貨も良いもんですが（ただ、欧州悲観派の方々は欧州経済自体の力を過小評価しすぎのように感じますが）。

というわけでユーロは大欧州を守るために泥舟化していくのでしょうが、それはそれで望んでやっておられることなんで、今後も同じような問題を時々起こしながら大欧州とユーロは夢の王国を目指して漂流するんじゃないでしょうか。めでたしめでたし。

今日はダウが一時1000ポイント下げるという、おそろしいことが起こっておりました。

どこかの馬鹿者がE-miniで$16Mの売りを間違って$16Bの売りを入れたのが発端で、PGと3Mの株価がサーキットブレーカーをぶっちぎって、その影響で指数が大幅に下げてシステムの売りのトリガーがかかったという噂も流れておりますが、真相は今のところまだはっきりとしておりません。

いずれにしても仕事に集中していて肝心のところを見逃してしまったのが悔やまれます。そうそう見れるもんではありません。というわけで、下に記念のチャートを、、、

PGが39.37ドル・・・本当のミス入力であれば過去の例からは、一部の取引は取消になる可能性が高いですが、こういう値段で一度買いたいものです。大口で保有しているファンドの皆さんはミスだと思っても背筋が一瞬冷たくなったかもしれません。

しかし、「予期せぬ2度目のショック」というのは何となく30年代の初めみたいで後味があまりよろしくないですね。ある程度のところまで下がればまたロングで入りたいとは思うのですが。

「ソーセージと法律の作り方に無知であるほど、人は安眠できる」と言ったのはドイツの鉄血宰相ビスマルクでしたが、前回のポストから1カ月半あまりの間に、米国のヘルスケア改革法案の周りではソーセージが大騒動の中で製造され、今週末に下院で再び採決が行われる見通しのようです。第2次大戦末期の日本陸軍と同様、民主党議会主戦派にはこのまま退くというオプションはあり得なかったようです。

前回書いた通り、民主党の主戦派はReconciliation（調整）のオプションを使う見込みですが、中間選挙を前にして、時間の制約や揺らいでいる民主党議員をまとめるために、下院での通常の採決と上院でのReconciliation、そして議会内の規則を組み合わせてショートカットでの強行突破となりそうです（ペロシ女史は「時間が最悪の敵」と明確に言っています）。

まず、手続き上のベースはすでに上院で通過している法案です。当然のことながら下院民主党は「ノー」なので、上院の法案とそれに対する修正の2つの法案を下院で通し、その後、上院で議事妨害のできないReconciliationの手続きを使って、修正分のパッケージを通すというシーケンスのようです。教科書的には

1. 下院が上院法案を可決。-> 大統領の署名可能な法律

2. 下院が修正法案を可決。-> 上院に送ってそこで調整手続きで採決

———————（以下の部分に関する修正をその下に追加）

なんですが、下院民主党はどうもやはり1.が絶対イヤなので（ここらへん、ほとんど理解不能です。部外者には下院の法案と上院の法案の内容にはほとんど差がないように見えます）、結局

0. 議会規則で、修正法案が通ったら、元の法案（上院法案）も通ったことにする。

1. 下院で修正法案を可決（0にしたがって、元の法案も通ったことになる） -> 元の法案に大統領が署名可能 + 修正パッケージを上院で調整手続にかける

これで、下院の民主党議員はイヤな上院法案に賛成することなく上院の法案を通すことができ、自分たちの好きな部分を修正法案で通して、それを上院にReconciliationで通すように押し付けて自分たちの責任は果たせるというわけです。おまけに、メインの法案自体には投票しなくて済むので、中間選挙時に「お前ヘルスケア法案に賛成したやろ」と問い詰められることもないというわけです。めでたしめでたし。

このアプローチの問題は、下院が賛成するのが、上院で通過した法案とは実質的に違うものであるということで、最終的な形の法案（元の法案+修正分）は厳密には上下院いずれでも正式に投票されていないということですが、弁護士の多い民主党主導部が編み出したのでまあ良いのでしょう（違憲という見解もあるようですが）。

さて、このアプローチのもう1つの利点は、前回のポストで書いたような上院での調整法案をめぐるゴタゴタも抑えることができることです。もともと上院法案には最終的な内容のほとんどが含まれており、下院で上院法案が通った（ことになった）時点で、上院で共和党が調整分だけを阻止するインセンティブはほとんどなくなります。阻止したところですでに内容のほとんどは通過してるわけですから。というわけで、法案成立の可能性はかなり高くなったと言えます。

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<日曜日追記> 最新の情報では、上の部分のいわゆる「Deem & Pass」の戦略は放棄されたようです。規則委員会が大もめだったので戦略変更したとか（実際大変な騒ぎであったようです）、ペロシ女史が完全に票を読み切って、上院法案への賛成票を確保し終わったからだとかいろいろ言われていますが、いずれにせよ、かなりガタガタしていることは間違いなさそうです。

下院各議員から公表されている投票の意向での票読みでは下院の採決はぎりぎりのように見えますが、ペロシ女史は乗り切れると踏んでいるようです（踏んでいなくても、賛成票を集めているこの時点で弱気の発言はあり得ないですが）。もちろん、内部でソーセージを製造している親方には表に見えていないものが見えているのでしょう。あるいは、これだけ暴れとけば、万一通らなかった場合でも言い訳が立つということもあるかもしれません。

というわけで、やはりペロシ番長おそるべしです。ペロシ女史はマサチューセッツ州戦敗北後にはすでに今回の議会の戦略とほぼ同じアイデアを出していましたから、大統領が右往左往していたのとは違ってまさしく現代の鉄血宰相です。

さて今回の法案は内容を作ったのも、議会をここまで押し切った原動力もペロシ女史を中心とした下院民主党主導部であり、オバマ大統領は広報担当者として「賛成するのが常識よ～」とか「反対するのは共和党のバカだけよ～」とか言っていただけという感じなので、これは「オバマケア」ではなく「ペロシケア」と呼ぶべきではないかと思いますです。はい。

（ちなみに法案の内容自体は感心できませんが、外人ですのでまあどーとゆーこともありません。アメリカのみなさんにはグッドラックとしか申し上げようがありません）

このブログで米国医療改革のハナシがシリーズになる時間もなく、ヘルスケア改革法案はマサチューセッツ州上院議員選の民主党敗戦以降瀕死の状態にあるようです。というわけで、オワリになる前にせめて第2弾だけでも・・・

マサチューセッツの敗北で何が変わるかというと、民主党の議席数が上院での議事妨害を止めることに必要な60議席を割ることになり、野党の協力がなければ上院の強行突破が不可能になるということです。

で、法案の現状だけおさらいしておくと、ヘルスケア改革法案は、下院と上院でわずかに違うバージョンがすでに通過しており、あとはこの2つの差を何とかして埋めて1つにして両院を通過させるだけ、という状態でした。山で言えば9合目ですが、この差を埋めるのに上下両院の民主党間で内ゲバやってるあいだにマサチューセッツで負けて、上院の扉が閉じてしまったというところです。

それでも、法案を通す方法はいくつかありました（というかまだあります）。

1. 電撃戦：要するに、当選した共和党のブラウン氏の認証が済む以前に、両院民主党が交渉して差を埋めた法案を可決する。という強硬手段です。

2. 下院民主党が妥協：上院ですでに通過している法案を何の修正もなく下院で可決する（下院では民主党が圧倒的多数）。上院での再可決の必要がないので、上院版が法律になります。

3. 調整法案を両院で可決：「Reconciliation」と呼ばれるもので、両院の法案の差を埋める新たな調整法案を両院の委員会、本会議を通過させるというものです。この場合は上院では51票だけが必要であり、本会議の議事の時間も20時間に限定される（議事妨害による時間切れ戦術が不可能）代わりに、元の議案からの変更の範囲にはかなり強い制限が課され、成立しても有効期間5年間の時限法となります。

状況

1. 電撃戦はオバマ大統領が否定しました。今まで両院民主党の交渉が成功していないのに、すぐにまとまるはずがありませんし、選挙で選ばれた議員を無視して「こけた」場合の政権へのダメージも甚大です。まあ、いずれにしても、これはもうすでに間に合いませんが。

2. 下院民主党の妥協に関してはペロシ氏が否定しました。上院版は下院の「左派」にとってはのめないというワケでしょう。

3. Reconciliationに関しては、審議時間には限定があっても修正議案の数には限定がないため、共和党は民主党の結束が難しい点をついて多数の修正案を繰り出すでしょう。また、調整法案には「バード規則」が適用されるため、予算に直接影響するアイテムしか盛り込むことができません。長期的に財政赤字を増加させるような調整にはやはり60票が必要になります。この範囲で両院民主党が納得できる調整法案を作ることができるなら、もともと苦労してないというハナシもあります。

一番の問題は、法案に世論の支持がないように見えるということです。今年は中間選挙を控えて民主党議員はソワソワしてますから、世論の支持が低い法案のごり押しは不可能ではないにせよ難しいのは間違いありません。しかし、個人的には現在の法案は支持できないまでも、ここまで来てやめるのか、という気はいたします。失業やら景気をほぼ放ったらかして、1年間左と右で泥試合をした結果がこれではフツーなら指導層は全員クビではないでしょうか。

上のオプション2であれば、（下院民主党を説得できれば）今でも通過させることができますから「ヘルスケア命」のヒラリーならば、後先気にせず平気でごり押ししたかもしれません。本当にオバマが「重要課題で正しいこと」と口先と同様にアタマでも確信しているのならばこの線で押すべきであろうと思いますが、この人にはどうも「信念」というものはないようです。そこが良いのかもしれませんが。

今後

現在まで、ペロシ女史などの「主戦派」は3.のオプションで押すことを考えていたようですが、民主党議員が揺らいでいる状況では51票の確保も危ういですし、上で書いた困難な問題や雇用関連の法案の議事を考えると2月の休会までに今会期にねじこむのは難しそうです。

オバマ大統領の方は、急がずに両党で議論を延長して、合意できるところは合意して新法案のコアを作れば良いと言ったと伝えられています。相変わらず言ってることは妥当で「さすが」とか言いそうになるんですが、よーく考えると、最初からそうしておけば良いところをペロシに全部お任せして今の状況を招いたのはご本人です。

というわけで、相変わらずリーダーシップには期待できそうにはないということで、当分盛り下がりながらも議論は春になってもダラダラ続くかもしれないというのが現時点のシニカルな見方です。最終的にはおそらくかなり小規模に縮小された法案が通るのではないでしょうか（これは必ずしも米国にとってはマイナスではなく、結果的にはプラスではないかと思いますが）。